在宅勤務とは、従業員だけでなく企業側にもメリットをもたらす働き方です。IT機器やネットワーク環境を活用した働き方で、工夫次第で出社時と同じように業務をこなせるのが魅力です。

しかし、在宅勤務には出社時には想定できなかったリスクが浮き彫りになり、対応の仕方によっては在宅勤務が失敗に終わってしまう可能性も否めません。在宅勤務を成功させるためには、実際に在宅勤務を導入した企業の意見や情報を活用しながら、対処法を抑えていくのが大切です。本記事では、在宅勤務の定義から、運用に失敗しないためのポイントまで詳しく解説していきます。

1.在宅勤務とは？

在宅勤務とは、企業のオフィスに出社せず、自宅やそれに準じる場所で業務をおこなう勤務形態のことです。パソコンや各種情報通信機器を活用して自宅で業務を遂行し、社内外との連絡は主にインターネット上のコミュニケーションツールや電話、FAXなどを通じておこなわれます。

近年は政府による働き方改革の推進も背景に、多くの企業で在宅勤務の導入が進んでいます。また、出社勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド型の働き方も広がりを見せています。在宅勤務は単に「自宅で働く」という形態にとどまらず、柔軟な働き方の実現や生産性の向上、ワークライフバランスの充実を目的とした重要な勤務制度の一つといえるでしょう。

1-1. 在宅勤務とテレワークの違い

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の総称です。従来のように特定の事業所へ出勤する形に限定されず、情報通信機器を用いて遠隔で業務をおこなう点に特徴があります。

テレワーク（telework）は、「tele（遠隔）」と「work（仕事）」を組み合わせた言葉で、職場から離れた場所で働く形態を意味します。日本においては、ICTを活用することを前提に、場所や時間にとらわれない働き方として用いられるのが一般的です。

そのため、在宅勤務はテレワークの一形態に含まれますが、「テレワーク＝在宅勤務」というわけではありません。在宅勤務は自宅を就業場所とする働き方を指すのに対し、テレワークはより広い概念です。なお、厚生労働省ではテレワークの形態を大きく次の3種類に分類しています。

• 在宅勤務型
• サテライトオフィス型
• モバイル勤務型

参考：テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン｜厚生労働省

在宅勤務型

在宅勤務型のテレワークは自宅を職場として勤務するパターンです。総務や人事など、従来はオフィスのように決められた場所で勤務していた人が自宅ほかで勤務できる柔軟性を備えた働き方です。

サテライトオフィス勤務型

サテライトオフィス勤務型は、自宅周辺や通勤途中にあるエリアなど、従業員が通勤しやすい場所に設けられたサテライトオフィスで勤務する形態のことです。シェアオフィスやコワーキングなどもサテライトオフィス勤務型に含まれます。

モバイル勤務型

モバイル勤務型は、ノートパソコンや携帯端末などを使用し、従業員が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図れる勤務形態を指します。空港や飛行機の中など、移動の合間を活用して業務ができることから、外勤の多い営業職に採用される働き方の一つです。

なお、リゾートや旅先で働く「ワーケーション」は、情報通信技術を用いて業務をおこなう場合、サテライトオフィス勤務型またはモバイル勤務型に分類されます。

1-2. 在宅勤務できる仕事や職種

在宅勤務に適しているのは、主にパソコンやクラウドツール、チャット、メールなどのデジタル手段によって業務が完結する仕事です。

対面でのやりとりへの依存度が低く、業務プロセスが標準化され、個人単位で遂行できる比率が高い職種は、自宅環境でも生産性を維持しやすいといえます。例えば、次のような業務は比較的在宅勤務との親和性が高いでしょう。

• 一般事務（データ入力や書類作成など）
• カスタマーサポート（電話・チャット対応）
• 経理・会計業務（クラウドツール活用が前提）
• システムエンジニア／プログラマー
• WEBデザイナー／WEBディレクター
• ライター／編集者

一方、対面での接客が中心となる販売職や、設備・現場での作業を伴う製造業、医療・介護などの業務は、物理的制約が大きいので、全面的な在宅勤務には適していない場合が多いと考えられます。

また、高度な機密情報を取り扱う業務についても、情報セキュリティ体制や内部統制の整備状況によっては在宅実施が制限されることもあるでしょう。

1-3. 在宅勤務に必要なもののチェックリスト

在宅勤務を円滑かつ安全に実施するためには、事前の環境整備が不可欠です。次のチェックリストを参考にしましょう。

【業務遂行環境の整備】

• 業務用パソコン・スマートフォン（企業支給または専用端末）
• 外付けモニター（デュアルディスプレイ推奨）
• 高速かつ安定したインターネット回線（光回線推奨）
• Webカメラ
• ノイズキャンセリング機能付きヘッドセット
• 外部マイク・スピーカー

