固定資産除却損とは？意味や計算方法を詳しく解説
更新日: 2024.1.15
公開日: 2022.10.13
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固定資産除却損は頻繁に発生するものではなく、初めて目にする人も少なくありません。間違いのない計上を行うためには、減価償却からの理解が必要です。
本記事では固定資産除却損の基本から、具体的な仕訳方法まで分かりやすく解説していきます。
固定資産除却損は頻繁に発生するものではなく、初めて目にする人も少なくありません。間違いのない計上を行うためには、減価償却からの理解が必要です。
本記事では固定資産除却損の基本から、具体的な仕訳方法まで分かりやすく解説していきます。
目次
86個の勘定科目と仕訳例をまとめて解説
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「会計の基礎知識である勘定科目や仕訳がそもそもわからない」
「毎回ネットや本で調べていると時間がかかって困る」
などなど会計の理解を深める際に前提の基礎知識となる勘定科目や仕訳がよくわからない方もいらっしゃるでしょう。
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1. 固定資産除却損とは？
固定資産除却損とは、固定資産の除却により生じる損失のことです。固定資産の除去や固定資産除却損に該当する範囲をまずは知っておきましょう。
1-1. 固定資産除却とは固定資産の簿価をなくすこと
不動産や機械、車体など、固定資産は取得したときから減価償却を行います。
この減価償却の最後や、減価償却期中に使わなくなった固定資産を、帳簿から除く処理のことを「固定資産除却」といいます。
重要なのは「該当の固定資産を使用していない」という点です。価値がない不動産や、耐用年数を過ぎている車体などでも、使用している場合は除却ができません。
固定資産除却の規定については「【h2】固定資産除却の証明について」で解説しておりますので、併せてお読みください。
1-2. 固定資産除却損は特別損失に入る
固定資産除却を行った際に、帳簿上はまだ残っている残高を、損失として計上する際に使うのが「固定資産除却損」です。
固定資産除却損は頻繁に発生するものではないため、独立した勘定項目はありません。臨時的な損失であるとされており、損益計算書上では「特別損失」に分類されます。
2. 固定資産除却損の仕訳方法
実際に固定資産除却損を仕訳する方法を知っておきましょう。
なお、こちらでは前提条件を以下のとおり設定いたします。
2-1. 固定資産の処分費がかからない場合の仕訳
固定資産の処分費がかからない場合は、固定資産の取得額から減価償却累計額と期首から除却までの減価償却額を引くことで固定資産除却損が求められます。
それを帳簿に入力する際の仕訳方法は以下のとおりです。
直接法の場合は、固定資産勘定から減価償却費が直接引かれていきます。そのため、ここでの固定資産の貸方金額は、減価償却の累計額50万円がすでに引かれた100万円です。
固定資産除却損は、固定資産の帳簿価額から、減価償却済分と期首から除却までの減価償却額を引いた金額を計上します。
間接法では、固定資産の項目に取得原価を計上し、減価償却累計額も同時に計上します。
この点以外は直接法と同じです。
2-2. 固定資産の処分費が発生する場合の仕訳
固定資産を処分する際に費用がかかる場合は、その費用も損失として計上できます。
10万円の処分費用がかかるとし、仕訳例を見てみましょう。
減価償却額・減価償却累計額・固定資産除却額・固定資産の金額は処分費用がかからない場合と同じです。
貸方勘定科目に、処分費用の10万円を現金として計上している点が違い、処分費用は固定資産除却損に含めることができるため、固定資産除却損の金額が増えています。
2-3. 廃材に価値が発生する場合の仕訳
固定資産を解体やスクラップにした際に、廃材に価値が発生することがあります。その際はその価値を貯蔵品として計上する必要があります。
廃材価値が5万円分あった場合の仕訳は、以下のとおりです。
減価償却額・減価償却累計額・固定資産除却額・固定資産の金額はこれまでの仕訳例と変わらず、そこに貯蔵品の項目が追加されました。
廃材に価値があった場合は、固定資産除却損がその価値の分少なくなります。この場合だと90万円だった固定資産除却損から、貯蔵品5万円分が引かれて85万円になっています。
3. 固定資産除却損の計算方法
固定資産除却損を前もって求めたい場合の計算式は以下のとおりです。
固定資産の取得原価-減価償却累計額＝固定資産除却損
※ただし期首から除却日までの減価償却費は考えないものとする
この条件に当てはめて計算すると
150万円-50万円＝100万円
となり、固定資産除却損は100万円であることがわかります。
減価償却の累計額が分からない場合は、耐用年数と毎年の原価償却費から、以下の計算式によって求めることが可能です。
毎年の減価償却費×除却予定の年数＝減価償却の累計額
この条件に当てはめて計算すると
10年×5万円＝50万円
となり、5年後の減価償却累計額は50万円です。
なお、こちらでは計算式を分かりやすくするために、期中や期末に除却を行う際の、期首から除却日までの減価償却費は含めずに計算します。
実際には計算例に加えて、期首から除却日までの減価償却費が加わる点にご注意ください。
4. 固定資産除却損の対象になる資産
固定資産除却損の対象になる資産は、有形固定資産に限定されています。
・不動産
・建物に附属する設備
・機械装置
・器具備品
・車両
・運搬具
一例ですが、このように形のある資産が固定資産除却損の対象です。無形固定資産や有価証券は含まれていません。
また、有形固定資産でも、その固定資産を使っていない、除去してあることが証明できない場合は税務調査に引っかかることがあります。
固定資産の除却を行う際は、対象の資産であることに加えて、除却を間違いなくしたことを証明できなくてはいけません。
固定資産除却の証明については、次項で詳しく解説します。
5. 固定資産除却の証明について
固定資産を間違いなく除却したことを証明するには、有効な証拠を残す必要があります。固定資産の種類にもよりますが、以下の書類は必ず残しておきましょう。
・廃棄証明書
・廃車証明書
・廃棄後の写真
・除却に至るまでの稟議書や議事録
・廃棄にかかった費用の請求書・領収書
また、有姿除却を行う場合は、該当の固定資産を二度と使用しないことを証明しなくてはいけません。
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【有姿除却とは】 |
有姿除却は適用条件も定められていますが、車や機械は帳簿上の除却処理を行った後にも使われることがあるため、税務署がより厳しく調査する傾向があります。
売買や一時的な使用を疑われないように、スクラップにした写真や各種証明書は必ず残しましょう。
6. 固定資産除却損は減価償却費と深く関係する
固定資産除却損は滅多に発生しない損金ですが、発生した場合は減価償却費についての理解がないと悩んでしまう部分です。
処理や計算は複雑ではありませんが、慣れない処理ですので注意しながら計上しましょう。
減価償却費の管理や計上業務は、アナログな方法だと時間と労力がかかります。スムーズで間違いのない帳簿管理には、会計ソフトの導入がおすすめです。固定資産除却損の計上も含め、さまざまな帳簿管理が楽になります。
86個の勘定科目と仕訳例をまとめて解説
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HR NOTEのライター、総合求人サイトとシニア向け情報メディアの立ち上げを経て、現在はjinjer blogの運営に携わっています。 事業視点から、バックオフィスの重要性を啓蒙するコンテンツを作っています。 保有資格：ファイナンシャル・プランニング技能士(3級)
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