法人カードは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことを指しますが、個人用に発行されるクレジットカードとは異なる特徴を持っています。アメックスや楽天など多くのクレジット会社が法人向けのクレジットカードを発表しています。また、ガソリンをお得に給油できる石油会社系のクレジットカードも発表されています。
支払い口座に法人名義の法人口座を指定できたり、利用限度額がより大きく設定されていたり、また従業員向けの追加カードが発行できたり、とビジネスをする上でも有効なサービスが盛りだくさんです。
今回は、法人カードを利用するメリット・デメリットのほか、ビジネスカードやコーポレートカードといった法人カードの種類および特徴について解説していきます。

1. 法人カードとは

法人カードとは、個人とは違い、会社や個人事業主などの「法人」に対して発行されるクレジットカードのことです。会社の「経費」を支払うためのクレジットカードなので、名義人となっている社員しか利用できません。また社員が利用したとしても、基本的に法人口座からの引き落としとなります。

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2. 法人カードを利用するメリット

ここではまず、法人カードを利用するメリットを5つ取り上げ、その内容について確認していきましょう。

◇法人カードを利用するメリット5つ

• 経費精算の効率化が可能になる
• ポイントやマイルがたまり経費削減につながる
• 年会費を経費に計上できる
• 付帯サービス・保険を活用できる
• 資金繰りに余裕を持たせられる

以下、具体的にこれら5つのメリットを紹介していきます。

2-1. 経費精算の効率化が可能になる

経費支払をする際、法人カードを利用することで、まとめて事業用口座からの経費精算が可能となります。その結果、経費精算の負担が軽減されるため、経理業務の効率化につなげることもできます。
また、経費精算される口座と会計ソフトを連動することで、会計処理の効率化も可能となります。

関連記事：法人カードと会計ソフトを連携するメリットや使い方について
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2-2. ポイントやマイルがたまり経費削減につながる

経費の支払いに法人カードを利用することで、ポイントやマイルを貯めることができます。貯まったポイントは、ギフトカードや景品と交換することも可能ですので、会社の経費削減にも一役買います。

2-3. 年会費を経費に計上できる

法人カードの場合、支払った年会費を経費に計上できます。
そのため、年会費の安い・高いにこだわらず、付帯サービスの充実しているカードを優先的に選択することも可能となります。

2-4. 付帯サービス・保険を活用できる

法人カードでは、ビジネスに役立つ付帯サービスや保険が用意されているものが数多く提供されています。空港ラウンジの利用サービスや旅行保険、接待に利用できる飲食店の割引サービスが用意されているものなど、法人カードによりさまざまな特徴がありますので、契約前に比較・検討してみるのもおすすめです。

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2-5. 資金繰りに余裕を持たせられる

法人カードは、ビジネス上で必要となるさまざまな経費の支払いにも利用できます。事務所の賃料や光熱費・税金といった費用を法人カードでまとめて支払うことにより、実際の支払日までに時間的な猶予をもたせることも可能です。
また、法人カードであらかじめ決められた日に支払いをおこなうことで、キャッシュフローが安定するため、会社の資金繰りに余裕を持たせることもできます。

3. 法人カードを利用する3つのデメリット

それでは、法人カードを利用するデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、法人カードを利用する上でのデメリットを3つ取り上げ、紹介します。

◇法人カードを利用する上でのデメリット3つ

• 年会費が必要なカードが多い
• 追加カードを発行した場合には追加の管理が必要
• カードによっては必要な限度額を確保できない場合もある

以下、これら3つのデメリットについて解説します。

3-1. 年会費が必要なカードが多い

一般的に、法人カードでは年会費の支払いをする必要があるカードが大半となっています。仮に年会費が無料の法人カードであっても、初年度のみ無料対応となっているなど、年会費を永年無料で利用できるカードはほとんど用意されていません。
そのため、年会費を節約したいと考えている人にとっては、あまりメリットを感じられないかもしれません。
基本的に年会費は経費計上することができますが、少しでも年会費の負担が軽い法人カードを検討している場合は、数千円程度の年会費で利用できるものも用意されていますので、そのようなカードから選んでみるのもよいでしょう。

3-2. 追加カードを発行した場合には追加の管理が必要

多くの法人カードでは、従業員用の追加カードの発行が可能です。しかし、追加カードを発行することで、従業員のプライベート用に利用されてしまう可能性もあるため、事業主側で追加の管理をおこなわなければなりません。管理をおこなわずに会計処理をしてしまうと、事業に関係の無い費用についてもまとめて仕訳をされてしまうので気をつける必要があります。
後々、仕訳の修正をおこなわなければならなくなるなど、想定外の手間が発生する可能性があるので注意しましょう。