【作業効率・健康配慮】

• 十分な広さのデスク
• 長時間使用に適したオフィスチェア
• 目に負担をかけにくい適切な室内照明

【情報セキュリティ・事業継続対策】

• セキュリティ対策ソフトの導入
• 予備の通信手段の確保
• 停電時に備えた準備（モバイルバッテリーなど）

これらの準備が不十分な場合、業務効率の低下や情報漏えいリスクの増大につながる可能性があります。在宅勤務の導入・運用にあたっては、生産性や安全性の観点から体制を整備することが重要です。

関連記事：在宅勤務（テレワーク）では何が経費になる？自宅以外で働く場合は？

1-4. 最新の在宅勤務の動向

総務省の「令和6年通信利用動向調査」によれば、2024年のテレワークを導入している企業は47.3％で、2021年の51.9％と比べるとやや低下しています。新型コロナウイルス感染症の流行期と比較すると導入率は落ち着きつつありますが、依然として約半数の企業がテレワークを取り入れている状況です。

また、テレワークを導入している企業のうち90.9％が在宅勤務を実施しており、多くの企業で在宅勤務が活用されていることがわかります。一方で、在宅勤務を中心とした働き方には、対面でのコミュニケーション機会の減少や意思疎通の難しさといった課題も指摘されています。

こうした背景から、完全出社でも完全在宅でもない、出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型勤務を採用する企業が広がりつつあります。また、「週2日出社」といった一定の出社日数を設ける動きもみられます。

企業は、生産性の維持・向上と組織力の強化の両立を図る観点から、自社に最適な働き方のバランスを模索している段階にあるといえるでしょう。

参考：令和7年版 情報通信白書｜テレワーク・オンライン会議｜総務省

2. 在宅勤務のメリット

在宅勤務を導入するメリットは次のとおりです。

• 通勤手当の削減
• オフィスにかかるコストの削減
• 遠方の人材も採用できる
• 従業員のワークライフバランスの充実
• 災害や緊急時でも事業継続性を確保しやすい

それぞれのメリットについて解説します。

2-1. 交通費として支給する通勤手当の削減

在宅勤務を実施することで、従業員に交通費として支給する通勤手当を削減可能です。例えば、従業員1人につき1万円の通勤手当を50人に支給していた場合、在宅勤務を実施すれば毎月50万円もの経費を抑えられます。

削減できた通勤手当を在宅勤務手当にあてることもできるでしょう。

関連記事：在宅勤務における通勤手当の扱いや支給額の目安・計算方法
関連記事：在宅勤務に交通費は必要？テレワーク導入時にクリアにしておきたい線引きや注意点

2-2. オフィスにかかるコストの削減

オフィスにかかるコストを削減できるのも、在宅勤務のメリットです。オフィスにかかるコストは賃料だけではありません。水道光熱費や通信費のほか、デスクや椅子といった備品の管理費用も発生するでしょう。

在宅勤務を実施すれば、これらのオフィスで発生するコストを削減可能です。また、固定席を設けない「フリーアドレス制」や、必要最小限の出社スペースに限定することで、経営資源をより成長投資へ振り向けられます。

2-3. 遠方の人材も採用できる

在宅勤務を導入することで、たとえ遠方に住んでいる人材でも採用できるようになります。従来はオフィスとの距離が理由で候補に入らなかった人材でも、在宅勤務を導入していれば、オフィスに出社できなくても採用可能です。優秀な人材を、居住地に影響されず採用できるようになることで、人手不足の問題を解消できます。

2-4. 従業員のワークライフバランスの充実

在宅勤務の導入は従業員のワークライフバランス充実にも効果が期待できます。従業員は在宅勤務によって通勤時間を削減できるため、家事や育児など、プライベートの時間を優先可能です。プライベートの時間が充実することで、集中力が高まり業務の生産性向上が期待できます。また、在宅勤務によって空いた時間にスキルアップを図ってくれるでしょう。

2-5. 災害や緊急時でも事業継続性を確保しやすい

在宅勤務体制を整備しておくことは、事業継続計画（BCP）の観点からも重要です。

自然災害、感染症の拡大、交通機関の停止などの緊急事態が発生した場合でも、従業員が自宅から業務を継続できれば、事業への影響を最小限に抑えられます。

とくに地震や台風などのリスクがある地域では、平時からリモートワーク環境を整えておくことが、企業のレジリエンス（回復力）向上につながります。

3. 在宅勤務の導入で考えられる問題点

在宅勤務は柔軟な働き方を実現できる一方で、企業と従業員の双方にとって新たな課題も生じます。

制度を円滑に運用するためには、想定される問題点を事前に把握し、対策を講じることが重要です。ここでは、在宅勤務を導入する際に生じやすい主な課題について整理していきます。

