経費の一本化や追加カードの利用、また、ビジネスに役立つ特典やサービスなどさまざまなメリットがある法人カードですが、いざカードを選ぶとなると、どのカードを選べばよいのか迷ってしまう場合も多いのではないでしょうか。
今回は、自社にぴったりな法人カードの選び方やおすすめの法人カードのほか、複数枚持つ場合の注意点について解説していきます。

1.法人カードとは

法人カードとは、企業や個人事業主、またフリーランスなどの「法人」に対して発行されるクレジットカードです。カード会社の中には企業の代表であることを証明できないと入会を受け付けていないところもあります。一般的なクレジットカードと比べて、ビジネスに有益な特典があることがポイントです。

1-1.法人カードと個人カードの違いとは？

法人カードと個人カードは、いくつか違いがあります。

最も大きな違いは利用限度額です。法人でサービスに対して支払う金額は個人の消費者と比べると大きくなる傾向があるため、法人カードで利用する限度額も高く設定されることが多いようです。

加えて、付帯サービスにも特徴があり、接待の際に使用した飲食店の割引を受けられたり、出張が多い会社であれば、飛行機を利用した際のマイルが溜まりやすくなるカードもあり、主にビジネスで役に立つような福利厚生が含まれている傾向があります。

1-2.法人クレジットカードのメリット・デメリット

法人カードを利用するメリットは大きく分けると下記の3つです。

1. カードの利用でポイントやマイルなどを貯めて活用できる
2. 従業員の満足度が向上する
3. 経費精算業務が楽になる

その一方で下記のようなデメリットもあります。

1. 年会費が経費としてかかってしまう
2. カード利用状況を監視する工数がかかる

とはいえ、全体でみるとメリットが大きく、中長期的には法人カード導入の検討をすることがのぞましいでしょう。

関連記事：法人カードのメリット5つ・デメリット3つを紹介！
関連記事：法人カードを社員が使う（代表者以外）リスクやメリットについて解説

1-3.法人カードの種類（ラグジュアリー、コーポレート、ビジネスなど）

法人カードにも複数の種類があり、企業の規模や必要とする付帯サービスによって、適切に選定する必要があります。

その中でもコーポレートカードといわれるカードは大企業向け、ビジネスカードは中小企業やフリーランス、またラグジュアリーカードのようなポイント還元率や特別な付帯サービスが受けられる種類のカードもあります。

ラグジュアリーカードは年会費が高額というデメリットはありますが、そのかわりに各種優待券や無料のコンシェルジュサービス、またプライオリティ・パスなどの福利厚生がとても充実しています。

1-4.法人カードの審査基準について

法人カードは個人カードと違い、審査基準が高くなります。なぜなら、審査対象が個人ではなく、企業そのものだからです。個人の場合はクレジットカードを申し込む当人の信用だけで審査されますが、法人の場合は企業の経営実績や企業の財務状況、事業継続年数など審査項目が個人と比べて多いからです。事前に細かく社内状況を見直しておくことが重要です。

2.法人カードはどういったポイントで選ぶべきか？

さまざまなクレジットカード会社から発行されている法人カードですが、自社によりマッチしたカードを選ぶにはどのような点にポイントを置いてカード選びをすればよいのでしょうか。
ここではまず、法人カードを選ぶときに注目すべきポイントを3つ取り上げ紹介します。

◇法人カードを選ぶときのポイント3つ
1. 法人カードの利用限度額
2. 追加カードやETCカードの発行枚数
3. コストパフォーマンス

以下、これら3つのポイントについて具体的に説明します。

2-1. 法人カードの利用限度額

法人カードを選ぶ際には、利用する金額を想定した上で必要な限度額を満たしたカードを選びましょう。

経費での利用が多い企業の場合、利用限度額が設定されていない「ダイナーズクラブカード」「アメックス」といった法人カードを選ぶのもよいでしょう。これらの法人カードでは、臨時の出費が発生した際にも柔軟な対応をしてもらえる可能性も高くなっています。

また、カードのグレード（一般・ゴールド・プラチナなど）によっても利用限度額が異なります。より限度額に余裕を持たせたい場合には、ゴールドカードやプラチナカードといったカードを選ぶのがおすすめです。

