法人カードは、経費精算作業の簡略化やキャッシュフローの安定など、上手に活用することで効率的なビジネスの推進が可能となります。特に手元資金が不安定になりがちな中小企業の場合、大企業とは違った視点でのカード選びが必要となることは否めません。
今回は中小企業が法人カードを作るときの審査基準のほか、最適なカードの選び方を解説していきます。また、中小企業で利用するのにぴったりなおすすめカードについてあわせて紹介していきます。

1. 法人カードとは

法人カードとは、会社や経営者、個人事業主などの法人に対して発行されるクレジットカードのことです。法人カードを申し込むときに企業の代表であることを入会資格の条件として設けているカード会社もあります。一般的に使用されるクレジットカードと比べて、事業に有益な特典があることがポイントです。

1-1. 法人クレジットカードと個人カードの違い

法人カードと個人カードの違いについて、いくつか違いがあります。
まず利用限度額です。法人で支払うものは個人と比べると金額が大きくなる傾向があり、それにともなって利用する限度額も高く設定される傾向があります。また付帯サービスにも特徴があり、接待の際に飲食店の割引があったり、出張する際に法人カードを利用すれば、法人カード専用の割引があったりと主にビジネスで役立つような福利厚生が含まれていることが多いです。

1-2. 法人カードの種類（コーポレート、ビジネス、ラグジュアリーなど）

法人カードにもいくつか種類があり、その中でもビジネスカードは個人事業主、コーポレートカードは大企業が対象となっています。
他にもラグジュアリーカードのような年会費が高額な分、ポイント還元率や特別な付帯サービスが受けられる種類のカードもあります。コンシェルジュサービス、プライオリティ・パスや各種優待券などの福利厚生は従業員のモチベーションアップにもつながるので有効に活用しましょう。

2. 法人クレジットカードのメリット

法人クレジットカードを作成するメリットとして、次の3つが挙げられます。

• 経理業務の効率化
• ポイントの活用
• 福利厚生の活用

関連記事：法人カードのメリット5つ・デメリット3つを紹介！
関連記事：法人カードで経費精算を行うメリット・デメリットや手順とは

2-1. 経理業務の効率化

法人クレジットカードを作成することで経理業務の効率化が期待できます。例えば従業員それぞれが現金で決済をした場合、経費精算が都度発生してしまいます。そのため、経費精算の申請や承認、管理など経理にまつわる業務が煩雑化してしまいかねません。このような経理にまつわる業務を効率化できるのが法人カードです。さらに法人クレジットカードを自社の会計システムと連動させれば、仕訳業務も効率的に進められます。

2-2. ポイントの活用

一般的にクレジットカードと同じく、法人カードであってもポイントが貯まっていきます。貯まったポイントはキャッシュバックや商品の購入などに活用可能です。ポイントの還元率は作る法人カードによって異なります。また、ポイントの優待が受けられる特約店で対象のカードを使用すれば、効率的にポイントを貯められるでしょう。

2-3. 福利厚生の活用

法人クレジットカードは福利厚生としても活用可能です。法人カードを発行している会社が提供する福利厚生サービスを従業員に還元することで、従業員の自社への満足度を高められます。

法人クレジットカードによる福利厚生の内容は、カードの発行会社によって異なります。そのため、法人クレジットカードを選ぶ際は限度額や発行スピードだけでなく、福利厚生の内容も確認してみましょう。

3. 法人クレジットカードのデメリット

法人クレジットカードはメリットがある一方で次のようなデメリットもあります。

• 年会費の発生
• カードの利用状況の管理工数が発生

3-1. 年会費の発生

法人クレジットカードのデメリットのひとつとして挙げられるのが年会費の発生です。年会費が高額になると、事業を圧迫しかねません。年会費は経費として計上できますが、高額にならないように注意しましょう。例えば、付帯サービスばかりを注意するのではなく、年会費とのバランスを考慮して選ぶのがおすすめです。

3-2. カードの利用状況の管理工数が発生

法人クレジットカードは利用状況の管理が欠かせません。法人クレジットカードが限度額大きい傾向にあります。そのため、従業員に追加カードを発行すると、不正利用の発生する恐れがあります。不正利用や紛失、盗難などを防ぐためには、法人クレジットカードの利用状況の管理が必要です。しかし、利用状況を管理するとなると、経理担当者の負担増加につながりかねません。