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3-3. カードによっては必要な限度額を確保できない場合もある

法人カードによっては、カードの限度額を前もって公開していないところもあります。
そのようなカードについては、審査をおこなってから個別に限度額を設定するため、実際に限度額を設定された際には仕事で必要となる限度額を確保できない可能性も考えられます。
必要な限度額を確実に確保したい場合には、希望する法人カードで本当に十分な限度額を確保できるかどうか、あらかじめ確認をしておくようにしましょう。

4. 法人カードにはどんな種類のカードがある？

一般的に、法人カードは個人事業主や中小企業向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」の2種類に分けられます。
以下、ビジネスカードとコーポレートカードについての特徴について説明していきます。

4-1. ビジネスカードの特徴

ビジネスカードは、主に従業員20名以下の中小企業や個人事業主を対象とした法人カードです。ビジネスカードで発行可能な追加カードは3枚から5枚程度までとなっているため、それほど多くの追加カードを発行することはできません。
年会費無料で利用できるカードが多く、年会費の負担をおさえて法人カードを利用したい場合にもぴったりです。

4-1-1. ビジネスカードを利用するメリット

ビジネスカードを利用するメリットには、次の2つが挙げられます。
◇ビジネスカードを利用するメリット2つ

• 年会費の負担をかけずに利用できるカードが多い
• 個人事業主や開業間もない法人でも申請できる

メリット1. 年会費の負担をかけずに利用できるカードが多い

ビジネスカードは、年会費の負担をかけずに利用できるカードが多いという特徴があります。
ビジネスカードの中には、年会費無料で利用できるものも数多く用意されているため、少しでもカードにかける維持費をおさえて法人カードを利用したいという人にとっては、ぴったりのカードとなっています。

メリット2. 個人事業主や開業間もない法人でも申請できる

ビジネスカードは、個人事業主だけでなく、開業してまだ間もない法人でも申請することが可能な法人カードとなっています。
そのため、法人カードを発行したいと考えているものの、会社の経営実績や財務状況に不安のある法人でも発行することが可能となっています。

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4-1-2. ビジネスカードを利用する際の注意点

一方、ビジネスカードを利用する際の注意点には、次の2つが挙げられます。
◇ビジネスカードを利用する際の注意点2つ

• 法人カードの中では限度額が低め
• 追加カードの発行枚数に制限がある

注意点1. 法人カードの中では限度額が低め

ビジネスカードは、コーポレートカードと比較し、限度額が低めに設定されています。そのため、ある程度大きな額を決済したい場合には、利用できる金額に不安を感じることがあるかもしれません。

注意点2. 追加カードの発行枚数に制限がある

一般的にビジネスカードは、大企業向けのコーポレートカードとは異なり、3枚から5枚程度と発行枚数に制限があります。そのため、ビジネスカードを利用する際には、実際に追加カードを作成したい従業員の人数を確認したうえで、カードの発行を検討しておかなければなりません。

4-2. コーポレートカードの特徴

一方、従業員20名以上の大企業で法人カードを導入する場合には、コーポレートカードが利用されます。コーポレートカードは、発行できる追加カードの枚数が多く、それぞれの従業員に対してカードを付与できるほか、カードを利用する従業員ごとに利用枠の設定も可能です。

4-2-1. コーポレートカードを利用するメリット

コーポレートカードを利用することによって、次の3つのメリットがあります。
◇コーポレートカード利用のメリット3つ

• カード利用枠が大きめに設定されている
• 支払い口座に法人名義の法人口座を設定できる
• 追加カードの枚数を多めに発行することができる

メリット1. カード利用枠が大きめに設定されている

コーポレートカードは、ビジネスカードと比較し、カードの利用枠が大きく設定されている傾向にあります。そのため、経費の決済時にまとまった費用が必要となった場合でも、安心して決済することが可能です。
また、カードを使用する従業員や部署にあわせた利用枠を設定することもできます。

メリット2. 支払い口座に法人名義の法人口座を設定できる

コーポレートカードで支払い口座を設定する際には、法人名義の法人口座を指定できます。経費決済の支払い口座を会社の法人口座とすることで、経費処理の負担軽減につなげることもできます。

メリット3. 追加カードの枚数を多めに発行することができる

コーポレートカードでは、ビジネスカードと比べて追加カードを多めに発行することが可能です。
ビジネスカードでは、5枚程度の発行が上限となっているものが大半となっていますが、コーポレートカードでは百枚以上の追加カードを発行することもできます。

