在宅勤務（テレワーク）の普及に伴い、オフィス外での業務も一般的になりました。その一方で、社内と比べて防御体制が弱くなりやすい在宅環境では、情報セキュリティ対策の重要性が一層高まっています。

本記事では、在宅勤務において最低限講じるべきセキュリティ対策をはじめ、想定される事故やリスクの具体例、導入を検討すべきツール、さらに事故発生時の対応フローまで詳しく解説します。

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1. 在宅勤務でセキュリティ対策が求められる理由

在宅勤務（テレワーク）には、オフィス勤務とは異なる特有のセキュリティリスクが存在するため、適切な対策が不可欠です。例えば、自宅のインターネット環境は企業ネットワークと比べて防御体制が十分でない場合が多く、不正アクセスの標的となる可能性があります。

さらに、業務用のノートPCやタブレットなどの端末を自宅外へ持ち出す機会が増えることで、紛失や盗難といった物理的リスクも高まります。万が一、セキュリティ対策が不十分なまま情報漏えいが発生すれば、企業の信用やブランド価値に深刻な影響を及ぼしかねません。

このように、在宅勤務におけるセキュリティ対策は単なるルール遵守ではなく、企業全体の情報資産と信頼を守るための重要な経営課題です。従業員が安心して業務に取り組める環境を整備することが、在宅勤務の効果を最大化し、持続的な企業価値向上につながります。

1-1. 最新のセキュリティ事故・攻撃の動向

近年、在宅勤務の普及に伴い、それを狙ったサイバー攻撃も増加しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」によると、2026年版の組織向け脅威のランキングの一部は次のとおりです。

• 1位：ランサム攻撃による被害
• 2位：サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
• 3位：AIの利用をめぐるサイバーリスク
• 4位：システムの脆弱性を悪用した攻撃
• 5位：機密情報を狙った標的型攻撃

参考：情報セキュリティ10大脅威 2026｜独立行政法人情報処理推進機構

これらのうち「AIの利用をめぐるサイバーリスク」は2026年版で初めて選出された脅威であり、在宅勤務と無関係ではありません。

在宅勤務では、業務効率化を目的として生成AIやクラウド型AIサービスを利用する機会が増えていますが、社内ルールや利用ガイドラインが整備されていない場合、機密情報を誤って外部のAIサービスに入力してしまうなど、情報漏えいのリスクが高まります。

さらに、AIを悪用したフィッシングメールや音声によるなりすましといった攻撃手法も高度化しています。在宅勤務では、上司や同僚に直接対面で確認することが難しいので、不正に気づきにくいという特性もあるでしょう。

そのため、AIの利活用が進む環境においては、リスクを正しく理解したうえで、適切なセキュリティ対策や運用ルールを整備することが重要です。

1-2. 年々変化する脅威に備え、定期的に対策を見直すことが重要

サイバー攻撃の手法やリスクは日々進化しており、一度講じた対策だけで長期的な安全性を確保することは困難です。実際、数年前には有効とされていた対策が、現在の脅威に対して十分な効果を発揮しないケースも増えています。

そのため、最新の脅威動向を踏まえながら、セキュリティルールやシステム、従業員教育の内容を定期的に見直すことが欠かせません。技術的な対策に加えて、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を継続的に高めることで、在宅勤務環境におけるリスクを安定的に低減できます。

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2. 在宅勤務のセキュリティ対策で企業が最低限押さえるべきポイント

在宅勤務では、社内ネットワークや管理者の目が届きにくくなるので、情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まります。

そのため、個々の従業員の注意に任せるのではなく、企業として基本ルールと技術的対策を整備することが不可欠です。ここでは、在宅勤務を導入・運用するうえで最低限押さえておきたいセキュリティ対策を紹介します。

2-1. セキュリティガイドラインの策定・周知

在宅勤務におけるセキュリティ対策の第一歩は、明確なルールを定め、それを全従業員に周知・徹底することです。具体的には、使用を許可する端末やネットワーク環境、業務データの取り扱い方法に加え、私用端末の利用や公共Wi-Fiの使用などの禁止事項を明確に定め、文書化する必要があります。

