2019年における消費税法の改正に伴って導入された軽減税率ですが、いつまで続くのか気になっている人も多いでしょう。

キャッシュレス決済のポイント還元制度の期限と混同される場合も多いのですが、軽減税率とは別のものとして考える必要があるでしょう。

この記事では、軽減税率の期限についてわかりやすく解説します。制度内容についても解説していますので、ぜひチェックしておきましょう。

軽減税率の詳しい解説をする前に、まずは軽減税率について基礎知識をおさらいしましょう。

1-1. 軽減税率とは

そもそも消費税とは、1989年に導入された、商品やサービスの消費に対して課せられる税金です。導入時の税率は3％でしたが、1997年に5％、2014年に8％と少しずつ引き上げられました。

2019年10月には10％まで引き上げられましたが、消費者の負担を軽くするために同時に軽減税率が導入され、一部の商品の消費税は8％とすることになったのです。

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1-2. 軽減税率はなぜ導入されたのか

8％と10％の税率が存在している現在の状況は複雑で、導入に対して疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

軽減税率がなぜ導入されたのかを理解しておくことで、制度の仕組を理解することができます。

関連記事：軽減税率はなぜ導入されたの？わかりにくい軽減税率、メリットはあるの？

① 低所得者の負担軽減（逆進性の緩和）

軽減税率は「低所得者の負担を軽減する」ことが目的です。

食費をはじめとした生活に必要な出費は所得に関係なく全員が一定の出費を必要とします。

低所得者の場合は、その出費が高所得者に比べた際に収入に対する割合が高くなってしまうのです。

そのため、出費が必要不可欠な品目に対しては8％に税率が据え置かれているのです。

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2. 軽減税率はいつからいつまで？

いまでは普通に軽減税率が生活の中で使用されていますが、そもそも軽減税率はいつから始まりいつまで続くのでしょうか。

2-1. 軽減税率はいつから導入された？

軽減税率は2019年10月1日から導入されました。

2-2. 軽減税率はいつまで続く？

結論、軽減税率に期限はありません。軽減税率制度は消費税法を根拠に運用されており、法律にはとくに期限の記載がないため、少なくとも次の法律改正までは継続されます。

法律が改正された場合でも、軽減税率は継続される可能性もあります。

また、消費税法は、そう頻繁に改正されるものではありません。消費税法に基づく税率や制度がころころ変わると、商品の販売店や製造業者などが混乱してしまうからです。

さまざまな場面での混乱を避けるため、軽減税率が急に廃止される可能性は低いと予想されます。

2-3. 軽減税率とキャッシュレス決済のポイント還元期限は異なる

軽減税率と同時に導入されたキャッシュレス決済によるポイント還元は、2020年6月末の時点ですでに終了しました。

キャッシュレス決済によるポイント還元は、生産性や利便性の向上などを目的として、消費税引き上げ後の9ヵ月間に限り実施されていた制度です。

この制度には期限があったために、軽減税率にも期限があると勘違いされるケースも多いので注意しましょう。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ポイント還元事業」