関連記事：在宅勤務導入のデメリットとは？問題点から見える課題や解決策を紹介

3-1. 従業員に在宅勤務環境の整備に関する費用負担が発生する

在宅勤務を実施するには、パソコンや外付けモニター、Webカメラ、ヘッドセットなどの機器に加え、高速で安定したインターネット回線の整備が必要です。また、長時間作業に適した机や椅子など、作業環境を整えるための設備投資も求められます。

これらの費用を企業がどこまで負担するのかが明確でない場合、従業員に経済的負担が偏る可能性があります。通信費や光熱費の増加も含め、費用負担の範囲や在宅勤務手当の有無を就業規則や社内規程で明確化しておくことが重要です。

なお、在宅勤務導入によって従業員に作業用品などの費用負担が生じる場合には、労働基準法第89条に基づき、その内容を就業規則に明記し、従業員へ周知しておくことが求められるので注意しましょう。

参考：労働基準法第89条｜e-Gov法令検索

関連記事：在宅勤務の導入でもらえるテレワークに関する補助金とは？申請先や方法を紹介

3-2. 業務進捗や勤務時間の管理が困難になる

在宅勤務では、上司が直接部下の働きぶりを確認できないので、業務の進捗状況や勤務実態の把握が難しくなります。とくに長時間労働の見逃しやサービス残業の発生は、企業にとって法的リスクとなり得ます。

在宅勤務であっても、労働契約が成立している限り、適用される法令は出社勤務と変わりません。例えば、労働基準法に基づく労働時間管理や割増賃金の支払義務、さらに労働安全衛生法に基づく安全配慮義務などは、勤務場所にかかわらず企業に課されます。

そのため、クラウド型の勤怠管理システムの導入による客観的な労働時間の記録、定期的なオンラインミーティングによる進捗確認、業務目標や役割の明確化など、業務状況を可視化する仕組みづくりが不可欠です。

関連記事：在宅勤務の際はモニタリングをする必要がある？ツール活用のポイントを説明

関連記事：在宅勤務における健康管理の課題とその解決方法を紹介

3-3. 情報セキュリティリスクへの対応が求められる

在宅勤務に切り替えることで、社内の重要な情報が従業員の自宅に点在することになります。これにより、企業の機密情報が不適切に管理されるリスクが高まります。

また、規則がしっかり定められていない場合、公共スペースにパソコンが持ち出され、情報流出につながる可能性もあります。とくに自宅のWi-Fi環境が十分に保護されていない場合や、家族・来客がいる環境で業務をおこなう場合には、意図せぬ情報漏えいの危険があります。

そのため、企業は在宅勤務に関するセキュリティポリシーを明確にし、従業員に対して適切な研修を提供する必要があります。在宅勤務の環境下でも、情報が安全に管理されるようなルール作りが必要です。

関連記事：在宅勤務時のセキュリティ対策で押さえるべきポイント

3-4. 労災の適用範囲・認定判断が難しくなる

業務に起因して発生した負傷や疾病は「労働災害」として取り扱われます。労働災害に該当する場合、原則として、企業が加入している労災保険制度に基づき、国から保険給付がおこなわれます。

ただし、在宅勤務においては、業務時間と私生活の時間が同一空間で混在するという特性があります。そのため、「業務中であったか（業務遂行性）」や「業務が原因であったか（業務起因性）」の判断が対面勤務の場合よりも複雑になり、労災認定にあたって慎重な事実確認が求められる点が特徴です。

関連記事：在宅勤務での怪我で労災は認められる？労災保険の対象？注意点を紹介

4. 在宅勤務を円滑に導入・運用するためのポイント

在宅勤務を成功させるためには、単に「自宅で働けるようにする」だけでは不十分です。制度設計・環境整備・ルール策定・マネジメント手法までを体系的に整えることで、はじめて安定的な運用が可能になります。ここでは、実務上とくに重要なポイントを解説します。

4-1. 在宅勤務手当など負担を軽減する福利厚生を設ける

在宅勤務では、従業員が光熱費や通信費、作業環境整備費などを一定程度自己負担するケースが増えます。そのため、企業として適切なサポートをおこなうことが重要です。例えば、次のような支援が考えられます。

