交通費精算をおこなうときに注意したい消費税の取り扱い方

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経費管理

更新日: 2022.12.7
公開日: 2020.5.8 古屋匠憲

交通費精算における消費税の取り扱いは、多くの人が悩むポイントです。加えて、消費税についてしっかりと理解しておかなければ、「交通費の計算を間違えてしまう」「間違った交通費精算書を承認してしまう」といったミスにつながります。

本記事では、交通費精算における消費税の基本的な考え方を解説します。消費税の計算方法に不明点がある方は、ぜひご一読ください。

本記事の内容をわかりやすくスライド形式で解説！

①交通費の消費税で気を付けておきたい3つのポイント
②通勤手当の課税について
③交通費を請求する際の請求書の書き方交通費における消費税の取り扱いに関して気になった時にいつでも確認できる資料です。
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1. 交通費精算における消費税の考え方を3つのポイントで解説
2. 交通費精算で消費税を上乗せしたらどうなるのか
3. 交通費精算の消費税の取り扱いには十分注意しよう

1. 交通費精算における消費税の考え方を3つのポイントで解説

本項目では、交通費精算における消費税の基本的な考え方を解説します。交通費精算書を作成したり、従業員からの申請書を確認する際にミスがないように、しっかり確認しておきましょう。

1-1. 公共交通機関の料金には消費税が含まれている

消費税には内税と外税があります。内税とは、商品やサービスの料金に消費税が含まれていること、外税とは、消費税が含まれていないことです。

電車代やバス代などは内税であり、すでに消費税が含まれています。たとえば、電車代が110円だったとすると、本体料金が100円、消費税が10円というイメージです。

そのため、交通費精算をするときは、電車代やバス代に消費税をかける必要はありません。逆に、消費税をかけてしまうと二重に請求することになるため、注意が必要です。

仮に、本体料金と消費税を分けて記載する交通費精算書の場合は、「本体料金＝電車代÷1.10」「消費税＝電車代−本体料金」などと計算する必要があります。

1-2. 交通費にかかる消費税は10%

令和元年10月1日より、消費税が10%に引き上げられました。

酒類・外食を除く食料品や、週2回以上発行される新聞は軽減税率の対象となりますが、交通費は対象ではありません。

交通費にかかる消費税は10%に変更され、消費税引き上げのタイミングで、公共交通機関の料金もアップしました。

内税であるため普段はあまり意識しませんが、バス代や電車代には10%の消費税が含まれているのです。

1-3. 交通費とホテル代をまとめて精算するときは要注意！

出張の経費精算をおこなう場合は、消費税の取り扱いに特に注意する必要があります。これは、ホテル代は内税と外税のケースがあるためです。

「交通費が内税であるから、ホテル代も内税」と誤った認識の状態で、交通費とホテル代の合計金額に消費税率を掛けるのは間違いです。

この場合は、ホテル代にのみ消費税率を掛けて算出された金額に交通費を足すのが正解です。

このように交通費は税金の対応に関して複雑な規定があり、ミスが発生しやすい経費です。他にも通勤手当の非課税限度額や車両での交通費の対応など税率に関しての細かな要件が複数あります。

とはいえ、毎回調べたり人に聞いたりするのはとても工数がかかります。当サイトで無料配布しております「交通費における消費税の取扱いルールBOOK」では本記事の内容をわかりやすくスライド形式でまとめており、交通費と税金に関しての疑問はこれひとつでいつでも気になったタイミングですぐ確認して解決できるので、経理業務をより正しく効率的にすすめることができます。資料は無料となっておりますので、ぜひこちらからダウンロードしてご覧ください。

2. 交通費精算で消費税を上乗せしたらどうなるのか

電車代やバス代といった交通費に消費税率をかけると、二重請求になってしまいます。本項目では、交通費精算をおこなう際によくある問題をもとに、回避策を解説します。

2-1. クライアントに消費税を二重請求してしまう可能性も

【事例①】
クライアントから依頼を受けて遠方へ取材に行き、後日Aさんはクライアントへ往復交通費と宿泊費を請求しました。

しかし、Aさんが作成した支払い申請書の金額には誤りがあったことが発覚しました。

この場合、宿泊費が外税であれば、消費税率を掛けて問題はありません。しかし、前述の通り、交通費は内税のため、交通費にも消費税率を掛けてしまうのは誤りです。

クライアントに対して間違った金額を請求してしまうと、自社への印象が悪くなるだけではなく、今後の仕事に影響が出てしまう可能性があります。

消費税には、内税と外税の記載が統一されていないことがあるため、経費精算の際にミスが起こりがちなポイントです。

消費税についてしっかり理解し、ミスがないようにしましょう。

2-2. 従業員に対して経費を余分に支払っている可能性も

「交通費には消費税が含まれている」という事実を知らない従業員もいるかもしれません。

その場合、従業員が交通費精算書を作成する際に誤った金額を記載している可能性があります。一つひとつの数字は微々たる金額であったとしても、ミスが積み重なると大きな損失となってしまいます。

これらのことを未然に防ぐために、経理担当者は従業員から申請される交通費精算書の誤った記載を見逃さないように確認することが大切です。

このように交通費精算は他の経費精算と比べて課題が生まれやすい項目のひとつです。申請者、承認者、経理担当者と社内でも関わる範囲が大きいため、ミスや不正も起きやすい状況にあります。

当サイトで配布しております「旅費交通費精算基本知識まとめBOOK」では、旅費交通費に関する起きやすい不正などの課題に応じた解決方法の紹介だけでなく、交通費の業務を効率化する情報もあわせて紹介しておりますので、経理担当者の方には大変参考になる情報となっております。資料は無料ですので、ぜひこちらからダウンロードしてご活用ください。

3. 交通費精算の消費税の取り扱いには十分注意しよう

今回は、交通費精算における消費税の取り扱いについて解説しました。バス代や電車代などには、すでに消費税が含まれています。さらに消費税率を掛けて精算をすると二重請求になってしまうため、注意しましょう。

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