4. 中小企業が法人カードを作るときの審査基準は厳しい？

中小企業に関わらず、企業で法人カードを作るときの基準として、企業そのものが審査の対象となると同時に、企業の経営者自身についても審査の対象となることを忘れてはいけません。そのため、個人用のクレジットカードと比較し、法人カードの審査基準は厳しめになるとされています。
ここでは、中小企業が法人カードを作成する際の審査でチェックされるポイントについてとりあげ、紹介していきます。

4-1. 法人カードでの審査におけるチェックポイントは？

一般的に、法人カードの審査でチェックされるポイントには、次の3つが挙げられます。

◇法人カードでの審査のチェックポイント3つ
1. 企業の経営実績
2. 企業の財務状況
3. 経営者個人の信用情報

以下、これら3つのチェックポイントについて具体的にご紹介します。

4-1-1. 企業の経営実績

法人カード発行の審査では、企業がどれくらいの長さの経営実績があるかについてチェックされます。経営実績の長い企業は、それだけ長年にわたって存続してきたという実績があるため、同時に社会的信用も生まれるためです。
一般的に、設立から3年ほどたっている企業は安定しており、そのまま事業継続につながる傾向が高いとされています。

ただ、法人カードによっては、設立から間もない企業でもカードを発行してもらえたという例もみられます。
年数の浅さによって不利になりがちな企業では、法人カードを発行する際、経営実績が審査に影響しにくいカードを選んでみるのもよいでしょう。

4-1-2. 企業の財務状況

設立から3年以上という企業の経営実績のほかに、企業の財務状況も法人カードを作成するうえで重要なポイントとなります。

黒字経営を続けている企業のほうが審査に通りやすいとされており、カード会社によっては2年連続黒字を審査通過の条件に挙げているところもみられます。

そのため、法人カードの作成を希望する場合には、審査の際、財務諸表や確定申告書、決算書といった書類の提出を求められるところが多い傾向にあります。
カードの申込書を記入していく際には、これらの書類に書かれている内容と相違が無いよう、十分に確認しましょう。

4-1-3. 経営者個人の信用情報

もう一つ、法人カードを作成する上で重要となるのが、経営者個人の信用情報となっています。
特にクレジットカードや銀行カードローン・消費者金融、住宅ローン等の支払い状況については、経営者個人の信用情報を調査する上で審査の対象となりますので、支払いの遅延がないか確認をしておきましょう。

このほかにも、携帯電話の割賦販売に遅延がある場合にも、経営者個人の信用情報にキズがついている状態となり、法人カードの審査に通過しにくくなる可能性が高くなるため、注意が必要です。

なお、法人カードによっては、経営者個人の信用情報を重視し、問題がなければ作成可能なカードもあります。経営実績や財務状況に自信がない場合には、経営者個人の信用情報を重視する法人カードを選んでみるのもよいでしょう。

5. 中小企業の法人カードの選び方

中小企業が法人カードを作成する際には、ビジネスで最大限活用できる使い勝手のよいクレジットカードを選択する必要があります。

人手が少なく、手元資金が不安定になりがちな中小企業では、法人カードを作成する際に大企業とは違った観点で法人カードを選択しなければならない点を念頭においておかなければなりません。
ここからは、中小企業でのビジネスに最適なおすすめ法人カードの選び方について、以下4つのポイントを取り上げ、紹介します。

◇中小企業で法人カードを選ぶ際の4つのポイント
1. 年会費が無料かどうか
2. 特典やサービスの内容
3. ポイントの還元率（マイルなど）
4. キャッシング利用の可否

以下、これら中小企業で法人カードを選ぶ際の4つのポイントについて説明していきます。

5-1. 年会費が無料かどうか

中小企業で法人カードを利用する際には、少しでも年会費の負担が少ないクレジットカードを選ぶようにしましょう。
基本的に、法人カードの年会費は経費処理が可能ですが、年会費支払いが安くすむカードを選ぶほうが、カード維持費支払いの負担も軽減できます。
そのような点から、可能であれば、年会費無料の法人カードを選ぶのがおすすめです。また、年会費が無料ではなくても、条件次第で年会費が半額となるカードもありますので、そのようなカードを選んでみるのもよいでしょう。

