企業は従業員に対してさまざまな福利厚生に関する費用を支払わなければなりません。
その中で、法律で定められた必ず支払う義務がある費用を法定福利費といいます。

今回は法定福利費とはどんなものなのか、そして法定福利費にはどんな種類があるのかなどを確認しましょう。

1. 法定福利費とは？勘定科目や意味などわかりやすく解説！

法定福利費とは勘定科目のひとつで、健康保険や厚生年金、介護保険などの企業が負担すべき福利厚生費用のことです。

福利厚生の費用には、法律によって定められた福利厚生に対して支払う法定福利費と、法律で定められておらず企業が独自に支払っている福利厚生費の2種類があります。
法定福利は厚生年金保険法や雇用保険法などさまざまな法律で規定があります。

これらは必ず企業が負担しなければなりませんが、経費として計上できるため、節税対策のためにもきちんと理解しておく必要があります。

2. 法定福利費の種類（含まれるもの）

法律で定められた6つの法定福利費があります。
それぞれにどんな特徴があるのかをチェックしましょう。

関連記事：重要となる6種の法定福利費の計算方法を詳しくチェック

2-1. 健康保険

従業員やその家族が病気にかかったり怪我をした際に適用されるのが健康保険です。
健康保険は基本的に労働者と使用者が折半して支払います。

協会けんぽに加入している場合は各都道府県が定めた保険料の率に基づいて金額を算出します。
健康保険組合に加入している場合は組合が決定した保険料率に基づいて金額を算出します。

健康保険にはもう一つ国民健康保険がありますが、これはさらに別の計算方法をしなければなりません。

2-2. 厚生年金保険

従業員が65歳以上になった場合や障害認定を受けた場合、死亡した場合に適用されるものです。
この厚生年金保険も基本的には従業員と企業が折半して支払います。

厚生年金保険の計算方法は標準の賞与に保険料の率をかけた金額です。

2-3. 介護保険

介護が必要になった場合に適用されるのが介護保険です。
介護保険料も企業と従業員が折半して支払います。

従業員が40歳以上の場合、この介護保険への加入が義務になっています。

2-4. 雇用保険

従業員が失業した際、収入がなくなっても生活を安定させるために失業給付金が支給されます。
このための保険が雇用保険です。

雇用保険は従業員が希望する・しないに関係なく、必ず加入しなければなりません。
雇用保険は企業と従業員の双方が支払うものの、上記の法定福利費のように折半ではありません。

事業内容によって割合が違うので計算時には注意が必要です。

2-5. 労災保険

従業員が業務をおこなっている最中に怪我をしたり、通勤の際に怪我をしたり、業務が原因で病気になったりした場合などに補償金として支給されます。
従業員の休業期間中や障害を負うことになった場合、さらに死亡した場合にもこの保険金が支給されます。

労災保険は、従業員が希望するしないに関わらず、従業員を一人でも雇用している企業は必ず加入しなければなりません。

2-6. 子ども子育て拠出金

子育て支援のサービスのために企業が負担しなければならない資金です。
以前までは児童手当拠出金という名目でした。

従業員に子どもがいる・いないに関係なく、必ず企業が負担しなければなりません。
令和5年度の拠出金の割合は0.36％です。

3. 福利厚生費との違い

法定福利費は福利厚生費と混同しやすいですが、法定福利費と福利厚生費には大きな違いがあります。
双方の見分け方と、福利厚生費の特徴について解説します。

3-1. 法律で義務付けられているかどうか

法定福利費と福利厚生費の一番の違いは法律で負担が義務付けられているかどうかです。
従業員や企業、その他国民を守るために支払いが必要なのが法定福利費で、その企業に勤務している従業員のために支払いが必要なのが福利厚生費です。

企業は法定福利費さえ支払っていれば法律上は問題ありません。
ですが、企業独自の福利厚生を充実させることで従業員の働くモチベーションをアップさせられる、その企業で働くことに満足感を味わってもらえる、離職率を防ぎ優秀な人材を確保できるなどのメリットがあります。

3-2. 福利厚生費に分類されるもの

福利厚生の内容は事業者が独自に決められます。
ですが、内容によっては福利厚生として分類できない可能性もあります。

どのような内容なら福利厚生と認められるのかを考えましょう。

従業員が住む住宅の手当や通勤に必要な交通費の手当、出張にかかる費用の手当、慶弔見舞い、慰安旅行なども福利厚生に分類できます。
その他食事代の補助や歓送迎会などにかかる費用を福利厚生とする企業も多いです。

