従業員満足度調査とは、自社の従業員に対して業務や各種制度、会社の指針などに対する満足度を調査し分析をすることをいいます。
本記事では、従業員満足度調査を実施するべき理由や具体的な実施方法について説明します。

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従業員の定着率の低さが課題の企業の場合、考えられる要因のひとつに従業員満足度の低さがあげられます。

従業員満足度を向上させることで、従業員の定着率向上や働くモチベーションを上げることにもつながります。

しかし、従業員満足度をどのように測定すれば良いのか、従業員満足度を知った後どのような活用をすべきなのかわからないという人事担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

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従業員満足度調査の方法や調査ツール、調査結果の活用方法まで解説しているので、従業員のモチベーション向上や社内制度の改善を図りたい方はこちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

 

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1. 厚生労働省も重要視する従業員満足度調査とは？

従業員満足度調査とは、文字のごとく従業員の満足度を調査することをいいます。具体的な調査内容や、よく似た意識調査との違いを知っておきましょう。

1-1. 従業員の職場に対する満足度を計る指標

従業員満足度調査とは、自社の従業員に対して会社の方針や制度、働きやすさなどの調査をおこなうことをいいます。従業員が会社や仕事をどう捉えているかを数値化することは、会社の魅力度や働きやすさを総合的に判断することにつながります。
従業員満足度調査はES調査（Employee Satisfaction）とも呼ばれます。従来おこなわれていた顧客満足度調査(CS調査＝Customer Satisfaction)で顧客の考えを知ることだけでなく、近年では従業員の考えを知ることも重要視されています。

1-2. エンゲージメント・パルスサーベイとの違い

従業員満足度調査は、エンゲージメントサーベイやパルスサーベイと似ている部分があります。それぞれの違いを知っておきましょう。

エンゲージメントサーベイとは

エンゲージメントサーベイは、従業員が会社や会社の商品・サービスなどに対して、どれくらいの愛着心をもっているかを調査することです。調査そのものや調査するツールを指すこともありますが、いずれも会社と従業員との絆を調査するものです。

パルスサーベイとは

パルスサーベイはエンゲージメントサーベイや従業員満足度調査よりも短期間に繰り返し実施する意識調査です。簡易的な質問であることが一般的で、従業員の満足度や幸福度、抱えている問題などをリアルタイムに知ることが可能です。

2. 厚生労働省が従業員満足度調査を重要視している理由

厚生労働省は、魅力ある職場づくりの一環として労働生産性向上や人材確保のための取り組みを呼びかけています。また、従業員満足度が企業価値向上のための指標になるという考えから、厚生労働省は従業員満足度調査を重要視するよう企業に促しています。
実際に、従業員満足度と顧客満足度の両方を重視しその向上に努めている企業ほど労働生産性や売上高が向上し、人材確保もできているという調査結果が出ています。

これまでは顧客満足度が優先して考えられてきました。これは顧客の満足度は会社の利益に直結するからであり、間違いではありません。

しかし、近年は顧客満足度だけでなく従業員満足度の向上も企業利益の向上や事業の拡大には欠かせないものであると考えられるようになりました。こうした考え方や働き方改革の影響も従業員満足度調査が重要視される一因になっています。

3. 従業員満足度を重視している企業は業績が伸びやすい

厚生労働省が平成27年度に実施した「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」によると、従業員満足度調査を実施し満足度向上に意欲的に取り組んでいる企業ほど、業績が伸びやすいといいます。

調査では、顧客満足度のみを重視する企業と、顧客満足度と従業員満足度の療法を重要視する企業とを比較し、売上高や人材確保の状況をチェックしています。これによると、5年前と比べて売上高が増加したと答えた企業は、顧客満足度のみを重視する企業で48.2％だったのに対し、顧客満足度と従業員満足度を重視する企業では57.1％に及びました。

また人材確保においても、過去5年間で十分に確保できていると答えた割合は、顧客満足度のみを重視する企業で21.6％、顧客満足度と従業員満足度を重視する企業で25.7％となっています。
これらの調査結果から、従業員満足度を重視している企業はそうでない企業に比べて売上高が伸びており、さらに人材確保もしやすくなっていることが分かります。
とはいえ、従業員満足度の把握の重要性は理解しつつも、どのような調査・分析・運用をおこなえばよいのかわからないという人も少なくありません。そのような方に向けて当サイトでは、従業員満足度の基本情報から活用方法まで解説したハンドブックを無料で配布しています。

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4. 従業員満足度調査の具体的な方法とは

従業員満足度調査のやり方は状況や目的に応じて変わります。まずは調査の目的を考えることから始め、具体的な設問を検討していきましょう。
ここからは、従業員満足度調査を的確に実施する方法について説明します。

4-1. 従業員満足度調査の目的を考える

従業員満足度調査の目的によって、どんな設問を設定するかが変わってきます。目的を十分に検証せず設問を設定すると十分な効果が得られなくなってしまうため、気をつけましょう。
現在の労働環境を改善したい、離職率を下げたいといった目的のほか、生産性や収益の向上を目指すのも有効な方法です。

4-2. 従業員満足度調査の設問を設定する

従業員満足度調査の目的を的確に設定すれば、調査内容も自然と決まっていきます。
以下のような項目から、目的に応じたものをピックアップして設定してみましょう。

• 労働環境どの程度満足しているか
• 現場の人間関係にどの程度満足しているか
• 上司のマネジメントにどの程度満足しているか
• 社内育成制度にどの程度満足しているか
• 評価制度にどの程度満足しているか
• 企業の設備にどの程度満足しているか
• 給与や福利厚生にどの程度満足しているか
• 企業理念をどの程度理解しているか
• 仕事を通して自身の成長を感じられるか
• 業務負荷やストレスがかかっていないか
• ハラスメントの横行がないか
• 企業にどの程度将来性を感じているか
• 目標達成に向けて取り組める環境となっているか