一般的に、ゴールドカードの場合は300万円程度まで、プラチナカードの場合は500万円程度までの限度額を見込める傾向にあります。

2-2. 追加カードやETCカードの発行枚数

法人カード作成の際には、追加カードやETCカードの発行が可能ですが、カード会社ごとにカードの発行枚数が異なります。

カード会社によっては、追加カードの発行枚数の上限が定められている場合もあるため注意が必要です。
また、追加カードやETCカードを発行する際には、カード会社によって追加料金が必要となる場合もありますので、あらかじめ申し込み前に確認を行いましょう。

2-3. コストパフォーマンス

法人カードを選ぶ際には、コストパフォーマンスについても十分に検討しましょう。

年会費が無料の法人カードから数万円程度のものまでさまざまなものがありますが、年会費が高めのカードであればあるほど付帯サービスや優待サービスなどが手厚くなる傾向にあります。また、高還元率なカードを利用することで、経費削減につなげられたり、年会費のもとをとれたりするカードも多いため、必要なコストと受けられる特典のバランスを考えたうえでカード選びをしていくとよいでしょう。

3.おすすめの法人カードとは？特徴別で比較！

ここからは、さまざまなビジネスシーンでの活躍が期待できるおすすめの法人カードをご紹介します。
「還元率の高さでおすすめの法人カード」「年会費永年無料のカード」「ETCカード複数枚発行可能なカード」など3つの特徴別に分けてぜひ利用してみたい法人カードを比較していきますので、参考にしてください。

◇おすすめの法人カード
【還元率】1.楽天ビジネスカード
【還元率】2.オリコEX Gold for Biz M
【年会費】3. 三井住友カード ビジネスオーナーズ
【年会費】4. ライフカード ビジネス（スタンダード）
【複数枚発行】5. JCB一般法人カード
【複数枚発行】6. アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード
【キャッシュフロー日数】7.セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード
【キャッシュフロー日数】8.三井住友ビジネスカード ゴールド
【キャッシュフロー日数】9.ダイナースクラブビジネスカード

※2022年8月現在の情報になります。最新の情報はリンク先URLからご確認ください。

【還元率】1.楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、還元率の高さで人気の高い法人カードです。

通常の還元率は年1.0％となっていますが、楽天市場でのショッピングで最大5倍のポイント獲得が可能となっているため、高還元率のカードを利用したいという人にもおすすめです。[注1]

年会費は楽天ビジネスカード単独で税込2,200円となっています。ETCカードの複数枚発行ができるため、業務上有料道路を利用する機会の多い従業員がいる場合にぴったりです。

なお、楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードの付随カードとなっています。カード取得には楽天プレミアムカードの入会が条件となっていますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。楽天プレミアムカードを所有していない場合には、カード発行までに時間がかかる場合もありますので注意が必要です。

[注1]楽天ビジネスカード

【還元率】2.オリコEX Gold for Biz M

オリコEX Gold for Biz Mは、利用額に応じてポイント加算率がアップする法人カードです。

50万円未満のカード利用では0.6％ポイント還元の法人カードとなっていますが、50万円以上の利用で1.5倍、100万円以上の利用で1.7倍、さらに200万円以上の利用で2.0倍のポイント加算となりますので、大変お得な法人カードとなっています。[注2]

また、オリコモールでのショッピングをすることで、最大15％のオリコポイントをためることも可能です。オリコポイントは、500ポイントからポイントやギフト券に交換することができます。

なお、EX Gold for Biz Mは、ゴールドカードでありながらも初年度の年会費は無料、次年度以降は税込2,200円と維持費の安さでもおすすめのカードです。追加カードの発行も3枚まで無料で発行できます。

利用限度額は最大300万円までとなっていますので、限度額に余裕を持たせたい場合にもおすすめです。

[注2]オリコEX Gold for Biz M

【年会費】3. 三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料で利用できる法人カードです。追加カード（パートナーカード）を利用する際も、追加分の年会費は不要、もちろんこちらも永年無料で利用できます。[注3]

また、スタンダードカードでありながら、利用限度額は300万円までと余裕を持たせた設定となっているため、設備投資や大量の仕入れといった急な支払いが発生した場合でも安心して利用できます。