福利厚生に分類できるかどうかは、すべての従業員に対して平等であること、常識の範囲内の金額であること、現金などの支給でないことが条件です。

3-3. 福利厚生費に分類されないもの

現金の支給や旅行券、金券の支給などは福利厚生費としては認められません。
業務に必要なアイテムを現物支給することも法律上では福利厚生と考えません。

現金や換金性の高いものの支給は福利厚生ではなく給料扱いとなり、源泉徴収の対象になるので注意が必要です。

関連記事：現物給与とは？具体例や非課税対象をわかりやすく解説

4. 法定福利費の計算方法

法定福利費は種類によって計算方法が異なります。

ここでは健康保険料や厚生年金保険料などの計算方法を解説します。

4-1. 健康保険料の計算方法

健康保険料は標準報酬月額に健康保険組合が定める料率を乗じて算出します。加入している健康保険組合が協会けんぽの場合、地域によって保険料率は異なります。しかし、企業が独自で運営している健康保険組合や同じ業種が集まって構成される健康保険組合に加入しているのであれば、独自の保険料率を標準報酬月額に乗じます。

関連記事：社会保険料の計算方法とは？給与計算や社会保険料率についても解説

4-2. 厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料は標準報酬月額に18.3％を乗じて算出します。標準報酬月額は金額に応じた投球が1等から32等まであります。昇給や減給によって2等級変動が発生した場合、随時改定として等級の見直しが必要です。

関連記事：社会保険料の計算方法とは？給与計算や社会保険料率についても解説

参考：日本年金機構 | 厚生年金保険の保険料

4-3. 介護保険料の計算方法

介護保険料は標準報酬月額に対して、保険組合が定めた料率を乗じることで算出可能です。介護保険料も他の保険料と同じく、企業と従業員が折半して支払います。

関連記事：社会保険料の計算方法とは？給与計算や社会保険料率についても解説

4-4. 雇用保険料の計算方法

雇用保険料は総支給額に雇用保険料率を乗じて算出します。雇用保険料率は厚生労働省から毎年発表されています。雇用保険料率は業種によって異なり、令和6年度は一般の事業であれば15.5/1,000が保険料率で、企業と従業員とで折半して負担します。

関連記事：社会保険料の計算方法とは？給与計算や社会保険料率についても解説

参考：令和6年度雇用保険料率について｜厚生労働省

4-5. 労災保険の計算方法

労災保険の保険料率は事業内容によって異なります。労災保険は、従業員全員の年度内の賃金総額に事業ごとに異なる労災保険率を乗じることで算出可能です。

5. 法定福利の仕訳例（会計上の計上方法）

法定福利費の仕訳の例を紹介します。
法定福利費の仕訳は複雑になるケースもあるため、ミスのないよう仕訳方法をきちんと理解しておく必要があります。

天引きするケースと翌月末に支払うケース、さらに簡略化するケースについて見てみましょう。

5-1. 従業員の給料から天引きする場合

従業員の給料から天引きする場合、借方に給料の全額を記入します。
貸方には預り金として、従業員が支払う法定福利費の金額を記入してください。

その後、次のとおり普通預金として貸方に法定福利費を天引きした給料の金額を記入します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
給与手当等	250,000円	普通預金	210,000円
		預り金	40,000円

5-2. 翌月末に支払う場合

天引きした法定福利費を翌月末に納付した場合、企業が負担する法定福利費を「法定福利費」として、従業員が負担する法定福利費（上記で預り金と記入した金額）を「預り金」として、どちらも借方に記入します。
貸方にはこの合計の金額を支払ったという意味で双方の合計金額を記入します。

支払う法定福利費の合計が8万円で、企業と従業員が折半する場合は借方に4万円ずつ、貸方に8万円と記入することになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
法定福利費	40,000円	普通預金	80,000円
預り金	40,000円

5-3.簡略して仕訳することも可能

法定福利費の仕訳は上記のようにやや複雑で、手間がかかる上に計算ミスを招く可能性も高くなります。
そのため、法定福利費を簡略化して記入することも可能です。

借方に給料を記入して貸方に法定福利費と天引きした金額を記入するところまでは同じです。
その後翌月末に法定福利費を納付する際、借方に法定福利費の全額、貸方に法定福利費の全額を記入できます。

借方の法定福利費の全額から貸方に記入した法定福利費の金額を引くと企業が残りの金額を支払ったことが証明できるため、簡略が可能です。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
給与手当	250,000	普通預金	210,000
–	–	法定福利費	40,000
法定福利費	80,000	普通預金	80,000

6. 建設業では法定福利費を含めた見積書の提出が必要

平成25年から建設業において見積書の提示が義務付けられました。建設業においては社会保険に未加入のまま業務をおこなっているところが多く、その問題を解消するための施策です。見積書を提出することで中身の内訳が確認でき、法定福利費が支払われていなければ法律を犯していることとなり、仕事を受けられません。よって法律を守っている企業が仕事を継続でき、法律を守っていない企業が仕事を受けられないという良い環境がつくられました。

関連記事：【建設業向け】法定福利費見積書が必要な理由、書き方や記入例も解説

6. 法定福利費について正しく理解しよう

法律で定められた福利厚生費のことを法定福利費といいます。
法定福利費は現在6種類あり、これらは必ず企業が負担しなければなりません。

法定福利費と似た言葉に福利厚生費がありますが、これは法律で定められていない福利厚生に関する費用を指します。

法定福利費を正しく理解すれば節税対策にも役立ちます。
双方の違いをきちんと理解し、仕分けの際に間違えないようにしましょう。