源泉徴収票とは?対象期間や計算方法について詳しく解説 - バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

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源泉徴収票とは?対象期間や計算方法について詳しく解説

源泉徴収票の金額確認

「源泉徴収票」というを耳にしたことはあるものの、それが実際にどのような書類かピンと来ていない方もいるかもしれません。

というのも源泉徴収票が、頻繁に必要になる方もいれば、これといって必要になる機会がない方もいる書類だからです。

ただ、これまで必要になる機会がなかった方でも、今後必要になる機会が訪れる可能性もあるので、源泉徴収票についてきちんと知識を持っておくことは重要です。

本記事では、源泉徴収票とはどのような書類なのか、どのようなときに必要になるのか、源泉徴収税額の計算方法などもあわせて説明します。

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1. 源泉徴収票とは?

困る

源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与等の金額や、自分が納付した所得税額などが記載された書類です。

企業に勤めている場合には、所得税を納付は自分自身では納付せずに、給与から算出された金額を会社が天引きという形で代わりに納付してくれています。

この天引きされていることを「源泉徴収」といい、源泉徴収票では、自分が1年間に支払を受けた給与等に対して、所得税がいくら課税されたのかを確認できます。また、その所得税の計算の基礎となった情報も源泉徴収票で確認できます。

2. 源泉徴収票はいつ必要?

はてな

源泉徴収票は会社から発行される書類ではありますが、普段の業務の中で利用するようなものではありません。

源泉徴収票が必要になるのは、主に以下のようなときです。

・転職や再就職をしたとき
・確定申告をするとき
・ローンやクレジットカードなどの申し込みをするとき

それぞれについて、説明します。

2-1. 転職や再就職をしたとき

年の途中で新しい勤務先に就職したとき、その勤務先で年末調整をすることが多いです。

年末調整というのは、その人の1年間の給与等の総額に対して、納めるべき税金を計算します。そのため、前職の勤務先での給与等の内容が必要になるので、新しい勤務先へ源泉徴収票を提出します。

なお、退職した後、年をまたいで転職や再就職した場合には、前年分の給与等について年末調整をしないことになります。転職先で行われる年末調整のタイミングには間に合いません。

このような場合は、自分で確定申告を行うことにも留意しましょう。

2-2. 確定申告をするとき

上述したように、退職した後、年をまたいで転職や再就職した場合には、所得税を多く源泉徴収されたままになることがあります。この場合、自分で確定申告をすることで精算することができます。

他にも、副業による収入が20万円を超える場合や医療費控除・住宅ローン控除を受ける場合、ワンストップ特例制度を利用せずにふるさと納税を行う場合などは、自分で確定申告を行う必要があります。

これらの確定申告をするときに、源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票には、確定申告書を作成する際に必要な収入金額や所得税の金額が記載されている重要な書類です。確定申告を行う予定がある場合は大切に保管しておきましょう。

2-3. ローンやクレジットカードなどの申し込みをする

ローンやクレジットカードなどの申し込みをするときは、支払能力を証明するために収入を証明する収入が分かる書類の提出を求められます。

源泉徴収票は、確定申告書や所得証明書などと並んで、自分の収入が分かる書類として利用することができます。

なお、確定申告は毎年行うタイミングが決まっているものの、転職やローン申し込みなどのタイミングがいつになるかは分からないものです。

そんなとき、源泉徴収票を保管していなかったような場合には、勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼してみましょう。

ただ、確定申告は時期が定まっていて必要書類の準備に心構えができても、転職やローンを組む状況は想定していない場合もあるでしょう。

3. 源泉徴収票の対象期間

期限 カレンダー

源泉徴収の対象期間は、その年の1月から12月までの12ヵ月間です。

対象期間中に従業員が受け取った給与に関して年末調整を行い、その結果を源泉徴収票に記載しますが、会社によっては12月分の給与が翌月に振り込まれる場合もあります。

その場合、1月に振り込まれた給与は原則として翌年の源泉徴収の対象となります。

源泉徴収制度、給与等の支払の都度、所定の方法で所得税額を計算にして給与から天引きして国に納付する仕組みです。しかし、1年を通して、収入に変動があること、扶養親族の数に異動があることなどによって、納税者が本来支払うべき金額よりも多くもしくは少なく所得税を納付してしまう、ということも考えられます。

年末調整は、このような不一致を調整するために行われています。

4. 源泉徴収税額の計算方法

電卓
源泉徴収税の合計額は、源泉徴収票の源泉徴収税額欄に記載されている金額をみることで確認できます。

ただし、源泉徴収票では、毎月の給与等から天引きされている所得税額の詳細はわかりません。そのため、給与明細書で詳細を確認します。

毎月、給与から天引きされる所得税額の算定方法を知りたいときは、国税庁が公開している国税庁が公開している「令和4年分 源泉徴収税額表」で確認できます。

たとえば「月の社会保険料等控除後の給与等の金額」が40万円、「扶養親族等の数」が2人だったとしましょう。

この条件を満たすところを「令和4年分 源泉徴収税額表」で確認すると、「10,040円」
となっているため、源泉徴収税額は10,040円であることが分かります。

なお、「月の社会保険料等控除後の給与等の金額」が同じ40万円であったとしても、扶養親族等の数」が1人だと源泉徴収税額は13,270円となり、0人だと16,510円となります。

このことから、所得税は扶養親族等が多ければ多いほど少なくなることが分かります。

5. 源泉徴収票を確認することで源泉徴収された所得税額が把握できる

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源泉徴収票は、毎年12月に行われる年末調整の後、もしくは退職するタイミングで発行される書類で、1年間に会社から支払われた給与等の金額および、自分が納付した所得税額が記されています。

源泉徴収票は「普段の生活で、頻繁に必要になるものではありませんが」が、退職して転職や再就職をするときや、確定申告をするときなどに必要になります。

源泉徴収票を確認することで、1年間でどれくらいの所得税を納めているかを確認できますが、月ごとの所得税額を算出したい場合は国税庁が公開している「令和4年分 源泉徴収税額表」を用いて、自分で計算しましょう。

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【監修者】野田美紀(税理士)

【監修者】野田美紀(税理士)

税理士・ファイナンシャルプランナー(CFP)|複数の職場で経営や組織構築の経験を積み税理士として独立。 税理士・CFPに加えて、認定個人情報保護士 ・認定心理士、認定ハラスメントマネージャーI種も保有。人材の育成への貢献を理念に掲げて活動している。

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