法人カード作成の際に求められることの多い登記簿謄本や決算書も提出不要なため、フリーランスの方や設立して間もない企業でも申し込みしやすいカードです。

[注3]三井住友カード ビジネスオーナーズ

【年会費】4. ライフカード ビジネス（スタンダード）

ライフカード ビジネス（スタンダード）も、三井住友カード ビジネスオーナーズと同様、年会費永年無料で利用できる法人カードです。追加カードについても、年会費永年無料で利用可能となっています。

利用限度額はスタンダードカードでありながら、500万円までと非常に余裕のある設定となっていますので、さまざまなビジネスシーンで活用できる点でも魅力的です。[注4]

支払い方法もリボ払い・分割払いなどさまざまな方法が用意されているため、一時的に会社の資金繰りが厳しい場合でも対応しやすいカードとなっています。

なお、利用限度額200万円までは決算書の提出は不要なので、設立まもない企業にもぴったりの法人カードとして利用できます。

[注4]ライフカード ビジネス（スタンダード）

【複数枚発行】5. JCB一般法人カード

JCB一般法人カードは、発行クレジットカードの枚数に関わらずETCカードを複数枚発行可能なカードとなっています。

年会費は税込1,375円（オンライン入会の場合は初年度につき年会費無料）となりますが、ETCカードは年会費無料で利用可能ですので、社内の複数の従業員にETCカードを所持させたい場合にもおすすめです。[注5]

ETCカードの発行枚数に上限がないため、ETCカードの上限枚数を気にせず複数枚作成したいという場合にもぴったりの法人カードとなっています。社用車を複数台もつ企業にも最適です。

そのほかにも、出張や外出時に指定の優待店を利用するとポイント最大10倍となる特典もあり、経費削減という意味でも非常に有効なカードです。

[注5]JCB一般法人カード

【複数枚発行】6. アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは、1枚の法人カード(本カード・追加カードとも)につきETCカード5枚を発行することのできる法人カードです。[注6]

他のカード会社の法人カードとは異なり、利用限度額は一律での設定ではなく、審査結果によって個別での設定となります。

本カードの年会費は税込36,300円、追加カードの年会費が税込13,200円、ETCカードの年会費が1枚当たり税込550円と年会費が高めに設定されている点はデメリットともいえますが、審査の結果次第ではより高めに利用限度額を設定できる点、また、ポイント還元率が他の法人カードと比べて高めという点では非常に魅力的といえるでしょう。

[注6]アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

【キャッシュフロー日数】7.セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードはキャッシュフロー日数が長いことが特徴の法人カードです。【注7】

キャッシュフロー日数は56〜84日となっています。また付帯サービスとしてあらゆる優待サポートをつけることができます。例としては、出張時に空港までの送迎や、空港ラウンジの利用などの特典を受けることができます。

【注7】セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード

【キャッシュフロー日数】8.三井住友ビジネスカード ゴールド

三井住友ビジネスカード ゴールドカードは経費精算の効率化や資金運用の効率化が期待できる法人カードです。【注8】

キャッシュフロー日数は57日となっており、公共料金の支払いが可能な点が特徴です。公共料金の支払いをカードで行うと、指定口座から自動で引き落とされる仕組みなので、振り込み手数料の削減にもつながります。

【注8】三井住友ビジネスカード ゴールド

【キャッシュフロー日数】9.ダイナースクラブビジネスカード

ダイナースクラブビジネスカードは世界ではじめての国際ブランドともいわれる歴史が深い法人カードで、出張や接待、他にもあらゆるジャンルで優待サービスが利用できます。【注9】

キャッシュ・フロー日数は、三井住友ビジネスカードゴールドと同じく57日です。

【注9】ダイナースクラブビジネスカード

4.法人カードを複数枚持つ注意点

限度額が増額できたり、特典やサービスが充実したりとお得な点も多い法人カードは、複数枚保有していることでさまざまなメリットが得られます。しかし、法人カードを複数枚持っていることでデメリットがある点についても、あらかじめ確認しておく必要があります。

ここでは、法人カードを複数枚持つ注意点について以下の4つを取り上げ、紹介します。

◇法人カードを複数枚持つ注意点4つ
1. 年会費の支払いが増える可能性がある
2. より一層計画的な利用が必要となる
3. カードごとの管理が煩雑になりやすい
4. 紛失・盗難に注意しなければならない

