企業では協賛金の払いを行うことがあります。一口に協賛金といっても、仕訳の際は目的や用途により適切な仕訳処理をしないと、税法上不利になる恐れもあるため注意しましょう。

本記事では、協賛金とは何か、利用する勘定科目や、仕訳するときのポイントを解説します。

目次
1. 協賛金とは事業や祭事などを援助するために支払う金銭のこと
2. 協賛金の勘定科目
3. 協賛金の仕訳方法
4. 協賛金を仕訳するときのポイント
5. 協賛金は使い道により適切な勘定科目で仕訳しよう

1. 協賛金とは事業や祭事などを援助するために支払う金銭のこと

地域のお祭りやスポーツ・芸術の祭典などは、多くの人の支援があってはじめて成り立ちます。

企業がこれらの活動を援助するために支払う金銭を協賛金といい、スポンサーと呼ばれることもあります。

1-1. 会計処理上の協賛金の扱い

会計上、協賛金は支払い処理が多いものの、受け取った際にも適切な仕訳が必要です。さらに、協賛金を処理した領収書は保管義務の対象のため、7年間（または10年）の保管が義務づけられているため注意しましょう。

2. 協賛金の勘定科目

一口に協賛金といっても、使い道により勘定科目に違いがあります。仕訳を間違えると税法上の影響もあるため特に注意が必要です。ここでは、協賛金を支払ったときと受け取ったときに分けて、利用する勘定科目を解説します。

2-1. 協賛金を支払った際の勘定科目

協賛金を支払った際は、以下いずれかの勘定科目を利用します。

2-2. 広告宣伝費

協賛金の使用により、不特定多数の者に対して自社のイメージアップや、商品の販売促進効果が生まれる際に利用します。

例えば、地域のお祭りに協賛金を支払った場合、花火大会で会社名が読み上げられたり、提灯に名前が書かれたりする際は「広告宣伝費」として処理します。広告宣伝費は税法上、全額損金に算入できます。

［参考］勘定科目「広告宣伝費」に該当する費用や仕訳の注意点を解説

2-3. 交際費

接待や贈答のように、特定の者（得意先や仕入先など）との関係性を良好に保つために支払う費用です。

例えば、取引先が実施する文化イベントに対する協賛金などは交際費として仕訳します。交際費の中でも飲食接待費の一部は損金算入対象であるものの、協賛金は含まれない考える方がよいでしょう。

［参考］接待交際費とは？経費処理で押さえるべき4つのポイント

2-4. 寄付金

国や地方自治体に対し、見返りを求めずに提供する金銭のことです。例えば、自治体が主催する催しに対する協賛金などは寄付金の勘定科目に該当します。

しかし、催しで社名などが掲載される場合、広告宣伝費に分類されるため注意しましょう。寄付金は寄付先などの区分により損金算入できる額が異なります。

［参考］寄付金により法人税の控除も可能！損金算入のための手続きも紹介

2-5. 諸会費

商工会議所や自治会の会費のように、会社の業務に直接関係する団体への支払いを計上するときの勘定科目です。町内会協賛金などの名目であっても、会費に該当するなら諸会費として処理します。

ただし、ボランティア活動を行う民間団体への会費など、直接事業と関係のない団体への支払いは交際費などで処理します。諸会費は損金算入が可能です。

［参考］諸会費とは？該当する費用や混同しやすい勘定科目を紹介

2-6. 協賛金を受け取った際の勘定科目

協賛金を受け取った際も適した勘定科目での処理が必要です。具体例としては以下が考えられます。

2-7. 事業収益

事業目的のイベントへの協賛金の対価として、サービスや見返りの提供を行う場合は、事業収益で処理してよいでしょう。

例えば、自社が主催する催しに対し得意先が協賛金を支払い、その見返りとして得意先のブースを出店するなどしたときです。事業収益で処理した場合、課税対象となります。

2-8. 雑収入

事業と関係のない協賛金の支払いを受けた際は、雑収入として処理します。雑収入も見返りがある場合は課税対象、ない場合は非課税と、性質により異なります。

2-9. 受取寄付金

NPO法人などの非営利団体では、見返りの提供が必要ない協賛金を貰ったときは受取寄付金として処理します。

なお、一般法人でも協賛金に対価性がない場合、受取寄付金として処理するケースもあるものの「雑収入」の勘定科目を使うのが一般的です。寄付金で受け取った金額は不課税です。

