商品券の経費処理の方法や間違えやすい2つの注意点

商品券は現金と同じような感覚で利用できて便利であり、ビジネスシーンにおいても備品を購入したりクライアントへの贈答用に用いられたりと、いろいろと活躍します。

ただ、現金と同じような感覚で利用できるものの実際の現金とは異なるものなので、経費処理をする際には取引の内容に応じて適切に処理しなければなりません。

本記事では、取引ごとの商品券の経費処理の方法や商品券の経費処理において間違えやすい点について、説明します。

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1. 商品券の経費処理の方法は購入か使用かなどによって異なる

商品券の経費処理の方法は、商品券を購入したのか・使用したのか・贈答したのかなどによって異なります。

以下では、いくつかのケースごとに具体的な経費処理の方法について説明します。

1-1. 商品券を購入した場合

商品券を購入した場合、勘定科目は「他社商品券」となり以下のように経費処理をおこないます。

例:現金で商品券を2万円分購入した

借方

貸方

他社商品券

20,000

現金

20,000

       

 

商品券を購入した場合は消費税は非課税なので、消費税を経費処理する必要はありません。

1-2. 商品券を使用した場合

購入した商品券を実際に使用した場合は、以下のように経費処理をおこないます。

例:2万円の消耗品を商品券を利用して購入した

借方

貸方

消耗品費

18,182

他社商品券

20,000

仮払消費税

1,818

   

 

商品券を購入した場合とは異なり、商品券の使用は課税なので、税抜経理をおこなっている場合は上表のように仮払消費税を計上する必要があります。

1-3. 商品券を贈答用に購入した場合

商品券の購入が贈答目的である場合、勘定科目は接待交際費となり、以下のように経費処理をおこないます。

例:クライアントへの贈答用に商品券を5万円購入して渡した

借方

貸方

接待交際費

50,000

現金

50,000

       

 

商品券を贈答した際は消費税が非課税になりますが、この点は間違えやすいので注意しておきましょう。

1-4. お祝いとして従業員に贈答した場合

従業員へのお祝いに商品券を利用した場合、勘定科目は福利厚生費または給与となり、以下のように経費処理をおこないます。

例:従業員への結婚祝いとして商品券を3万円購入して渡した

借方

貸方

福利厚生費

または給与

30,000

現金

30,000

       

 

勘定科目に関しては福利厚生費と給与のどちらを用いてもよいですが、一度決めた勘定科目で今後も経費処理をおこなうことになります。

1-5. 報酬の支払いに商品券を利用した場合

商品券を報酬として利用することもあると思いますが、そのような場合は以下のように経費処理をおこないます。

例:報酬として10万円の手取りを商品券で支払った

借方

貸方

支払報酬

102,260

他社商品券

100,000

仮払消費税

8,180

預り源泉所得税

10,440

 

商品券を報酬として支払う場合、現金の場合と同様に源泉徴収を行わなければならない点には注意しておきましょう。

2. 商品券を経費処理するときの2つの注意点

ここまで説明してきた商品券を経費処理するときの具体的な方法を踏まえて、以下のような点に注意しておくと、商品券の経費処理をミスなくおこなえるでしょう。

・用途によって勘定科目や課税・非課税が異なる

・余った商品券は在庫として処理する必要がある

ここでは、それぞれについて説明いたします。

2-1. 用途によって勘定科目や課税・非課税が異なる

先ほどいくつか例に挙げた取引においても、商品券の勘定科目や課税・非課税はケースごとにまちまちでした。

商品券を経費処理する際のパターンがある程度決まっているからといって、「商品券=○○」というように定型的に覚えていると、パターン外の取引がおこなわれた際に間違って処理してしまう可能性があります。

そのため、商品券の経費処理をおこなう際は今回の取引はどのケースに該当するのかを確認しながら、勘定科目や課税・非課税をきちんと確認することが重要です。

2-2. 余った商品券は在庫として処理する必要がある

贈答用に商品券を購入したものの、すべてを使いきれずに余ってしまうこともありますが、その場合は在庫として処理して経費からは除外しなければなりません。

在庫として計上する場合の勘定科目は、「貯蔵品」です。

商品券は不正な取引に用いられることもあり、税務署が厳しくチェックするポイントでもあるので、疑いを持たれないように適切に経費処理をおこなう必要があります。

3. まとめ

商品券をどのように経費処理するかは、商品券を購入したのか使用したのか贈答したのか、贈答した場合、相手は誰かどのような目的での贈答かなどによって異なります。

取引ごとに適切な経費処理をおこなって、税務署によるチェックで無駄な疑いを持たれることのないようにしましょう。

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