また、ガイドラインを策定するだけでなく、定期的な研修や注意喚起を通じて継続的に運用し、形骸化を防ぐことが重要です。自社のセキュリティガイドラインを整備する際には、総務省が公表している「テレワークセキュリティガイドライン」を参考にすると、より実効性の高い対策につなげられるでしょう。

参考：テレワークにおけるセキュリティ確保｜総務省

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2-2. 在宅勤務で使用する端末の管理の徹底

在宅勤務では、企業から貸与された端末を使用する場合もあれば、従業員が自宅で用意したパソコンを利用する場合もあります。

そのため、業務に使用する端末によっては、必要なセキュリティソフトが導入されていなかったり、メーカーのサポートが終了していたりするケースも少なくありません。

こうした端末の脆弱性を狙った第三者からの攻撃を防ぐためには、各端末を適切に管理することが不可欠です。あわせて、誰がどの端末を使用しているのかを把握し、一覧化しておけば、より確実な管理体制を構築できます。

このように、端末管理を徹底することで、在宅勤務環境全体のセキュリティレベルを高められます。

2-3. ソフトやOSなどは最新の状態を維持する

セキュリティソフトやOSは、一度導入すれば安心というものではなく、常に最新の状態に保つことが大切です。更新プログラムには、これまでに見つかった不具合の修正や、攻撃者に悪用されるおそれのある脆弱性への対策が含まれています。

アップデートを後回しにしていると、すでに広く知られている弱点を突かれ、被害につながるリスクが高まってしまいます。また、VPN製品やクラウドサービス、在宅勤務で使用する無線ルーターなど、テレワークを支えるさまざまなツールについても同様です。

これらは社内外をつなぐ重要な接点となるので、常に安全な状態を維持することが欠かせません。定期的にバージョンを確認し、必要なアップデートを適用する運用を習慣化することで、安心して業務に取り組める環境づくりにつながります。

2-4. パスワードの強化

社内システムやクラウドサービス、ネットワーク接続など、さまざまな場面でパスワードはセキュリティ対策の要です。しかし、文字数が短いものや推測しやすいものは、不正アクセスのリスクを高めてしまいます。

実際に、ランダムな文字列の組み合わせを総当たり的に入力して侵入を試みるサイバー攻撃（ブルートフォース攻撃）もあるので、パスワードは十分に複雑なものを設定することが重要です。さらに、多要素認証の導入も検討することで、セキュリティ強度を一層高められます。

また、複数のアカウントで同じパスワードを使い回すことは避け、アカウントごとに異なるパスワードを設定することが望ましいでしょう。これにより、万が一、アカウントが一つ侵害された場合でも、被害が他に広がるリスクを抑えられます。

参考：推測できる簡単なパスワードを利用しないようにしよう｜総務省

2-5. バックアップの保護

在宅勤務では、出社と在宅を併用するケースが多く、業務用端末の持ち運びが増えることで紛失・盗難の機会も増えます。そのため、データを適切に保護するための体制整備が欠かせません。

重要な情報を確実に守るには、クラウドストレージサービスを活用し、定期的に自動バックアップをおこなうことで、端末の故障や紛失といった物理的リスクに左右されない安全な保存環境を構築できます。

あわせて、バックアップの頻度にも注意が必要です。業務上重要なデータについては、リアルタイムまたは一定間隔で継続的にバックアップを取得し、万一の際にも迅速に復旧できる体制を整えておくことが重要です。

3. 在宅勤務で想定されるセキュリティ事故とそのリスク

在宅勤務では、社外のネットワークや私物端末を利用する場面が増えるため、オフィス勤務と比べてセキュリティ管理が行き届きにくくなります。

その結果、情報漏えいやサイバー攻撃などの事故が発生するリスクが高まります。ここでは、在宅勤務でとくに想定される代表的なセキュリティ事故と、そのリスクについて解説します。

