交通費精算で注意すべき消費税の取り扱いを詳しく解説

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経費管理

更新日: 2024.3.8
公開日: 2020.5.8 jinjer Blog 編集部

交通費精算における消費税の取り扱いは、間違いや勘違いが起きやすいポイントです。交通費の消費税は交通費を申請する側を受け取る側も正しい理解がないと、二重請求が発生するおそれもあります。

本記事では、交通費精算における消費税の基本的な考え方を解説します。消費税の計算方法に不明点がある方は、ぜひご一読ください。

本記事の内容をわかりやすくスライド形式で解説！

①交通費の消費税で気を付けておきたい3つのポイント
②通勤手当の課税について
③交通費を請求する際の請求書の書き方交通費における消費税の取り扱いに関して気になった時にいつでも確認できる資料です。
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1. 交通費精算における消費税の考え方を3つのポイントで解説
2. 交通費精算で消費税を上乗せしたらどうなるのか
3. 交通費精算をするときは消費税に注意して間違いのない支給をしよう

1. 交通費精算における消費税の考え方を3つのポイントで解説

まずは交通費の基本的な考え方や取り扱い方を知っておきましょう。交通費精算書の作成や従業員からの申請書を確認する際に、ミスがないように十分に注意してチェックすることが大切です。

1-1. 公共交通機関の料金には消費税が含まれている

消費税には内税と外税があります。内税とは、商品やサービスの料金に消費税が含まれていること、外税とは消費税が含まれていないことです。

電車代やバス代などは内税であり、すでに消費税が含まれています。たとえば、電車代が110円だったとすると、本体料金が100円、消費税が10円という計算です。

そのため、交通費精算をするときは、電車代やバス代に消費税をかける必要はありません。逆に、消費税をかけてしまうと二重に請求になってしまうため注意が必要です。

仮に、本体料金と消費税を分けて記載する交通費精算書の場合は、「本体料金＝電車代÷1.10」「消費税＝電車代−本体料金」などと計算する必要があります。

1-2. 交通費にかかる消費税は10%

令和元年10月1日より、消費税が10%に引き上げられました。

酒類・外食を除く食料品や、週2回以上発行される新聞は軽減税率の対象となりますが、交通費は対象ではありません。

交通費にかかる消費税は10%に変更され、消費税引き上げのタイミングで、公共交通機関の料金もアップしました。

内税であるため普段はあまり意識しませんが、バス代や電車代には10%の消費税が含まれているという点を覚えておきましょう。

1-3. 交通費とホテル代をまとめて精算するときは要注意！

出張の経費精算をおこなう場合は、消費税の取り扱いに特に注意する必要があります。これは、ホテル代は内税と外税のケースに分かれているからです。

「交通費が内税であるから、ホテル代も内税」と誤った認識の状態で、交通費とホテル代の合計金額に消費税率を掛けるのは間違いです。

宿泊代金が外税で計算されている場合は、ホテル代にのみ消費税率を掛けて算出された金額に交通費を足すのが正解です。

このように交通費は税金の対応に関して複雑な規定があり、ミスが発生しやすい経費です。他にも通勤手当の非課税限度額や車両での交通費の対応など税率に関しての細かな要件が複数あります。

とはいえ、毎回調べたり確認をとったりするのはとても工数がかかります。当サイトで無料配布している「交通費における消費税の取扱いルールBOOK」では、本記事の内容をわかりやすくスライド形式でまとめています。交通費と税金に関しての疑問は、これひとつでいつでも気になったタイミングですぐ確認して解決できるため、経理業務をより正しく効率的にすすめることができます。資料は無料となっておりますので、ぜひこちらからダウンロードしてご覧ください。

2. 交通費精算で消費税を上乗せしたらどうなるのか

電車代やバス代など内税になっている交通費に消費税率をかけると、二重請求になってしまいます。本項目では、交通費精算をおこなう際によくある間違いがどのような問題につながるのか解説します。

2-1. クライアントに消費税を二重請求する可能性がある

【事例①】
クライアントから依頼を受けて遠方へ取材に行き、後日Aさんはクライアントへ往復交通費と宿泊費を請求しました。

しかし、Aさんが作成した支払い申請書では、交通費に消費税がかけられており、金額に誤りがあったことが発覚しました。

この場合、宿泊費が外税であれば、消費税率を掛けて問題はありません。しかし、前述の通り、交通費は内税のため、交通費にも消費税率を掛けてしまうのは誤りです。

クライアントに対して間違った金額を請求してしまうと、自社への印象が悪くなるだけではなく、今後の仕事に影響が出てしまう可能性があります。

消費税には、内税と外税の記載が統一されていないことがあるため、経費精算の際にミスが起こりがちなポイントです。

消費税についてしっかり理解し、ミスがないようにしましょう。

2-2. 従業員に対して経費を余分に支払うことになる

消費税が交通費にかけられ、それに気づかずに申請を通してしまうと経費を余分に支払うことになります。

一つひとつの数字は数十円程度の微々たる金額であったとしても、ミスが積み重なると大きな損失になってしまいます。

これらのことを未然に防ぐために、経理担当者は従業員から申請される交通費精算書の誤った記載を見逃さないように確認することが大切です。

このように交通費精算は他の経費精算と比べて課題が生まれやすい項目のひとつです。申請者、承認者、経理担当者と社内でも関わる範囲が大きいため、ミスや不正も起きやすい状況にあります。

当サイトで配布している「旅費交通費精算基本知識まとめBOOK」では、旅費交通費に関する起きやすい不正などの課題に応じた解決方法の紹介だけでなく、交通費の業務を効率化する情報もあわせて紹介しています。経理担当者の方の役に立つ内容になっており、資料は無料ですので、ぜひこちらからダウンロードしてご活用ください。

3. 交通費精算をするときは消費税に注意して間違いのない支給をしよう

バス代や電車代など、交通費には、すでに消費税が含まれています。交通費精算の際に消費税率を掛けて精算をすると、二重請求になってしまうため、注意しましょう。

交通費精算は従業員が個人でおこなうため、個々の知識や経験によってはミスが発生しやすいです。経理担当者は正しい知識を身に着けたうえでしっかりとチェックし、払い過ぎに気をつけなければいけません。

交通費と宿泊費が一緒に請求される際は特に注意し、間違いのない処理をするようにしましょう。

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