その年の業績が好調だった場合、通常の賞与（ボーナス）とは別に決算賞与を出すことができます。決算賞与を支給することで、従業員のモチベーションが高まるだけでなく、損金として計上することが可能です。ただし、賞与は企業の利益を原資としているため、キャッシュフローを悪化させないように賞与額を決める必要があります。この記事では、決算賞与の概要や通常のボーナスとの違い、決算賞与を出すメリット・デメリット、従業員への通知方法を解説します。

1. 決算賞与とは？

決算賞与とは、決算時点の業績に基づいて支給する賞与のことです。「臨時賞与」や「特別賞与」とよばれることもあります。どのような性質をもっているのかや、支給する時期など、基本的なことをまずは知っていきましょう。

1-1. そもそも賞与とは？

そもそも賞与とは、企業が支給額や支給時期を自由に決められる賃金を指します。労働基準法関係通達（1947年9月13日発基第17号）では、賞与を以下の通り定義しています。

法第二四条関係

賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであつて、その支給額が予め確定されてゐないものを云ふこと。定期的に支給され、且その支給額が確定してゐるものは、名称の如何にかゝはらず、これを賞与とはみなさないこと。

引用：○労働基準法の施行に関する件｜厚生労働省

つまり、支給額が決められておらず、勤務成績などに応じて企業が臨機応変に支給できる賃金を賞与とよびます。賞与は正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規社員に支給することも可能です。賞与には、夏・冬の年2回支給することが多い「通常賞与（ボーナス）」のほか、決算後に支給する「決算賞与」があります。

1-2. 決算賞与は業績に基づいて支給する臨時の賞与

決算賞与とは、決算時点の業績に基づいて支給額を決定し、臨時に支給する賞与ののことです。決算賞与は上限・下限が定められていないため、企業が自由に支給額を決めることができます。その年の業績が低調な場合、決算賞与を全く出さないこともできます。夏・冬の通常賞与を出さず、決算賞与のみ出すことも可能です。
また、あらかじめ就業規則に記載している場合、決算賞与を特定の従業員にのみ支給することができます。たとえば、勤務成績が良好だった従業員に決算賞与を出すことで、会社が得た利益を還元できます。

1-3. 決算賞与を支給する時期

決算賞与は「事業年度終了の日の翌日から1か月以内」に支給するのが一般的です。
たとえば、3月決算の企業の場合、事業年度が3月31日に終了するため、3月下旬から4月までの間に決算賞与を支給します。

2. 決算賞与と通常のボーナス(賞与)との違い

決算賞与と通常賞与（ボーナス）の違いは、以下の通りです。

	決算賞与	通常賞与（ボーナス）
支給義務	なし 業績が好調な場合に支給することが多い	なし 人事評価制度の一環として支給することが多い
支給時期	決算後	夏・冬の2回や年に1回など企業が自由に決められる
支給対象	雇用形態を問わずすべての従業員が対象
支給額	決算時点の業績によって決定する	人事評価に基づいて決定する

「支給時期」「支給額」の2点が大きく違います。一般的に、通常のボーナスは夏・冬の年2回支給しますが、決算賞与は決算後に支給します。また、決算賞与の支給額は決算時点の業績に基づいて、企業が独自の裁量で決定します。一方、通常のボーナスは人事評価制度の一貫として、業務考課や能力考課などの査定に基づいて支給額を決定します。

3. 決算賞与を出すメリット

決算賞与を出すメリットは2つあります。法人税法で定められた条件を満たせば、決算賞与を損金に算入できます。また、企業の利益を従業員に還元することで、やる気やモチベーションの向上が期待できます。

3-1. 決算賞与は要件を満たせば損金算入ができる

決算賞与は法人税法の要件を満たせば、事業年度内に支払わなくても損金として計上することができます。決算賞与を損金に計上すれば、税務上の利益を圧縮を狙うことが可能です。法人税法施行令第72条の3によると、決算賞与の未払い計上をおこなう要件は以下の3点です。

イ　その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
ロ　イの通知をした金額を当該通知をした全ての使用人に対し当該通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から一月以内に支払つていること。
ハ　その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

引用：法人税法施行令｜e-GOV 法令検索

ただし、決算賞与に対する社会保険料の計上には注意が必要です。決算後に支払った決算賞与に付随する社会保険料は損金に算入することができません。

社会保険料の支払いは、決算をおこなった月の翌々月末におこないます。法人税法施行令第72条の3の「事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること」という要件を満たさないため、この場合は決算賞与に対する社会保険料を翌年度の会計で損金に算入しなければいけません。もし、決算賞与に対する社会保険料も今期の損金として計上しようと考えている場合には、決算賞与を当期末までに従業員に支給しておきましょう。