なお、企業によっては例示したものとは別の勘定科目を使うケースもあるため、処理方法を事前に確認してから仕訳を行いましょう。

3. 協賛金の仕訳方法

次に、協賛金を支払ったときと、受け取ったときに分けて仕訳方法を確認します。なお、摘要欄にどのような内容の協賛金か記載すると、後から見直した際も分かりやすいでしょう。

3-1. 協賛金を支払った際の仕訳方法

勘定科目別の協賛金支払い時の仕訳方法は以下のとおりです。

3-2. 広告宣伝費

地域の花火大会に協賛金として3万円を現金で支払った。なお、大会ではスポンサーとして会社名が読み上げられる。

（借方）広告宣伝費／30,000円（貸方）現金／30,000円
摘要：第〇回××花火大会協賛金

3-3. 交際費

取引先Aが主催する催しに協賛金5万円を普通預金から支払った。

（借方）交際費／50,000円（貸方）普通預金／50,000円
摘要：A社イベント協賛金

3-4. 寄付金

地方自治体の主催する催しに協賛金として当座預金から1万円を支払った。なお、協賛企業は公表されない。

（借方）寄付金／10,000円（貸方）当座預金／10,000円
摘要：〇〇市イベント協賛金

3-5. 諸会費

自治会に協賛金として2万円を普通預金から支払った。

（借方）諸会費／20,000円（貸方）普通預金／20,000円
摘要：〇年度自治会年会費

3-6. 協賛金を受け取った際の仕訳方法

代表的な勘定科目別の協賛金受け取り時の仕訳方法は以下のとおりです。

3-7. 事業収益

新商品の発表イベントに際し、取引先A社から3万円の協賛金を現金で受け取った。なお、同イベントでは支払った協賛額に応じて商品紹介ブースを設置できる。

（借方）現金／30,000円（貸方）事業収益／30,000円
摘要：イベント協賛金（取引先A社）

3-8. 雑収入

自社が主催する子ども向けイベントの協賛金として、普通預金にA社から1万円の振込みがあった。

（借方）普通預金／10,000円（貸方）雑収入／10,000円
摘要：イベント協賛金（取引先A社）

3-9. 受取寄付金

非営利目的の活動を行う自社に対し、普通預金にA社より10万円の振込みがあった。

（借方）普通預金／100,000円（貸方）受取寄付金／100,000円
摘要：協賛金（A社）

4. 協賛金を仕訳するときのポイント

協賛金の仕訳では、勘定科目ごとにどのような税制上の違いがあるか理解すると、有利な選択をしやすくなるでしょう。

4-1. 勘定科目ごとの損金算入の違いを確認する

税法上の利益を「課税所得」といい、益金から損金を引いて求めます。そのため、損金に認められる（損金算入）金額があれば、その分、税負担の軽減に役立ちます。

協賛金の中には、広告宣伝費のように、全額損金算入できるものもあるため、正しい勘定科目で仕訳をするのがポイントです。

4-2. 消費税区分にも注意が必要

また、協賛金に消費税が課税されるかどうかは「対価性」の有無により異なります。対価性とは協賛金に対してサービスなどの対価があるかどうかです。

対価性があれば課税対象となり、対価性がなければ課税対象とはなりません。

5. 協賛金は使い道により適切な勘定科目で仕訳しよう

協賛金といっても、自社をPRするために支払うものもあれば、純粋な寄付金として提供することもあります。そのため、協賛金を仕訳する際は、用途や目的、使い道により適切な勘定で仕訳が必要です。

勘定科目を適切に選ぶことで税制上のメリットも生まれます。

経理部門では協賛金を支払ったら、どのように使われるのかも確認しましょう。