5-2. 特典やサービスの内容

法人カードに付帯しているサービスや特典なども、大手企業と比べ人手が少ない中小企業にとっては、カード選びの重要な要素となります。

カードによっては、クラウド会計ソフトとの業務連携により、お得なプランで利用できるものもありますので、そのようなカードを選ぶようにすると、経費処理の手間を軽減できます。

また、社用車を利用して移動する従業員が多い場合には、ETCカードを追加カードとして発行できる法人カードを選ぶのもよいでしょう。
このように、中小企業が法人カードを選ぶ際には、自社の事業内容に合致した特典やサービスが充実しているカードを選ぶと、より一層の業務効率化をはかれます。

5-3. マイルやポイントの還元率

クレジットカードを利用することでためることのできるポイントは、ギフトカードや商品との交換も可能です。オフィス用品や消耗品の購入にあてることで、経費削減にもつなげることができます。

そのためにも、ポイントがよりためやすい還元率の高いカードを選ぶのがおすすめです。また、効率よくポイントが貯められるようなポイントアッププログラムが用意されている法人カードを選ぶとよいでしょう。

5-4. キャッシング利用の可否

法人カードの中には、キャッシングの利用が可能なクレジットカードもあります。
どうしても手元資金が不安定になりがちな中小企業にとって、急な資金調達にも活用できるキャッシング利用可能な法人カードは、非常に頼りになる存在といえるでしょう。

法人カードを選ぶ際には、キャッシングが利用できるか否かについてもチェックのうえ、申し込みをしてみましょう。

関連記事：法人カードとはどんなクレジットカード？選ぶポイントや作る手順に関して

6. 法人カードに関するQ＆A

ここまで中小企業におすすめの法人カードを紹介してきましたが、まだ不安なことや疑問に感じることも多いのではないでしょうか。
ここからは法人カードに関するよくある質問について解説します。

Q. 年会費が無料の法人カードはありますか？

年会費が常に無料の法人カードは存在します。
三井住友カードビジネスオーナーズやライフカードビジネス、NTTファイナンスBizカードレギュラーなど複数あるので、ぜひ自社にあったものをお選びください。

Q. 中小企業での法人カードの活用方法とは？

中小企業での活用方法はさまざまです。福利厚生サービスがあるカードを利用すれば、社員のモチベーションにもつながりますし、法人カードで支払うことにより社員の立て替え払いを廃止することも可能です。

Q. 個人事業主やフリーランスでも法人カードは作成できますか？

個人事業主やフリーランスであっても、法人カードを作成することは可能です。
個人事業主で主流なビジネスカードも、審査を通ることができれば、利用が可能です。

Q. 法人カードの審査と個人カードの審査の違いとは？

法人カードの審査は個人カードの審査と違って、法人の業績やこれまでの実績も審査対象となるので、審査が難しくなるケースが多いです。

Q. 法人カードで貯めたポイントを個人で利用できる？

個人で利用することはできません。
法人カードは法人の名義であって、貯まったポイントも法人側の資産となるからです。
個人と混同しないよう注意しましょう。

関連記事：法人カードの管理方法や不正利用を防ぐ社内ルールを徹底解説！

Q. 法人カードは名義人以外も使用できる？

法人カードは名義人のみ使用できます。同じ会社に勤めていても、名義人でない従業員が使用すると規約に違反することになります。

そのため、カードを所有している従業員は個人でしっかりとしましょう。もし、新たに法人カードを必要とする従業員が出たら、追加発行が必要です。

7. 中小企業の法人カードは事業規模・内容に則した使い勝手のよいカードを選択しよう

中小企業で法人カードを利用する際には、ビジネスで最大限活用できるよう、「年会費の負担が少ないもの」「特典や付帯サービスが充実しているもの」「ポイントの還元率が高いもの」「キャッシング機能が利用できるもの」を中心に選ぶ必要があります。

人手が限られる中小企業においては、少しでも事務負担が軽減できるよう、経理処理業務の効率化に有効なサービスが利用できるかという点が重要になるでしょう。
また、キャッシング機能が利用できる法人カードは、急な資金調達が必要となったときに重宝しますのでおすすめです。
中小企業が法人カードを作成する際には、本記事で取り上げたような観点から、事業規模や事業内容にあったカードを選択するようにしましょう。