従業員満足度調査の目的によって、どのような項目に比重を置くかは異なります。例えば生産性向上を目指すのであれば、従業員が職場環境や人間関係、上司のマネジメントに満足しているかを中心に調べます。
企業の環境改善を目指したいときには職場環境や業務内容、業務負荷に関する質問をし、問題点を探るとよいでしょう。

4-3. 従業員満足度調査の方法を検討する

従業員満足度調査のやり方はいくつか考えられます。多くの場合はアンケート調査をおこないますが、従業員に直接質問をするインタビュー調査を実施する例もあります。
アンケート調査の多くはかつて紙の書類でおこなわれていましたが、最近ではオンラインで回答を集計する企業が増加しています。
アンケート調査をする際には、設問の設定方法を工夫したいものです。マルバツ評価や5段階評価の設問には結果を数値化できるというメリットがあります。その一方でこれらの調査方法には、回答の選択理由や根拠を把握しにくいという問題点もあります。
単純な数値で集計しにくい設問に関しては、その理由や具体的な事例などを言語で回答してもらうのが有効です。
従業員満足度調査の際には設問の量にも着目しましょう。たくさんの情報を収集するために設問を増やすと、従業員に負担がかかり回答意欲が下がってしまうことがあります。また、業務の圧迫につながるケースもあるので注意が必要です。
目安としては、10分以内で回答できる設問を中心に用意するとよいでしょう。

4-4. 従業員満足度調査の集計や分析をする

実際のアンケートを従業員に配布して回答してもらったら、集計や分析のフェーズに入ります。
数値化できるものは項目ごとに集計していけば問題ありません。従業員の入社年数や階層、性別などを分類し、クロス集計をするのも有効です。
それぞれの項目の相関関係を分析する手法もあります。例えば仕事内容に満足している従業員のうち人間関係に満足している人は何%に及ぶか、といった内容を検討すれば、課題が見えやすくなります。
従業員数が多くない企業であれば集計にはそれほど時間がかかりません。しかし、数百人という従業員相手に調査を実施する企業では、集計に大きな手間がかかります。集計や分析が難しいときには、専門の調査会社に依頼するなどの方法も検討しましょう。

4-5. 課題解決の施策検討やフィードバックをする

従業員満足度調査の分析によって見つかった課題をどう解決するかを考えることも重要です。
大きな問題が見つかったときには、フィードバックの内容をもとにプロジェクトチームを作ったり、研修を実施したりといった対処が必要となることもあります。また、採用戦略の改善、人事制度の見直しといった方法で課題解決を目指すのもいい方法です。

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5. 従業員満足度調査を実施する際の注意点

従業員満足度調査を実施する際は、以下の3点を意識すると効果的かつ負担を減らした調査がしやすくなります。

5-1. 匿名でも答えられるようにする

従業員満足度調査は設問の内容によっては、会社に不満を持っていることを表現することになってしまいます。そのため、個人が特定される調査方法だと「回答が評価に響くのではないか」「上司からどう思われるか心配」など、マイナスの気持ちが働く可能性が高いです。

これでは正確な調査はおこなえないため、匿名回答ができる形にしておきましょう。従業員満足度調査は、あくまでも従業員全体の満足度を調査するものです。そのため、必ずしも個人が特定できる形で調査をおこなう必要はありません。

5-2. 質問は質を高めて数を減らす

設問数は細かく多いほどさまざまな角度から調査をおこなえます。正確性も高くなりますが、あまりにも設問数が多いと回答する側も集計する側も大きな負担になります。

できるだけ質問数は減らし、質の高い質問で切り込むように質問内容を十分に検討しましょう。

また、文章はできるだけ柔和な表現で本心で回答しやすい雰囲気を作ることも大切です。シンプルかつリラックスして答えられる質の高い質問を設置しましょう。

5-3. 目的を明確にする

前述したように設問数は多いとデメリットも発生します。設問数を絞り込むには、目的を明確にしておくことが大切です。

たとえば、従業員満足度調査を実施する目的が「離職率の低下」だとしましょう。この場合は、会社や上司に対する満足度を調査し、どこに問題があって離職につながっているのかを知る必要があります。

設問の内容もそれに合わせて、上司のマネジメント力や評価制度、社内設備や福利厚生などにスポットを当てた満足度調査が有効です。目的が明確になっていれば、関係のない設問をそぎ落としやすくなり、より効果の高い調査ができるでしょう。

6. 従業員満足度調査を適切に実施して企業の成長につなげよう

従業員満足度調査とは、従業員に対して働き方や満足度などの質問をし、その結果をもとに問題解決を目指す手法です。
従業員満足度調査を実施しただけでは企業の問題点はなかなか改善できません。その後の分析やフィードバックによって課題解決を目指し、従業員の満足度を高めていきましょう。
従業員満足度調査の集計や分析を自社でおこなうには大きな手間がかかります。専用のシステムを使ったり調査会社のサポートを受けたりといった方法で、スムーズに調査を進めていきましょう。

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従業員の定着率の低さが課題の企業の場合、考えられる要因のひとつに従業員満足度の低さがあげられます。

従業員満足度を向上させることで、従業員の定着率向上や働くモチベーションを上げることにもつながります。

しかし、従業員満足度をどのように測定すれば良いのか、従業員満足度を知った後どのような活用をすべきなのかわからないという人事担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

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