「源泉徴収票」は重要な書類で、正しい見方や計算方法を十分に把握しておかなくてはなりません。作成するときはもちろんですが、従業員から質問があった場合も答えられるように理解を深めておきましょう。

本記事では、源泉徴収票とはどのような書類なのか、どのようなときに必要になるのか、源泉徴収税額の計算方法などもあわせて説明します。

1. 源泉徴収票とは？

まずは源泉徴収票がどのような内容の書類なのか、記載されている項目の見方と合わせて確認していきましょう。

1-1. 給与額や所得税額が記載された重要書類

源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与等の金額や、自分が納付した所得税額などが記載された書類です。

企業に勤めている場合には、所得税を納付は自分自身では納付せずに、給与から算出された金額を会社が天引きという形で代わりに納付してくれています。

この天引きされていることを「源泉徴収」といい、源泉徴収票では、自分が1年間に支払を受けた給与等に対して、所得税がいくら課税されたのかを確認できます。また、その所得税の計算の基礎となった情報も源泉徴収票で確認できます。

1-2. 源泉徴収票の見方

源泉徴収票の中でも特に迷うのが金額の見方です。4つある金額それぞれの意味を解説していきます。

①支払金額

支払金額は受け取った人の「年収」に該当するものです。基本給だけでなく、残業代や休日出勤手当、賞与などさまざまな収入を含めた1年間の合計金額です。

ただし、非課税になる手当（旅費交通費・見舞金・祝い金など）は含まれません。

②給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額は、前述した「支払金額」から「給与所得控除額」を引いた後の金額を示しています。給与所得控除額は、一定の経費を年収から差し引いて、納税する税金の額を抑えてくれる制度です。

給与所得控除額は収入金額に応じて以下のように一定の金額が定められています。

給与等の収入金額	給与所得控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超180万円以下	収入金額×0.4-10万円
180万円超360万円以下	収入金額×0.3+8万円
360万円超660万円以下	収入金額×0.2+44万円
660万円超850万円以下	収入金額×0.1+110万円
850万円超	195万円

③所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額は、前述した給与所得控除以外に控除される金額です。以下のような控除があります。

• 雑損控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• ひとり親控除
• 扶養控除
• 基礎控除

適用される控除は個人の事情によって大きく異なります。いずれかの控除が適用される場合は、その合計額がここに記載する金額です。

④源泉徴収税額

源泉徴収税額は、1年間ですでに納めている所得税（源泉徴収済みの金額）の合計金額です。

毎月の給与から少しずつすでに差し引いているもので、税務署にすでに納付済みの所得税になります。年末調整をおこなうことで、この源泉徴収税額の過不足を調整することになります。

2. 源泉徴収票と給与支払報告書の違い

源泉徴収票と給与支払報告書は、しばしば混同されることがあります。

しかし、税金の種類と提出先が異なるまったく別の書類です。以下の違いを正しく理解しておきましょう。

書類	関連する税金	提出先
源泉徴収票	所得税	管轄の税務署
給与支払報告書	住民税	会社がある地区の市区町村

このように源泉徴収票と給与支払報告書には明確な違いがあります。このほかにも必要になるタイミングや記載内容の一部、対象範囲などにも違うため、それぞれの役割を正しく理解しておきましょう。

3. 源泉徴収票が必要になるタイミング

源泉徴収票は重要な書類ですが、普段の業務の中で利用するようなものではありません。

源泉徴収票が必要になるのは、主に以下のようなときです。

• 転職や再就職をしたとき
• 退職するとき
• 確定申告をするとき
• 収入の証明が必要なとき

それぞれについて、説明します。

3-1. 転職や再就職をしたとき

年の途中で新しい勤務先に就職したとき、その勤務先で年末調整をすることが多いです。

年末調整というのは、その人の1年間の給与等の総額に対して、納めるべき税金を計算します。そのため、前職の勤務先での給与等の内容が必要になり、新しい勤務先へ源泉徴収票を提出します。

なお、年をまたいで転職や再就職した場合には、前年分の給与等について年末調整をしないことになります。転職先でおこなわれる年末調整のタイミングには間に合いません。このような場合は、従業員は自ら確定申告をして調整をしなければなりません。

