労働者派遣法第40条の条文で定められた派遣の期間制限について解説

ジンジャーTOP>ブログトップ>人事・労務管理>労働者派遣法第40条の条文で定められた派遣の期間制限について解説

人事・労務管理

更新日: 2024.1.18
公開日: 2021.11.25 OHSUGI

労働者派遣法第40条の2によると、派遣労働者は原則3年を超えて同一派遣先へ派遣できません。ただし、上記の派遣可能期間の制限には例外もあります。派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者や、60歳以上の派遣労働者が例外にあたります。厚生労働省の定める休業を取得した派遣労働者の代替派遣に関して、派遣可能期間が記載されているのは「労働者派遣法第40条の2第4項」です。

今回は、労働者派遣法第40条の2第4項に定められた派遣可能期間の制限や派遣可能期間に関する注意事項を解説します。

▼そもそも労働者派遣法とは？という方はこちらをお読みください。
労働者派遣法とは？その内容や改正の歴史を詳しく紹介

1. 労働者派遣法第40条の2第4項の条文とは？
2. 労働者派遣法第40条で定められた期間制限
3. 労働者派遣法第40条で定められた休業の種類
4. 労働者派遣法第40条の2第4項に関する注意点
5. 労働者派遣法第40条を正しく理解しよう

1. 労働者派遣法第40条の2第4項の条文とは？

まずは確認のため、労働者派遣法第40条の2第4項の条文を以下に示します。

第40条の2第4項
当該派遣先に雇用される労働者が労働基準法第六十五条第一項及び第二項の規定により休業し、並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をする場合における当該労働者の業務その他これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合における当該労働者の業務に係る労働者派遣

引用：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 | e-Gov法令検索

労働者派遣法第40条の2は、労働者派遣の役務の提供を受ける期間を定めた法律です。派遣可能期間は、派遣労働者が派遣された日から概算して算出します。派遣先事業主は、法律で定められた派遣可能期間を超えて派遣労働者を受け入れてはいけない、というのが原則です。

労働者派遣法第40条の2第4項は、この原則の例外を示しています。労働者派遣法第40条の2第4項では、休業・育児休業・介護休業などを取った派遣労働者の派遣可能期間に関して記されています。第40条の2第4項によると、上記のケースに当てはまる派遣労働者は、派遣可能期間を超えた派遣が可能です。

2. 労働者派遣法第40条で定められた期間制限

労働者派遣法第40条の2で定められている派遣可能期間は3年です。

第40条の2第5項の2
前項の派遣可能期間（以下「派遣可能期間」という。）は、三年とする。

引用：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 | e-Gov法令検索

原則として、3年を超えて同じ派遣労働者を同一の派遣先部署へ派遣することはできません。

ただし、派遣可能期間の制限には、以下の例外があります。

・派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者
・60歳以上の派遣労働者
・有期プロジェクト業務に就く派遣労働者
・1カ月の勤務日数が10日以下の日数限定業務に就く派遣労働者
・産前産後休業・育児休業・介護休業等の厚生労働省令で定められた休業を取得した派遣労働者

労働者派遣法第40条の2第4項では、産前産後休業・育児休業・介護休業等の厚生労働省令で定められた休業を取得した派遣労働者は、「労働者派遣法第40条の2第4項」において「派遣可能期間を超えても受け入れて良い」となっています。そのため、派遣可能期間3年の期間制限はかかりません。

3. 労働者派遣法第40条で定められた休業の種類

労働者派遣法第40条の2第4項では、以下の休業を取得した派遣労働者に代わり、同一業務を行う別の派遣労働者に対する派遣可能期間の制限はない、ということも定めています。

休業の種類	対象者	期間期間
産前休業	妊娠中の労働者	原則出産予定日の6週間前
産後休業	出産後の労働者	出産日の翌日から8週間
育児休業	1歳未満の子を養育する男女労働者	原則、子が1歳まで（最長2歳まで）
介護休業	要介護状態にある配偶者・父母・子・配偶者の父母を介護する男女労働者	対象者家族1人につき3回、通算93日まで