4-2-2. コーポレートカードを利用する際の注意点

コーポレートカードを利用する際には、次の3つの点に注意が必要です。
◇コーポレートカード利用の際の注意点3つ

• リボ・分割払いに対応していないカードが多い
• キャッシング機能が付帯していない
• ポイント・マイルを貯められないカードもある

注意点1. リボ・分割払いに対応していないカードが多い

通常、コーポレートカードでは、リボ払いや分割払いに対応していないものが大半となっています。基本的には一括払いで利用するものが多くなっているので、コーポレートカードを利用する際には注意が必要です。

注意点2. キャッシング機能が付帯していない

キャッシング機能についても、コーポレートカードでは利用できないものが多くなっています。
ただし、カード会社によってはキャッシング機能を付帯したコーポレートカードを提供しているところもありますので、契約前に確認をしておくとよいでしょう。

注意点3. ポイント・マイルを貯められないカードもある

一部のコーポレートカードの中には、カードを利用してもポイントやマイルを貯められないものがあります。こちらについても、キャッシング機能と同様、契約の前に確認をしておくことをおすすめします。

関連記事：コーポレートカードの特徴とは？法人カードにおける特徴やメリットについて

5. 法人カードを選ぶ際のポイント

法人カードの種類は無数に存在しますが、自社に最適なカードを選ぶにはどのような点に注意してカード選びをすればよいのでしょうか。
ここではまず、法人カードを選ぶときの代表的なポイントを4つ紹介します。

5-1. 法人カードの利用限度額

まず、法人カードで利用する金額を想定した上で必要な限度額を満たしたカードを選定しましょう。
一般的にカードのグレード（一般・ゴールド・プラチナ・ブラックなど）によって利用限度額が異なり、ゴールドカードは300万円程度、プラチナカードの場合は500万円程度が限度額になっていることが多いです。

月々の経費でいくら必要かを算定してみて、限度額にいくら必要かを調べてみるとよいでしょう。

5-2. カードの発行枚数

法人カードを作成する時には、従業員用の追加カードを発行することが可能です。発行できる追加カードの枚数は、カードの種類によって異なるため、追加カードを所持させたい従業員の数を想定して、事前に確認をしておく必要があります。

また、追加カード発行の際には、別途料金が発生する場合もありますので、注意しておきましょう。

5-3. 年会費などのコスト

法人カードの中には、年会費が無料のカードもあれば、有料なカード、また高額なカードまでさまざまな種類があります。
カードの維持費を少しでも削減したい場合は、年会費が無料、もしくは比較的安価な法人カードを選ぶのがおすすめです。

5-4. 付帯サービスの種類

法人カードに付帯しているサービスや特典もカード選びの重要なポイントです。
接待で利用した飲食店の割引が受けられたり、出張の際の空港ラウンジが無料で利用できたりと他にもさまざまな種類の特典があります。自社にもっともメリットが多い付帯サービスがあるカードを選定することをおすすめします。

この4つの項目を含め、選定軸を定めてから優先度をつけて選定していきましょう。

関連記事：法人カードとはどんなクレジットカード？選ぶポイントや作る手順に関して

6. 法人カードのメリット・デメリットを確認し、申し込みをしよう

法人カードには、経費精算の効率化や年会費の経費計上、付帯サービスや保険の利用など、事業をおこなう上で役立つサービスが数多く用意されています。また、資金繰りが厳しい場合にも、法人カードでまとめて支払いをすることにより、キャッシュフローを安定させることも可能です。

ただし、法人カード利用の際には、追加カードの管理や限度額、年会費に関する点など、デメリットもいくつか存在しますので、その点についてはあらかじめ確認しておく必要があります。法人カードのメリットとデメリット、双方を把握したうえで、法人カードの申し込みを検討するのがおすすめです。
法人カードを有効活用することにより、ビジネスの成功につなげることもできます。今回紹介した内容を参考に、ぜひ自社に適した法人カードを検討してみるとよいでしょう。
法人カードは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことを指しますが、個人用に発行されるクレジットカードとは異なる特徴を持っています。

支払い口座に法人名義の法人口座を指定できたり、利用限度額がより大きく設定されていたり、また従業員向けの追加カードが発行できたり、とビジネスをする上でも有効なサービスが盛りだくさんです。
今回は、法人カードを利用するメリット・デメリットのほか、ビジネスカードやコーポレートカードといった法人カードの種類および特徴について解説していきます。