以下、これら4つの注意点について具体的に説明します。

4-1. 年会費の支払いが増える可能性がある

年会費が必要な法人カードであれば、所持するカードの枚数が増えれば増えるほど、年会費の支払いも増える可能性が高まります。

そのため、年会費の支払い時期と事業での支出が多い時期が重なってしまったときには、資金繰りに苦しむことも考えられます。

法人カードの年会費は、経費として計上が可能ですが、一時的とはいえ出費が増えてしまう点にはあらかじめ注意しておく必要があります。

4-2. より一層計画的な利用が必要となる

法人カードを複数枚持っていると、それぞれのカードでどれくらいの金額を利用したのか、きちんと管理をすることが重要になってきます。気づかぬうちに想定以上の金額を利用してしまっていたということもありますので、今まで以上に計画的な利用が必要となるでしょう。

また、利用するカード会社により、利用額の引き落とし日も異なっていますので、各々の引き落とし額についてもあらかじめ把握しておくとよいでしょう。

4-3. カードごとの管理が煩雑になりやすい

法人カードが複数枚あることで、それぞれのカードごとにパスワードや明細を管理する必要が出てきます。

特に、カード会社から送付される郵便物やメールについては、このような重要な情報が記載されていることも多いです。時間を見つけて可能な範囲で確認しておく必要があります。

4-4. 紛失・盗難に注意しなければならない

何枚も法人カードがあることで、どうしても紛失や盗難の可能性が高くなります。仮にこれらのトラブルにあった場合でも、複数枚カードを所有していると、トラブルそのものに気づかなかったといったこともありますので、注意が必要です。

法人カードを複数枚所有することになったときは、さらなるセキュリティ対策が必要となります。

関連記事：法人カードの管理方法や不正利用を防ぐ社内ルールを徹底解説！

5.法人カードでポイントを貯める方法とその使い道

法人カードを導入することで得られる最も大きなメリットはポイント還元ではないでしょうか。還元率はカードによって異なりますが、目安としては0.5〜1％ほどになります。

効率的にポイントを貯める方法としては還元率の高いカードを選ぶことはもちろんですが、他にもキャンペーンをうまく利用したり、法人カードで支払うことができる経費を見直すことも大切です。たまったポイントはオフィス用品へ交換して経費削減につなげたり、マイルへの交換、またキャッシュバックして資金を得ることもできます。法人カードをより有効活用できるように、ポイント還元についても忘れずにチェックしておきましょう。

6.法人カードQ＆A

ここまでおすすめの法人カードを紹介してきましたが、まだ不安なことや疑問点もあるのではないでしょうか。
この章では法人カードに関するよくある質問について解説します。

Q.申し込みから最短何日で発行できるの？

申し込む法人カードにもよりますが、最短で3営業日で発行できます。カードによっては1ヶ月程度かかるものもあるので、HPで確認したり事前にカード会社に確認したりしましょう。

Q.申し込み時に準備する書類は？

一般的に必要な書類は下記の二つです。

1.代表者の本人確認書類
2.法人の商業登記簿謄本

こちらもカード会社によって異なりますので事前にしっかり確認しましょう。

Q.申し込みの手順や流れは？

一般的にはWEBでの入会申し込みとなります。申し込んだ後に入会申込書が届くので、届き次第、申込書に必要事項を記載し、押印してカード会社へ送付します。その後審査が完了するとにカードが届くという流れになります。

Q. 法人カードでたまったポイントを個人で利用できる？

結論として、法人カードのポイントを個人で使用することはできません。

法人カードは契約する際に、「法人」として契約を結んでいるため個人で使用してしまうと横領と見なされる危険性もあります。ポイント還元率の高い法人カードを導入して、ポイントがたまったとしても個人で使用できるわけではないので注意しましょう。

7.法人カードを選ぶ際には十分に比較・検討した上で自社にぴったりなカードを選ぼう

法人カードを所持することで、経費管理の効率化や自社の経費削減につなげられるほか、ビジネスに使える優待サービスや特典などが活用できるようになるため、さまざまなメリットを得られます。
自社で法人カードを作ることを検討する場合には、ぜひ利用限度額や追加カードの発行枚数、また、年会費や付帯サービス・優待サービスといったコストパフォーマンス面といった特徴に着目し、比較の上、選択していくとよいでしょう。

自社に適した法人カードを選ぶことにより、業務の効率化が促進され、今まで以上に快適なビジネスライフが期待できるのではないでしょうか。