貢献利益は、企業の経営状況を判断する上で重要となる指針のひとつです。

貢献利益を求めれば、どの商品・部門が利益の計上に貢献しているのか、正確に把握することができます。

今回は、貢献利益の概要や計算方法、限界利益との違いについて解説します。

1. 貢献利益とは？

貢献利益とは、企業が支出した固定費の回収に貢献した利益のことです。

固定費とは、企業の業績や売上高などに影響されず、一定的に発生する費用のことで、主に以下のようなものが挙げられます。

• 人件費
• 福利厚生費
• 保険料
• 消耗品費
• 広告宣伝費
• 旅費・交通費
• 販売管理費
• 地代家賃
• 減価償却費

これに対し、受注件数や生産量、販売量などの増減に比例して発生する費用を「変動費用」といいます。

固定費は変動費とは異なり、売上にかかわらず常に一定金額が発生するため、経費を削減する際はまず固定費カットを目指すのが一般的とされています。

企業の目標はより多くの利益を出すことですので、固定費の回収に役立つ貢献利益がアップするほど、純利益が上がりやすくなります。

貢献利益を出す時は、どの商品・部門が固定費の回収に貢献しているかを正確に把握するために、基本的に商品ごと、部門ごとに貢献利益を導き出します。

2. 貢献利益の計算方法

貢献利益を算出したいときは、以下の計算式を使用します。

貢献利益＝売上高-変動費-直接固定費

固定費は、売上高などに影響されずに一定的に発生する費用と説明しましたが、さらに細かく区分すると直接固定費と間接固定費の2つに区分されます。

直接固定費とは、特定の商品・事業に直接結び付く費用のことです。

たとえば、製造ラインに投じた人件費や、下請けに依頼した外注加工費などが直接固定費に該当します。

一方の間接固定費とは、特定の商品や事業と関係なく、企業全体の運営に必要な費用のことです。

たとえば自社ビルの地代家賃などがこれに該当します。

貢献利益を求める際は、まず固定費を直接固定費と間接固定費に分けてから、売上高より変動費と直接固定費を差し引き、貢献利益を求めます。

3. 貢献利益と限界利益の違い

貢献利益と混同されがちな言葉に「限界利益」があります。

限界利益とは、商品やサービスを販売した際に連動して得られる利益のことです。

限界利益は以下の計算式で算出します。

限界利益＝売上高-変動費

限界利益は特定の製品やサービスから得られる利益のことです。

限界利益が全体の固定費を上回る場合、営業利益は黒字となります。

一方、貢献利益は限界利益からさらに直接固定費を差し引いて求めたものです。

売上高から、変動費と直接固定費を差し引くことで、その事業を継続していることで得られる利益がどのくらいかを把握することができます。

貢献利益が間接固定費を上回る場合、営業利益は黒字となります。

以上のことから、貢献利益は部門別に会計を行っている場合に使用されるケースが多く、限界利益は変動費と固定費の分解を行う場合に使用されるのが一般的とされています。

 

4. 貢献利益から求められるもの

貢献利益がわかると、貢献利益率と損益分液点を求めることができます。

4-1. 貢献利益率

貢献利益率とは、売上高に占める貢献利益の割合のことです。

貢献利益率は以下の計算式で算出します。

貢献利益率＝貢献利益÷売上高×100

たとえば、売上高が2,000万円、貢献利益が700万円の場合、貢献利益率は700万円÷2,000万×100＝35%となります。

貢献利益率が高いほど、固定費の回収率が高い商品・事業とみなされます。

貢献利益率を商品ごと、事業ごとに割り出して比較すれば、どの商品・事業が最も会社に貢献しているのか、あるいは会社に貢献できていないのかが明確になるため、事業方針の決定や戦略の組み立てなどに役立ちます。

4-2. 損益分岐点

損益分岐点とは、利益が0円になる売上高のことです。

企業の利益を求める際は、固定費や変動費を差し引くため、損益分岐点は固定費と変動費を合わせた額と売上高が同一になる点を指します。

貢献利益は限界利益（売上高-変動費）から直接固定費を差し引いて求めますが、この計算式で用いる限界利益を利用すれば、損益分岐点を算出できます。

まず限界利益と売上高から、限界利益率を算出します。

限界利益率＝限界利益÷売上高×100

求めた限界利益率で固定費を割れば、損益分岐点の売上赤を算出することができます。

たとえば固定費が30万円、変動費が50万円、売上高が100万円だった場合、限界利益率は（100万円-50万円）÷100万円×100＝50%となります。

このときの損益分岐点は30万円÷50%＝60万円です。

つまり、最低でも60万円の売上高があれば、損失は出ないことになります。

5. 貢献利益を上げる方法

企業が利益を出すためには、貢献利益を上げるための工夫を採り入れる必要があります。

貢献利益は売上高から変動費を差し引いて求めるため、変動費を削減すれば、貢献利益は反比例して増加します。

ここでは、貢献利益を上げるための方法として、変動費を減らす手段をご紹介します。

5-1. 大量に仕入れて単価を下げる

取引先にいきなり単価を下げてほしいとお願いすると反感を買いますが、大量に仕入れる場合は値段交渉がしやすくなります。

大量に仕入れることで単価を下げれば、変動費が削減されて貢献利益を上げやすくなります。

5-2. 仕入れ先を少数に絞る

同量を仕入れるなら、複数の取引先から少量ずつ仕入れるよりも、仕入れ先を少数に絞り、1つの仕入れ先から大量に仕入れた方がコスト減になる可能性があります。

前述の通り、大量仕入で単価が下がりやすくなるためです。

ただし、仕入れ先を絞りすぎると、万が一相手先にトラブルが発生して仕入ができなくなった場合、事業に大きな支障を来してしまうおそれがあります。

そのため、仕入れ先を絞る場合でも、最低2社以上と取引した方が安心です。

5-3. 在庫管理を徹底する

大量仕入は単価の値下げにつながりやすいと説明しましたが、過剰在庫や不良在庫を抱えてしまうのは逆効果です。

余計な在庫を抱えないよう、販売と仕入と情報をしっかり把握し、適切なバランスを取るよう心がけましょう。

在庫管理システムなどを導入すると、仕入と在庫をリアルタイムで把握しやすくなります。

5-4. 取引方法を見直す

従来の取引方法を見直すことで、仕入れ先と交渉しやすくなることがあります。

たとえば現金仕入を申し出る、支払いサイト（取引代金の締め日から支払日までの期間）の短縮を提案するなど。

取引先にとってメリットのある条件を持ち出せば、単価の引き下げを検討してくれる可能性があります。

6. 貢献利益を算出して商品・事業ごとの貢献度をチェックしよう

貢献利益とは、売上高から変動費と直接固定費を差し引いて求める利益のことです。

貢献利益を求めると、その商品・事業が固定費の回収にどれだけ貢献しているのかを数値として表すことが可能になります。

貢献利益の低い商品・事業は、販売戦略を見直す、変動費の削減を検討するなど、さまざまな工夫を採り入れて貢献利益を上げなければなりません。

逆に、貢献利益の高い商品・事業は、主力と位置づけて、より投資などを検討してみるのもひとつの方法です。