グループ経営している企業では、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を連結させる必要があります。連結財務諸表を作成すれば、グループ会社全体の取引の詳細やお金の流れを詳しく把握できます。
連結財務諸表は連結損益計算書や連結貸借対照表、連結キャッシュフロー計算書などの要素で構成されます。それぞれの書類の具体的な内容やチェックすべきポイントについて詳しく解説していきます。

1. 連結財務諸表とはグループ会社が作成する財務諸表のこと

連結財務諸表とは、グループ経営をする企業が用いる財務諸表です。企業グループ全体の状況を知るためには、連結貸借対照表や連結損益計算書など、グループの情報が一体となっている財務諸表が必須となります。

とはいえ、かつてはグループ経営をする企業であっても、単一となる個別財務諸表を作成するのが一般的でした。日本国内の企業が個別財務諸表とともに連結財務諸表を導入する企業が増え始めたのは、2000年代以降のことです。
連結財務諸表を作成すれば、対象となるグループ会社を1つの会社とみなして現状を把握することが可能となります。

特に重要となるのは親会社と子会社の関連性です。グループ会社の多くは親会社が製造をし子会社が販売するという形を取っており、子会社の売上は親会社に計上されます。連結財務諸表を作成すれば、こういった単純な親子間取引の内容だけではなく、グループ会社全体の業績を数値で把握できます。

また、不正が起きにくいのも連結財務諸表ならではのメリットです。個別財務諸表のみで管理をすると、経営に悪影響を及ぼす損失をグループの別会社に計上する飛ばしや不正操作が起きることがあります。連結財務諸表を作成すれば、こういった不正が起こることもありません。

1-2. 連結決算財務諸表の作成義務がある会社

連結決算財務諸表の作成が義務付けられているのは、有価証券報告書を提出している企業と、資本金5億円以上または負債額200億円以上のいずれかに該当する大企業です。条件を満たす企業は、連結決算財務諸表を作成しなくてはいけません。

しかし、作成義務がなくても、先に述べた通り不正が起きにくいといったメリットが期待できるため、連結決算財務諸表を作成するのが望ましいでしょう。

1-3. 連結対象となる範囲

連結決算の対象となる子会社の範囲についても確認しておきましょう。次のいずれかの条件に一つでも該当する子会社は、連結決算に含めなくてはいけません。

1. 親会社が議決権の50％超を保有している
2. 親会社が議決権の40%以上50%以下を保有し、かつ一定の要件に該当
3. 親会社とグループ会社がもつ議決権の合計が過半数を占め、かつ一定の要件に該当

なお、2と3の一定の要件とは次のとおりです。2については以下のいずれか、3については①を除くいずれかに該当している場合も含まれます。

①親会社とグループ会社がもつ議決権の合計が過半数を占めている
②役員の過半数が親会社やグループ会社からの構成員で占めている
③親会社との間に重要な決定を支配する契約が存在している
④融資の過半数が親会社からの提供
⑤親会社に意思決定を支配している事実が確認できる

参照：連結財務諸表に関する会計基準｜企業会計基準委員会

2. 連結財務諸表を構成する主な書類について

財務諸表には損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書などで構成されています。連結財務諸表を作成する際にも、これらの書類が必要となります。
連結財務諸表の構成要素や、それぞれの書類の特徴について見ていきましょう。

参照：連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則｜e-Gov法令検索

関連記事：財務諸表とは？役割や財務三表の読み方・分析方法を基礎からわかりやすく解説

2-1. 連結損益計算書

連結損益計算書には、グループ会社全体の経営成績や営業成績がまとめられます。
連結損益計算書を作成する際にはまず、親会社と子会社の収益費用を合算します。この状態で1つの損益計算書を作成すれば、全体の損益を把握できます。

連結損益計算書では、グループ間で売買や仕入れをおこなったときには相殺消去します。また、未実現取引についても消去されるのが一般的です。これらの要素を省くことによって、企業グループ全体の損益を正しく把握することが可能となります。

2-2. 連結貸借対照表

連結貸借対照表には、グループ会社全体の資産や負債といった財務状況が示されています。
個別の貸借対照表を作成し、親会社や子会社の財務状況を合算するという方法でも財務状況はある程度判断できます。

ただし、連結貸借対照表には親会社と子会社の間での取引などをリンクさせたり相殺させたりといった方法で作成されます。連結貸借対照表を用いれば、財務の状況がよりわかりやすくなります。
議決権や役員関係に親会社の支配力が認められる場合には全部連結という方法が、親会社の影響下にある関連会社については持分法という方法で連結貸借対照表を作成します。

