支払手数料は毎月発生する勘定科目の1つです。該当する経費も非常に多い反面、すべての手数料が支払手数料に仕訳できるわけではありません。

本記事では支払手数料の基本から間違いやすい他の勘定科目の解説、注意点などを分かりやすく解説します。

1. 支払手数料とは？

支払手数料は経理や会計業務をする上で、十分な理解が必要なポイントです。基本的なことから知っておきましょう。

1-1. 取引の手数料や報酬を経費として計上する項目

支払手数料に仕訳できるものは、大きく分けると2種類です。

・サービスを利用した際の手数料
・専門家に支払う報酬

サービスを利用した際の手数料は、銀行への振り込み手数料や、決済サービスの利用料など、細かいものがたくさんあります。毎月支払が発生するものがほとんどです。

一方で、専門家に支払う報酬は顧問になっている場合を除いて、決まった時期や必要になった際にのみ発生します。

こうした経費が発生した際に計上する勘定科目が「支払手数料」です。

具体的にどのような経費が該当するのか「2. 支払手数料に該当する費用」で詳しく解説しています。ぜひお読みください。

1-2. 雑費で計上しない方がよい

少額の振込手数料やサービス手数料で、稀にしか発生しないものは雑費として計上する場合もあります。
税法上は問題ありませんが、できるだけ支払手数料として計上した方がよいです。

その理由は、あまりにも雑費が多い場合は問題視される可能性があるからです。雑費はあくまでも「どこにも分類できない重要性の低い経費」を計上するものですので、支払手数料に仕訳できる場合は正しく処理しましょう。
経費を見直す際にも分かりやすくなります。

2. 支払手数料に該当する費用

支払手数料に仕訳できる費用には以下のものがあります。

・金融機関への振込手数料
・クレジットカードの売上手数料
・専門家（弁護士・税理士・コンサルタントなど）に支払う報酬
・為替手数料
・代引き手数料
・証明書などの発行手数料
・不動産売却時の仲介手数料
・事務手数料
・各種登録手数料
・解約手数料
・キャンセル料

これらはあくまでも一例で、他にもネットショップのシステム利用料やフランチャイズ加盟している場合はロイヤリティなども支払手数料に仕訳できます。
商品や提供されているサービスへの料金ではなく、それらに付随して発生する費用は、支払手数料に該当することが多いです。

また、弁護士や税理士を始めとした専門家への報酬は、支払手数料ではなく「支払報酬」で計上することも可能です。

3. 支払手数料と似ている経費

支払手数料に仕訳できる経費の種類は多く、加えてよく似た勘定科目も存在します。発生頻度が高いもので、支払手数料と間違えやすい項目を知っておきましょう。

3-1. 支払報酬

支払報酬とは、社外に労働を依頼して報酬を支払った場合に、その費用を仕訳する項目です。具体的には、外注のデザイナーやライターへの報酬、芸能人やスポーツ選手などの出演料などが挙げられます。

弁護士や税理士、社労士などの専門家への報酬は、支払報酬・支払手数料のどちらに仕訳しても問題ありません。
ただし、統一しておかないと経費の見直しや、税務調査への対応が複雑になってしまうため、どちらに仕訳するか明確に決めておくことが大切です。

3-2. 販売手数料

販売手数料は、契約した内容に基づいて商品やサービスの販売を代行してもらい、それに対して支払う手数料のことです。
例えば、外部に業務委託して売上に応じた手数料を支払う場合や、その会社との仲介をした人物に支払う手数料が該当します。

こうした経費は、販売や売上に直接関係している点が支払手数料と違います。少し複雑ですが、売上や利益に関係する手数料はほとんどが販売手数料に仕訳されると考えておきましょう。

3-3. 受付手数料

受付手数料は、求人誌や人材紹介会社を利用して、求人募集出す際の手数料です。
受付手数料の取り扱いは会社によって違いがあり、採用費や支払手数料として計上する場合もあります。

