飲食料品の送料は軽減税率の対象になる?知っておくべき基礎知識 | jinjerBlog

飲食料品の送料は軽減税率の対象になる?知っておくべき基礎知識

2019年10月1日から軽減税率制度がスタートし、飲食料品や新聞の「譲渡」については、標準税率10%ではなく軽減税率8%が課されるようになりました。

ECサイトやネット通販サイトを運営する場合に気になるのが、飲食料品の「送料」は軽減税率の対象かどうかという点です。

ここでは、軽減税率制度における「送料」の考え方や、ネット通販で軽減税率の対象となるものについて、わかりやすく整理していきます。

関連記事:軽減税率とは?期間や対象品目をわかりやすく図解

軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOK

2019年10月に軽減税率制度が実施されました。

軽減税率の導入によって、経理業務に変化を強いられた企業も多いのではないでしょうか。

その中で、「軽減税率が導入されたけど、結局経理業務の何が変わって何が今までと変わってないんだ・・・?」と疑問を抱いている方も少なくないでしょう。

そのような方のために、今回軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOKをご用意いたしました。

資料には、以下のようなことがまとめられています。

・軽減税率制度の概要について
・軽減税率導入によって変化する経理業務
・引き続き管理しなければならない経理業務

軽減税率導入後の変化を簡単に理解して対応ができるように、ぜひ、軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOKをご参考にください。


1. 飲食料品の「送料」は軽減税率の対象外!

2019年10月1日より、飲食料品は軽減税率制度の対象品目となりました。しかし、飲食料品を販売するときの「送料」は、軽減税率の対象ではない点に注意が必要です。

別途送料を請求する場合、販売する飲食料品は軽減税率8%が適用されますが、送料そのものは標準税率10%が適用されます。送料にかかる消費税の積み重ねが、長期的な利益に影響します。

飲食料品の販売に関わっている方は、軽減税率制度の対象品目は何か、なぜ送料は軽減税率が適用されないのかという点について、改めて確認しましょう。

関連記事:軽減税率の対象品目は?その線引きや気をつけるべきポイント

1-1. 軽減税率の対象は「飲食料品」「新聞」に限られる

軽減税率制度の対象品目は、「飲食料品」と「新聞」のみです。

  1. 酒類・外食を除く飲食料品
  2. 週2回以上発行で定期購読される新聞

「飲食料品」とは、「医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、酒税法に規定する酒類」を除く「食品表示法に規定する食品」のことです。国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ%A」では、以下のように定義されています。[注1]

  1. 米穀や野菜、果実などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、魚類や貝類、海藻類などの水産物
  2. めん類・パン類、菓子類、調味料、飲料等、その他製造又は加工された食品
  3. 添加物(食品衛生法に規定するもの)
  4. 一体資産のうち、一定の要件を満たすもの

「一体資産」とは、「おまけ付き」「シール付き」のお菓子など、食品と食品以外のものが一体となった商品の総称です。一体資産の価額が1万円以下であり、かつ食品部分の価額が3分の2以上を占める場合、軽減税率が適用されます。

1-2. 送料にも消費税はかかるが、軽減税率制度の対象外

飲食料品を販売する場合の送料にも消費税はかかりますが、送料そのものは軽減税率制度の対象外です。

国税庁のQ&Aでは、「飲食料品の譲渡に要する送料は、飲食料品の譲渡の対価ではありませんので、軽減税率の適用対象となりません」と説明しています。[注2]

飲食料品を販売するとき、別途送料を請求する場合は軽減税率が適用されないため、標準税率10%が課されることになります。

[注1] [注2]

国税庁消費税軽減税率制度対応室:消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)[pdf]

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-01.pdf

2. 飲食料品の「通販」で軽減税率の対象になるものは?2つのケースを紹介

それでは、飲食料品のECサイトやネット通販サイトを運営するとき、どの部分までが軽減税率の対象となるのでしょうか。大きく2つのケースに分けて説明していきます。

2-1. 飲食料品のうち軽減税率制度の対象品目であるもの

飲食料品が軽減税率の対象となるかどうかは、飲食料品の販売方法に影響されません。

そのため、ECサイトなどで販売する飲食料品のうち、軽減税率制度の対象品目であるものは、リアル店舗での販売と同様に軽減税率が適用されます。

「飲食料品」とは、「人の飲用又は食用に供されるもの」です。商品によっては、軽減税率制度の対象とならない場合もあるため、国税庁のQ&Aで事前に確認しましょう。

たとえば、家畜用の飼料やペットフードなどは、「人の飲用又は食用に供されるもの」ではないため、標準税率10%が課されます。

また、果物の苗木や種子についても、それ自体が「食品」に該当しないため、軽減税率が適用されません。品目ごとに軽減税率の対象かどうか確認しましょう。

2-2. 「送料込み」の飲食料品も軽減税率の対象に

飲食料品の「送料」を別途請求する場合、軽減税率8%ではなく、標準税率10%が適用されると説明しました。

しかし、飲食料品を「送料込み」で販売する場合は、送料分もふくめて軽減税率制度の対象になることを覚えておきましょう。

価格設定によっては、「送料込み」で飲食料品を販売した方が、別途送料を請求する場合よりもお得です。

たとえば、お米を税抜5,000円+別途送料1,500円で販売するケースと、送料込み6,500円で販売するケースを比べてみましょう。

両者の合計金額は同じに見えますが、消費税額が違います。別途送料を請求する場合、お米は軽減税率8%、送料は標準税率10%がかかるため、消費税は550円です。送料込みで販売する場合、一律で軽減税率が適用されるため、消費税は520円です。結果として、消費税の30円分得をしています。

3. 飲食料品の送料は軽減税率の対象外!「送料込み」で販売するとお得

飲食料品を販売するときの送料は、軽減税率制度の対象外です。しかし、「送料込み」で飲食料品を販売する場合は、一律で軽減税率が適用されます。商品の価格設定によっては、送料を別途請求する場合よりもお得なため、ひとつのテクニックとして覚えておきましょう。

飲食料品によっては、「食品表示法上の食品」に該当せず、実は標準税率10%が課されるケースもあります。ECサイトやネット通販サイトを運営する場合は、国税庁のQ&Aを参照し、どの品目が軽減税率の対象かを事前に確認しましょう。

関連記事:【2021年最新版】軽減税率はいつまで?6月情報に注意!今後の流れを解説 

軽減税率はすべての企業が関係します!

2019年に制定された軽減税率制度によって、税率が混在した経費処理が必要になりました。軽減税率でこれまでよりも仕訳が複雑になることに加えて、引き続き手間に感じている業務も続けなくてはなりません。

また、2023年にはインボイス制度への対応が待ち受けており、今後も対応しなければならないことが増え続けるでしょう。

「軽減税率をしっかりと理解した上で、今後どのような管理が必要なんだろう・・・」とお悩みの方は軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOKをぜひご覧ください。

資料では

・軽減税率制度の概要について
・軽減税率導入で変わること、変わらないこと
・今後、手間をかけずに経理業務の効率化を進めるための方法

など、軽減税率をはじめとした経理業務の効率化に関する内容を総まとめで解説しています。

「軽減税率の導入で経理業務の何が変化し、どのような管理が今後も必要になるのか知りたい」という経理担当者様は軽減税率で「変わること・変わらないこと」まとめBOOKをぜひご覧ください。。

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