リスク対策については、「5. 在宅勤務を安全に実施するための情報セキュリティ対策ツール」章をご覧ください。

3-1. 機密情報の漏えい

在宅勤務では、自宅のWi-Fiや個人所有のPC・スマートフォンを業務に使用する場面も少なくないでしょう。これらの環境は、社内ネットワークと比べてセキュリティ対策が十分でない場合も多く、通信の盗聴や不正アクセス、端末管理の不備などによる情報漏えいリスクが高まりやすい点に注意が必要です。

また、在宅環境では業務と私生活の区別がつきにくく、家族の目に業務画面や書類が触れてしまう、業務データを誤って私用のクラウドサービスやメールに保存してしまうといった、人的ミスが起こりやすくなります。こうしたミスは、本人に悪意がなくても情報漏えいにつながる可能性があります。

万が一、機密情報が漏えいした場合、取引先や顧客からの信頼低下に加え、損害賠償や契約関係への影響など、企業経営に大きな影響を及ぼすおそれがあります。そのため、在宅勤務においても、適切なセキュリティ対策と一人ひとりの意識向上が重要です。

3-2. ウイルス感染

在宅環境では、セキュリティ対策が十分でないネットワークに接続したり、業務外の用途で利用している端末をそのまま業務に使用してしまったりすることがあります。こうした状況では、知らないうちにウイルスに感染してしまう可能性も高まるでしょう。

万が一ウイルス感染が発生すると、社内ネットワークへの不正な侵入や情報の外部流出、業務システムの停止などにつながる可能性があります。その結果、業務に支障が生じるだけでなく、対応に時間や手間がかかるなど、事業継続に影響を及ぼすおそれもあります。

そのため、在宅勤務においても社内と同様のセキュリティ意識を持ち、端末やネットワークの適切な管理をおこなうことが重要です。定期的なアップデートの実施やウイルス対策ソフトの利用、業務用端末の分離など、基本的な対策を積み重ねることが、リスクの低減につながります。

3-3. 詐欺・脅迫

在宅勤務では、メールやチャット、オンライン会議など非対面のコミュニケーションが中心となります。そのため、相手の表情や雰囲気、社内でのちょっとした違和感に気づかず、なりすましやフィッシング詐欺を見抜きにくくなります。

その結果、偽請求書による不正送金、個人情報の誤送信、ID・パスワードなど認証情報の入力といった重大なセキュリティインシデントにつながるケースも少なくありません。さらに、情報を不正取得された後にデータ公開を示唆して金銭を要求するなど、脅迫や恐喝へ発展するリスクも想定されます。

こうした事態は、直接的な金銭的損害にとどまらず、企業の信用失墜や取引停止など中長期的な経営リスクを招きます。加えて、インシデント対応に追われる従業員の心理的負担や不安の増大は、組織全体の士気や統制力の低下にもつながりかねません。

したがって、在宅勤務下では、多要素認証の導入やアクセス権限の適切な管理、ログ監視といった技術的対策を講じるとともに、なりすましの典型的な手口や確認フローを共有する教育・訓練を継続的に実施することが大切です。

4. 在宅勤務時のセキュリティ対策を万全にするための取り組み例

在宅勤務によるセキュリティリスクを抑えるためには、技術的対策と運用ルールの両面から、包括的なセキュリティ対策を講じることが重要です。ここでは、在宅勤務時に有効な具体的な取り組み例を紹介します。

4-1. 重要書類のオフィス外への持ち出しを禁止する

顧客情報や人事情報、機密資料などの重要書類をオフィス外へ持ち出すことは、紛失や盗難、第三者の目に触れてしまうなどのリスクを伴います。とくに在宅勤務では、オフィスと比べて管理の目が行き届きにくいので、情報漏えいにつながる可能性が高まります。