• 在宅勤務手当（テレワーク手当）
• インターネット回線費用の補助
• デスク・チェア購入補助
• コワーキングスペース利用費の補助

ただし、毎月一定額を支給する在宅勤務手当は、原則として給与に該当し、課税対象となります。また、机や椅子などの備品購入費についても、実費精算ではなく定額補助とした場合には、給与として課税される可能性があります。

一方で、業務遂行上必要な費用について、合理的な基準に基づき按分し、領収書などにより実費精算をおこなう仕組みを整備している場合には、給与課税の対象とならないこともあります。

在宅勤務に対応した福利厚生制度を設計する際は、支給・精算方法によって課税・非課税の判断が分かれる点を踏まえ、制度設計を慎重におこなうことが求められます。

参考：在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）｜国税庁

関連記事：在宅勤務手当（テレワーク手当）とは？課税・非課税や金額相場を解説！

4-2. デバイスや通信環境を企業主導で整備・貸与する

従業員に在宅勤務にかかる費用を負担させること自体は、直ちに違法となるものではありません。しかし、過度な自己負担を求めることは従業員の不満やモチベーション低下を招き、結果として離職リスクを高める可能性があるため、実務上は慎重な対応が求められます。

また、私物端末を業務に使用するいわゆるBYODは、利便性がある一方で、情報漏えいやウイルス感染などのセキュリティリスクを高めるおそれがあります。こうした点を踏まえると、情報セキュリティの確保および業務効率の維持・向上の観点からも、企業が主体となって業務用デバイスや通信環境を整備することが望ましいでしょう。

関連記事：在宅勤務（テレワーク）の導入で福利厚生は見直す？導入事例を紹介

4-3. 在宅勤務に関する規程・ルールを明確に定める

在宅勤務を円滑に導入するためには、あらかじめ就業規則や在宅勤務規程を整備し、制度内容を従業員に十分周知することが不可欠です。まずは、導入の目的を明確にしたうえで、対象となる業務や従業員の範囲、在宅勤務が可能な日数、申請・承認の手続き、勤怠管理や労働時間の把握方法などを具体的に定めておくことが重要です。

とくに対象者の範囲を定める際には注意が必要です。合理的な理由なく正社員のみに在宅勤務を認め、パートやアルバイトなどの非正規社員を一律に除外することは、「同一労働同一賃金」の考え方に照らして問題となる可能性があります。

また、在宅勤務では対面でのやり取りが減るので、目標の認識にずれが生じたり、日々の努力や貢献が十分に評価されにくくなったりする懸念もあります。

そのため、評価基準や目標設定をこれまで以上に具体化・可視化し、成果だけでなく業務プロセスやチームへの貢献、コミュニケーションの質なども評価項目に含めるなど、在宅勤務に適した人事評価制度へと見直すことが効果的です。

参考：テレワークモデル就業規則｜厚生労働省

関連記事：在宅勤務導入時に就業規則は変更する？在宅勤務規程は作る？

4-4. 在宅勤務に適した管理ツールを導入する

在宅勤務では適切な管理ツールを導入することで、労働時間の把握や業務の進捗管理がスムーズになり、在宅勤務下でも組織運営の質を高められます。

近年は無料で利用できるものから高機能な有料サービスまで幅広く展開されており、企業規模や業務内容に応じたカスタマイズが可能なツールも増えています。代表的なツールとしては、次のようなものです。

• Web会議ツール
• チャットツール
• クラウド型勤怠管理システム
• プロジェクト管理ツール
• ファイル共有クラウドサービス

これらを組み合わせることで、「見えない不安」を減らし、業務の可視化と円滑なコミュニケーションを実現できます。また、ツールは導入するだけでは十分ではありません。

操作研修の実施やマニュアルの整備を通じて、全従業員が同じ理解度・習熟度で活用できる体制を整えることが重要です。社内ルールや運用フローもあわせて明確化することで、より効果的な活用につながります。

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関連記事：テレワーク・在宅勤務導入後の労働時間管理におすすめな方法5選

5. 在宅勤務成功のカギはITツールの活用

在宅勤務は、コスト削減や優秀な人材の確保、従業員のワークライフバランス向上など、企業と従業員の双方に多大なメリットをもたらします。一方で、労働時間や業務進捗の管理、セキュリティ対策、費用負担の明確化といった特有の課題もあります。

導入を成功させるには、単に場所を移すだけでなく、ITツールを活用した業務の可視化や、実態に即した就業規則の整備が不可欠です。また、在宅勤務手当などの福利厚生を整え、従業員の負担を軽減しモチベーションを維持することも重要です。自社の状況に合わせた最適な運用ルールを構築し、柔軟で持続可能な働き方の実現を目指しましょう。