全部連結では親会社と子会社の財務諸表をすべて合算し、少数株主持分を控除します。その一方、持分法は親会社の持ち分に応じた収益のみを計上する方法で作成されます。

2-3. 連結キャッシュフロー計算書

連結キャッシュフロー計算書には、1つの会計期間におけるグループ会社の収入や支出の状況やお金の流れが示されています。
連結キャッシュフロー計算書には営業活動や投資活動、財務活動などに区分してキャッシュフローが表示されます。

連結キャッシュフロー計算書の作成法には原則法と簡便法と呼ばれる2つの方法があります。親会社と子会社で個別のキャッシュフロー計算書を作成して合算したのち、グループ間取引を総裁消去するのが原則法で作成するときのルールです。

これに対し簡便法では、連結損益計算書と連結貸借対照表からキャッシュフロー計算書を作成します。
原則法はグループ間取引の相殺消去など複雑な手順があるため、多くの企業では簡便法を選んで連結キャッシュフロー計算書を作成しています。

2-4. 連結株主資本等計算書

連結貸借対照表の純資産の部について変動事由をまとめた財務諸表で、2006年の会社法施行によって導入されました。主に親会社の株主資本の各項目に対して、増減等の変動事由を報告するために作成されます。

様式は企業によって異なりますが、縦列に変動事由の項目、横列に純資産部の項目を並べた一覧形式となっているのが一般的です。

3. 連結財務諸表で注目するポイント

連結財務諸表には、個別の財務諸表とは異なるポイントがいくつかあります。連結財務諸表を確認するときには、以下のような点に注目しましょう。

3-1. 相殺項目を確認する

連結財務諸表では、グループ会社間の取引を相殺して表示します。例えば売掛金、受取手形や支払手形、貸付金と借入金、固定資産取引における未収入金と未払金などは、相殺仕訳で処理されます。
前期と比較して連結財務諸表を金額に幅があるときには、単純な財務状況の変化か相殺金額の増減による影響かを確認しましょう。

3-2. 未実現取引を確認する

連結財務諸表では、一部の取引が未実現利益または未実現損益として残されます。
グループ会社の棚卸資産や固定資産の売買取引によって損益が発生したときには、これらが売却されたり減価償却されたりするまでの間は未実現損益として計上されます。連結財務諸表の未実現消去額の内容を確認し、経営成績などと照らし合わせて問題がないかを確かめましょう。

3-3. のれん（負ののれん）の償却にも要注意

連結財務諸表には連結上ののれん、または負ののれんという概念が生じます。のれんとは合併や買収の際に支払った対価と、買収される企業の純資産額との差額のことで、企業の超過収益力を示すものとされています。

連結貸借対照表にはのれんまたは負ののれんが計上されます。のれんは合併や買収ののち一定期間内に償却することになるので、連結財務諸表においても減損会計をおこなう必要があります。

4. 連結財務諸表作成の流れ

いよいよここからは、連結財務諸表の作り方の流れについてみていきます。個別財務諸表や連結パッケージなど事前に用意しておきたい書類もあるため、作成の流れと合わせて押さえておきましょう。

4-1. 親会社と子会社で個別財務諸表を作成する

まずは、個別の財務諸表を作成することから始めます。のちに連結財務諸表を作成するために、会計方針や雛形を統一しておくことが大切です。

4-2. グループ内の個別財務諸表を収集し合算する

親会社は子会社から個別財務諸表を入手してこれを合算します。その際、親会社は子会社から連結パッケージを入手します。連結パッケージとは、連結財務諸表を作成するにあたって必要となる情報をまとめたデータです。連結パッケージには親会社との取引の内容や、未販売商品の金額などの情報が入っています。

4-3. 連結調整仕訳をおこなう

個別財務諸表を合算しただけでは、グループ外だけでなくグループ内の取引まで合算されてしまうため、グループ内取引に関して整理しなくてはいけません。

先に入手した連結パッケージの内容にもとづいて、親子間での取引の相殺や未実現取引の消去などをおこないます。

4-4. 連結財務諸表を作成する

連結調整仕訳が終わったら、連結財務諸表を完成させます。外部にも公開される書類でもあるため、誤りがないよう完成前に必ずチェックしましょう。

5. 連結財務諸表でグループ企業の経営状態を把握しよう

連結財務諸表とはグループ企業が全体の経営状態を把握するために作成する財務諸表です。連結財務諸表には連結損益計算書や連結貸借対照表、連結キャッシュフロー計算書などさまざまな種類があります。
連結財務諸表は、親会社や子会社、関連会社の個別財務諸表を合算し、項目ごとの相殺や未実現取引の消去などの連結修正をする方法で作成できます。
連結決算の際には、個別財務諸表や連結パッケージを適切に用意し、スムーズに作成作業を進めることが肝心です。

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