そのため、在宅勤務においては原則として紙資料の持ち出しを禁止し、業務に必要な情報は社内システム上で閲覧・管理する運用を基本とすることが重要です。また、アクセス権限の管理やログの記録を活用することで、安全性と利便性の両立も図れます。

さらに、やむを得ず紙資料を持ち出す必要がある場合には、事前申請や管理責任者の承認を必須とするなど、例外時の対応を明確に定めておきましょう。あわせて、保管方法や返却期限を決めておくことで、現場の混乱を防ぎ、情報管理に対する意識を組織全体で高められます。

4-2. 私物デバイス（BYOD）の利用を制限する

私物のPCやスマートフォンは、ウイルス対策ソフトの有無や更新状況、OSのアップデート状況などが利用者ごとに異なり、セキュリティ対策の水準が統一されていないケースが少なくありません。

そのため、業務で使用する端末は、原則として企業が管理・設定したデバイスに限定し、セキュリティポリシーやアクセス権限を一元的に管理できる体制を整えることが重要です。

やむを得ず、私物端末の業務利用（BYOD）を認める場合は、できるだけ安全に活用できるような環境づくりが大切です。例えば、モバイルデバイス管理（MDM）を導入し、遠隔ロックやデータ消去、利用できるアプリの制限などを設定しておくと、万が一のトラブルにも対応しやすくなります。

4-3. 多要素認証を導入する

IDとパスワードのみの認証方式は、情報漏えいや使い回し、フィッシング被害などの影響を受けやすく、不正ログインのリスクを完全には排除できません。とくにクラウドサービスの利用が広がる中では、認証の強化が重要な課題となります。

そのため、多要素認証（MFA）を導入し、ワンタイムパスワードや生体認証、認証アプリなどを組み合わせることで、仮にIDやパスワードが漏えいした場合でも、第三者による不正アクセスを防止できます。

4-4. 従業員向けのセキュリティ教育を実施する（e-ラーニングなど）

セキュリティ対策というと技術面に目が向きがちですが、実際には従業員一人ひとりの行動や判断が、情報漏えいリスクを大きく左右します。どれだけ高度な仕組みを導入していても、基本的なルールが守られなければ十分な効果は期待できません。

そのため、eラーニングなどを活用し、フィッシング詐欺の典型的な手口や見分け方、業務で扱う情報の適切な取り扱いルール、万が一インシデントが発生した際の報告・対応方法などを、定期的かつ継続的に教育することが重要です。

4-5. セキュリティ関連専用窓口を設置する

在宅勤務中に不審なメールを受信した場合や、業務端末の紛失の疑いが生じた場合などのために、従業員が迷わず迅速に相談できる専用窓口の設置も有効です。窓口の連絡先や対応フローを社内ポータルやマニュアルで明確に周知することで、「誰に・どのタイミングで連絡すべきか」が判断しやすくなるでしょう。

これにより、初動対応の遅れや個人判断による対応ミスを防ぎ、インシデントの早期発見・早期対応が可能となります。結果として、被害の拡大防止や業務停止リスクの低減につながり、在宅勤務における情報セキュリティ体制の強化が図れます。

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5. 在宅勤務を安全に実施するための情報セキュリティ対策ツール

在宅勤務に伴うセキュリティリスクを低減するためには、適切な情報セキュリティ対策ツールの導入が欠かせません。ここでは、在宅勤務環境の安全性を高めるうえで有効な代表的ツールを紹介します。

5-1. 安全な通信を確保するVPNサービス

VPN（Virtual Private Network）サービスとは、安全なデータ通信を実現するために、インターネット上に仮想的な専用回線を構築し、通信内容を暗号化するサービスです。

在宅勤務時に社内システムやファイルサーバーへアクセスする際、VPNを利用することで、第三者による盗聴や不正アクセスを防止できます。VPNサービスを選ぶ際は、暗号化方式の強度や、通信速度・安定性、同時接続可能台数、サポート体制などを確認することが大切です。