決算賞与を未払い計上する際の勘定科目は、「未払賞与」や「未払費用」を用います。社会保険料を未払い計上する場合にも「未払算費用」で計上しましょう。

3-2. 従業員のモチベーションが向上する

決算賞与を支給すれば、従業員のモチベーションの向上につながります。決算賞与は「従業員の貢献に対し、企業が獲得した利益の一部を還元する」という褒賞としての性格を持つ賞与です。決算賞与を支給することで、その年の従業員の頑張りを可視化し、次年度に向けてモチベーションを高めることができます。

4. 決算賞与を出すデメリット

一方、決算賞与を出すデメリットとして、「人件費の増加」「支給の有無による評価の変化」などが挙げられます。

4-1. 人件費が増えてしまう

決算賞与の原資は企業が蓄積した利益です。多額の決算賞与金額を拠出すれば、法人税の計算の元本となる計上利益を少なく見積もることができる一方で、企業の手元に残るお金が減少します。例えば、決算時点の利益が1,000万円の場合、法人税の金額は166万4,000円です。

800万円×15%＋200万円×23.2%＝166万4,000円

決算賞与を出さない場合、差額の833万6,000円が手元に残ります。もし500万円の決算賞与を出した場合、利益が500万円に圧縮されますが、手元には差額の425万円しか残りません。支出が増えることになってしまいます。

決算賞与を出す場合は、手元に残るお金が減少することを想定し、キャッシュフローのバランスを考慮することが大切です。キャッシュフロー計算書を元に資金計画表を作成し、無理のない範囲で決算賞与を支給しましょう。

4-2. 支給の有無で評価が変化してしまう

決算賞与は必ずしも支給を約束するものではないため、業績が悪ければ支給をしないという選択ができます。

「去年は支給があったのに今年はない」というケースも多々あるため、それによって従業員のモチベーションが下がったり、会社そのものの評価が変化してしまったりする可能性があります。

あくまでも決算賞与は業績に応じて支給されるものであり、従業員ひとりひとりの努力や成績が支給の有無を決めるものであると十分に周知しておきましょう。

5. 決算賞与通知書を必ず作成しよう

決算賞与通知書は法人税法を守る上で作成しなければならないものです。どのような性質を持っているのか、文例と合わせて見ていきましょう。

5-1. 損金に算入するために必要な通知

決算賞与の未払い計上をするには、法人税法に定められた3つの条件を満たす必要があります。そのなかでも、注意が必要なのが「その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること」という条件です。

つまり、決算賞与を損金算入する事業年度の終了日までに、支給対象の従業員全てに書面やメールで通知をおこなう必要があります。それが「決算賞与通知書」です。

もし決算賞与通知書を発行せずに通知をおこなわなかった場合、決算賞与の未払い計上が認められない可能性があるため、注意が必要です。

5-2. 決算賞与通知書の文例

期末までに従業員に対して決算賞与額を通知した客観的事実を証明するために、決算賞与通知書を発行しましょう。

決算賞与通知書は、決算日までの余裕を持った日付で発行し、控えも保管しておきましょう。通知を受けたことに対する確認署名を、通知を受け取った従業員から日付入りで受け取っておくと安心です。

従業員に通知する際の文例は下記の通りです。

(例)

決算賞与について   　　令和〇年〇月〇日 　　株式会社△△ 　　代表取締役△△ 　　　　○○○○殿   　当社の就業規則の定める賞与について、以下の通り支給が決定しましたのでお知らせ致します。   記   　　　　　支給額　○○円 　　　　　支給日　令和△年△月△日   　以上　　　　　　   　　　　本日通知を受け、支給額を確認しました。 　　　　　令和〇年〇月〇日   従業員住所：　　　　　　　　　　　　　　 従業員氏名：　　　　　　　　　　印

6. 決算賞与はその年の業績に基づいて支給する臨時賞与

決算賞与は決算が終わったタイミングで支給する臨時の賞与です。通常の賞与（ボーナス）と違い、決算賞与の金額はその年の業績に基づいて決定します。決算賞与を支給すれば、従業員のモチベーションを高めるだけでなく、損金算入して当期の計上利益を抑えることも可能です。
ただし、決算賞与を出すと手元に残るお金が減少するため、キャッシュフローの悪化に注意しましょう。