一時的な求人である場合は、支払手数料に仕訳しても問題ありません。しかし、経費をより正確に把握するためには、受付手数料として仕訳したほうがわかりやすいです。

3-4. 利息・利子

金融機関から融資を受ける際や、車両・機械装置などを購入するためのローンには、利息や利子が発生します。融資や分割払いに対する手数料のように感じますが、支払手数料とは違う性質のものです。

利息や利子はすべて「利子割引料」に仕訳します。
ただし、利子割引料に仕訳できるのは事業用の部分に限ります。社用車を私用でも使う場合は、事業に使った割合分を算出して「家事按分」として計上しなくてはいけません。
この場合も支払手数料は使えませんので、間違えないようにしましょう。

3-5. 雑費

雑費と支払手数料の仕訳は悩むことが多い部分です。「1. 支払手数料とは？」でも少し触れましたが、雑費についてもう一度おさらいしてみましょう。

雑費として計上できる経費は

・定期的に発生するものではない
・金額が小さい
・他の勘定科目で仕訳できない
・経営への重要度が低い

これらすべてに該当している必要があります。
一例としては

・ゴミ処理費用
・清掃・クリーニング費用
・引っ越し費用
・安全協力費
・有料サービスの課金料金
・継続しない振込手数料
・少額の解約違約金

などが挙げられます。
「少額」や「一時的な」という条件が付いて雑費にできる手数料もあるため、支払手数料と非常に混同しやすい部分です。
基本的には、支払手数料に仕訳できるものは雑費に含まない方がよいでしょう。

雑費が高額になると、税務調査で目を付けられることもあります。迷った場合は専門家に相談するか、過去の処理を確認して間違いのないように仕訳してください。

4. 支払手数料に仕訳するときの注意点

支払手数料に仕訳する際は、前項のよく似た科目と混同しないように気を付けましょう。加えて、以下の点にも注意してください。

4-1. 振込手数料の先方負担を見逃さない

金融機関に代金を振り込む際や、振り込みをしてもらった際に、振込手数料が先方負担になっていることがあります。
そのような場合は、自社が負担する手数料は発生していない状態です。誤って手数料を支払手数料として計上しないように注意しましょう。

4-2. 行政機関への支払手数料の取り扱い

役所で発行してもらう証明書や公共のサービスに対する手数料などは、すべて「租税公課」という科目で仕訳を行います。
「発行手数料」や「利用料」などと名前がついていても、行政機関へ支払っている場合は支払手数料に計上できません。

支払先が民間企業と行政機関のどちらになっているか、十分に注意してください。

4-3. 不動産購入時の仲介料の仕訳

不動産を売却した際の仲介料は支払手数料で仕訳できます。
しかし、購入した際は支払手数料ではなく「土地」や「建物」の勘定科目に仲介料を入れなくてはいけません。
同じ仲介料でも、不動産は購入時と売却時で取り扱いが異なる点を覚えておきましょう。

4-4. 専門家への報酬を分かりやすくする

弁護士・社労士・コンサルタントなど、契約に基づいて専門家に報酬を支払った場合は、支払報酬か支払手数料で仕訳できます。
これらの報酬は、支払手数料の中でも高額になりやすい部分です。そのため、あとから何の経費なのか分かるように「弁護士報酬」「コンサル費用」などのように、備考を残しておくとよいです。

5. 支払手数料の仕訳は経費の内容や支払先に注意が必要

支払手数料に仕訳できる経費は細々と数が多く、雑費や支払報酬などの項目とも混同しやすい部分です。
正しい帳簿を作成するには「手数料」という名前だけで仕訳するのではなく、経費の内容や支払先に注意しましょう。販売に深くかかわっている場合や、支払先が行政機関になる手数料は支払手数料ではありません。

支払手数料の管理は経費の見直しや税務調査の際にも役立ちます。会計ソフトや専門家の力も借りて、間違いのない仕訳をしましょう。