なお、VPNを利用する場合であっても、公共Wi-Fiを利用すると偽アクセスポイントや中間者攻撃などのセキュリティリスクがあるので、情報漏えい防止の観点から、原則として公共Wi-Fiの利用を制限する旨の規定を設けておくのが望ましいでしょう。

参考：テレワークセキュリティガイドライン第５版（令和３年５月）｜総務省

5-2. 端末を守るエンドポイントセキュリティ

エンドポイントセキュリティとは、PCやスマートフォンなどの端末（エンドポイント）をサイバー攻撃や不正アクセスから守るためのセキュリティ対策のことです。

ウイルス対策ソフトや不正侵入検知、端末の一元管理機能などを備えたツールを導入すれば、マルウェア感染や情報漏えいのリスクを大きく低減できるでしょう。

テレワーク環境では、端末が社外に持ち出され、さまざまなネットワークに接続されるので、エンドポイント単位での強固かつ継続的な対策がいっそう重要になります。また、管理者が遠隔から設定・監視・対応できる体制があることが必須です。

5-3. パスワード管理を効率化するツール

複数のクラウドサービスや社内システムを利用する在宅勤務では、アカウント数が増えやすく、パスワード管理が煩雑になりがちです。その結果、同じパスワードの使い回しや、簡易的な文字列の設定、メモ書きによる管理など、セキュリティリスクが高まる傾向にあります。

パスワード管理ツールを活用すれば、強固で複雑なパスワードを自動生成し、安全に一元管理できます。また、二要素認証や多要素認証と組み合わせると、より強固な認証環境を構築できるでしょう。

6. ”もしも”事故が起こってしまったときの対応も決めておく

在宅勤務を実施するにあたっては、セキュリティ対策を講じることはもちろん、万が一インシデントが発生した場合の対応手順をあらかじめ整備しておくことが不可欠です。被害を最小限に抑えるためには、迅速かつ的確な初動対応が重要となります。

しかし、テレワーク環境では対面でのサポートが難しく、緊急時の対応がしにくくなる場合があります。例えば、被害拡大防止のためにネットワークを遮断することは有効な措置ですが、その結果、IT部門との連絡手段が断たれる可能性も想定されるでしょう。こうした事態に備え、具体的な行動フローや代替連絡手段を明確にし、社内で共有しておくことが重要です。

事故発生時の混乱を防ぐためにも、「万が一」を想定した対応手順の整備と報告・連絡体制の明確化を、平時から徹底しておくことが求められます。

6-1. 事故の対応方法

万が一、情報セキュリティ事故が発生した際には、迅速な対応が求められます。混乱を避けるためには、事前に対応体制を整えておくことが重要です。事故発生時は次のような手順で対応します。

1.事故の検知
2.事故の初動処理
3.事故の分析
4.復旧作業
5.再発防止策の実施

まずは、事故をいち早く検知することから始まります。定期的なログチェックや障害検知ツールを活用し、不審な状況を見逃さないようにしましょう。また、社外との通報窓口を設けておくことで、異常があれば速やかに報告を受けられます。

もし事故が起きた場合、関連部署に迅速に連絡し、事前に決めた手続きに従って初動処理をおこない、利用者に被害が及ぶ可能性がある場合は直ちに連絡をおこなうことが必要です。事故の分析や復旧作業、そして再発防止策の実施も欠かせず、情報セキュリティポリシーに反映させて教訓を生かすことが重要です。

参考：インシデントレスポンス体制整備（総務省）

7. 在宅勤務のセキュリティ対策は従業員との連携が大切

実際に、在宅勤務におけるセキュリティ対策の甘さを狙ったサイバー攻撃は増加しており、犯罪者の恰好のターゲットになっているのが現状です。
しかし従業員の中には、情報インシデントのリスクをあまり理解していない人も少なくないでしょう。

いくら管理者側が対策をしても、現場の従業員の意識が低ければ意味がありません。
より万全の体制を確立するためには、まず従業員との十分な連携を図り、セキュリティ対策の必要性を浸透させていくことが不可欠です。