https://cashless.go.jp/

3. 軽減税率における今後の流れと対応

現在、軽減税率によって8％と10％の税率が存在しておりますが、この状況はいつまで続き、今後はどのような形に変化していくのでしょうか。

今後の対応方法も併せてご紹介します。

3-1. 8％と10％の混在はいつまで続く？

現在は8％と10％の消費税が混在しておりますが、この複数の税率が混在している状態は最低でも2023年の10月までは続くでしょう。

2023年までは「区分記載請求書等保存方式」での対応が必要になります。

① 区分記載請求書等保存方式

軽減税率に対応している品目と対応していない品目を一度に購入した場合、それぞれの商品に課される税率レシートの発行や仕訳が必要になります。

関連記事：軽減税率の対策。補助金の内容や手続きについて詳しく紹介 

3-2. 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入

2023年10月からは「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。

インボイス制度は、課税事業者が「適格請求書」の発行によってのみ、仕入れ税額控除をおこなうことができます。

関連記事：インボイス制度とは？実施前に企業として対応するべきこと

4. 軽減税率の対象品目

ここでは、軽減税率の制度内容についておさらいしておきましょう。

4-1. 軽減税率の対象となる品目とならない品目がある

すべての商品やサービスが軽減税率の対象となるわけではありません。軽減税率の対象となるのは、肉や魚、果物や野菜、ミネラルウォーターといった一般飲食料品です。

週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づくものも軽減税率の対象となります。

逆に、アルコール類や備蓄用の水、コンビニや駅などで購入する新聞などは、軽減税率の対象にはなりません。同様に、水道水や医薬品も軽減税率の対象ではないので注意しましょう。

一体資産については、税抜価格が1万円以下で、かつ、食品の価格の割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります。

一体資産とは、おまけ付きのお菓子など、食べ物や飲み物と、それ以外の製品が一体となった状態で販売される商品のことです。以上のように、同じような商品でも、軽減税率の対象となるケースとならないケースがあるため、注意しなければなりません。

国税庁「よくわかる消費税 軽減税率制度」

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4-2. 外食の場合は軽減税率の対象とならない

レストランや喫茶店などで外食をした場合は、軽減税率の対象とならないため10％の消費税を支払わなければなりません。

スーパーやコンビニで買った商品をイートインスペースで食べる場合なども外食と見なされるため、軽減税率の対象外です。ケータリングなども外食に含まれるため、注意しましょう。

出前を頼むときやテイクアウトを利用する場合は、軽減税率の対象となり消費税率は8％です。出前やテイクアウトは、家で食べる、持ち帰る、という行為であるため、外食には当たりません。

たとえば、カフェでコーヒーを買ったとき、店内で飲む場合は外食となるため10％、持ち帰る場合は8％の税率が適用されます。同じ商品を購入する場合でも行為によって税率が異なるため、事業者側も消費者側も注意しなければなりません。

事業者側は、購入時にテイクアウトかイートインかを確認する必要もあります。外食に当たるのか、テイクアウトと見なされるかの基準はとても複雑ですので、しっかりと理解しておくことが大切です。

4-3. 老人ホームや学校で提供される食事は軽減税率の対象

老人ホームで提供される食事や学校で出される給食は、基本的には外食に当たらないと考えられるため、軽減税率の対象となり消費税率は8％です。

老人ホームなどで提供される食事については、入居者自身が選べないケースが多く、他の場所や形態では食べられないといった事情もあるため、軽減税率の対象とされています。

ただし、1食につき640円以下、1日1,920円に達するまでという条件が設定されています。

また、軽減税率の対象と見なされる学校給食は、全生徒に対して平等に提供されるものに限ります。学校内の食堂などで生徒が自由に買って食べる場合は、軽減税率の対象外ですので注意しましょう。

4-4. 定期購読する新聞は軽減税率の対象

前述のとおり、定期購読する新聞は軽減税率の対象となります。消費者が社会的な出来事や政治的な知識を得るうえでの負担を減らすことが目的です。

ただし、政治や経済、文化などの社会的事実を記載している新聞で、定期購読契約をするものに限られます。一般的な経済新聞や地方新聞、スポーツ新聞などは軽減税率の対象となるでしょう。

一方で、企業や大学、商業施設などが宣伝目的で不定期に発行するものは、たとえ新聞という名前が付いていたとしても、軽減税率の対象にはなりません。

インターネットで閲覧するものも新聞には該当せず、10％の消費税を支払う必要があります。

5. 軽減税率はしばらく続く！制度をしっかりと理解して対応しよう

軽減税率は、2019年から導入され、とくに期限は決められていません。軽減税率制度は消費税法に基づいて運用されているため、少なくとも次の法律改正までは継続されるでしょう。

軽減税率の対象品目と対象ではない品目が細かく決められていたり、テイクアウトとイートインで税率が異なったり、複雑な対応を求められるため、しっかりと理解しておかなければなりません。

消費者とのトラブルを避けるためにも、社員に対する教育や研修を実施して、適切な対応ができるようにしましょう。

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