3-2. 退職するとき

退職をする従業員に対しては、その年の1月1日～退職日までの給与に基づいた「退職所得の源泉徴収票」が必要です。

退職時に支給された退職手当にかかる所得税が記載されたもので、これは給与所得の源泉徴収票とは違う種類の源泉徴収票です。

退職所得の源泉徴収票は12月に退職した場合は12月の給与明細と一緒に配布しますが、それ以外の場合は退職後1ヵ月以内に配布するのが一般的です。

3-3. 確定申告をするとき

上述したように、退職した後、年をまたいで転職や再就職した場合には、所得税を多く源泉徴収されたままになることがあります。この場合、自分で確定申告をして精算できます。

他にも、副業による収入が20万円を超える場合や医療費控除・住宅ローン控除を受ける場合、ワンストップ特例制度を利用せずにふるさと納税をおこなう場合などは、自分で確定申告をする必要があります。

これらの確定申告をするときに、源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票には、確定申告書を作成する際に必要な収入金額や所得税の金額が記載されている重要な書類です。確定申告をおこなう予定がある場合は大切に保管しておきましょう。

3-4. 収入の証明が必要なとき

ローンやクレジットカードなどの申し込みをするときは、支払能力を証明するために収入を証明する書類が求められます。

源泉徴収票は、確定申告書や所得証明書などと並んで、自分の収入が分かる書類として利用することができます。

なお、確定申告は毎年おこなうタイミングが決まっているものの、転職やローン申し込みなどのタイミングがいつになるかは分からないものです。

そんなとき、源泉徴収票を保管していなかったような場合には、勤務先に源泉徴収票の再発行が必要になります。

4. 源泉徴収票の対象期間

源泉徴収の対象期間は、その年の1月から12月までの12ヵ月間です。

対象期間中に従業員が受け取った給与に関して年末調整をおこない、その結果を源泉徴収票に記載しますが、会社によっては12月分の給与が翌月に振り込まれる場合もあります。

その場合、1月に振り込まれた給与は原則として翌年の源泉徴収の対象になります。

源泉徴収制度、給与等の支払の都度、所定の方法で所得税額を計算にして給与から天引きして国に納付する仕組みです。しかし、1年を通して、収入に変動があること、扶養親族の数に異動があることなどによって、納税者が本来支払うべき金額よりも多くもしくは少なく所得税を納付してしまう、ということも考えられます。

年末調整は、このような不一致を調整するためにおこなわれています。

5. 源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税の合計額は、源泉徴収票の源泉徴収税額欄に記載されている金額をみることで確認できます。

ただし、源泉徴収票では、毎月の給与等から天引きされている所得税額の詳細はわかりません。そのため、給与明細書で詳細を確認します。

毎月、給与から天引きされる所得税額の算定方法を知りたいときは、国税庁が公開している国税庁が公開している「令和4年分 源泉徴収税額表」で確認できます。

たとえば「月の社会保険料等控除後の給与等の金額」が40万円、「扶養親族等の数」が2人だったとしましょう。

この条件を満たすところを「令和4年分 源泉徴収税額表」で確認すると、「10,040円」
となっているため、源泉徴収税額は10,040円であることが分かります。

なお、「月の社会保険料等控除後の給与等の金額」が同じ40万円であったとしても、扶養親族等の数」が1人だと源泉徴収税額は13,270円となり、0人だと16,510円となります。

このことから、所得税は扶養親族等が多ければ多いほど少なくなることが分かります。

6. 源泉徴収票を発行しないとどうなる？

源泉徴収票の発行は、所得税法第226条では、「会社は社員が退職してから1か月以内に源泉徴収票を交付しなければならない」と定められています。

これは従業員からの請求がなくても発行しなければならないもので、年末調整をしない場合も発行しなければなりません。発行しなかった場合は何らかのトラブルが発生する恐れがあります。

ただし、給与ではなく報酬として支払っている場合は給与所得に該当しないため、源泉徴収票が必要ありません。税理士や弁護士など、顧問契約をしている場合はこれに該当することがあります。その際は賃金の支払調書が必要になり、源泉徴収票の発行は必要なくなります。

7. 源泉徴収票は所得税に関連する重要書類！正しく作成しよう

源泉徴収票は、毎年12月に行われる年末調整の後、もしくは退職するタイミングで発行される書類で、1年間に会社から支払われた給与等の金額および、自分が納付した所得税額が記されています。

源泉徴収票は「普段の生活で、頻繁に必要になるものではありませんが」が、退職して転職や再就職をするときや、確定申告をするときなどに必要になります。

源泉徴収票を確認することで、1年間でどれくらいの所得税を納めているかを確認できますが、月ごとの所得税額を算出したい場合は国税庁が公開している「令和5年分 源泉徴収税額表」を用いて、自分で計算しましょう。

参考：令和5年分　源泉徴収税額表｜国税庁