在宅勤務（テレワーク）環境を整え、実際に在宅勤務に切り替えた場合、厚生労働省や各自治体から補助金が受け取れる可能性があります。
実際に在宅勤務に切り替える場合には、社員一人ひとりに対してパソコンや周辺機器を用意したり、ネットワーク環境を整えたり、セキュリティ体制を万全にしたり、企業側にかかる負担が増えるのが難点でもあります。
そこで企業がより在宅勤務を促進できるように導入されたのが、在宅勤務向けの補助金です。
補助金の受給には業種や社員数、導入環境などの条件が定められていますが、幅広い業種・規模の企業に適用できるように設定されています。
ここでは、在宅勤務によって受けられる補助金に関して詳しく解説していきます。

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在宅勤務の定義や導入を成功させる4つのポイントを解説

1. 在宅勤務の導入でもらえる補助金とは？

在宅勤務でもらえる補助金には、補助金を支出する団体によってさまざまなものがあります。

経済産業省や厚生労働省、総務省など政府機関を筆頭に、地方でも在宅勤務を導入しやすいよう、各地方自治体も独自に在宅勤務向けの補助金制度を設けています。

補助金の種類や対象者、内容、条件等は支援を実施する機関ごとに異なります。
また、現在は募集をおこなっていない補助金もあるので、注意が必要です。

1-1. 政府が発表している在宅勤務の補助金

政府機関の中では、経済産業省・厚生労働省・総務省などが在宅勤務に向けて補助金を打ち出しています。

例えば、経済産業省から発表されたものを挙げると以下のものがあります。

• IT導入補助金　通常枠
• IT導入補助金　複数社連携IT導入枠
• IT導入補助金　インボイス枠（インボイス対応類型）
• IT導入補助金　セキュリティ対策推進枠

経済産業省の補助金は小規模の事業～中小企業などに向けて開催され、例えば通常枠では、ITツールの業務プロセスが1～3つまでであれば5～150万円というように条件に合った額が給付されます。
補助金の対象となるのは、在宅勤務のために導入したソフトウェア費や、導入に関連する費用です。

参考：サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の概要｜経済産業省

※令和8年度の補助金に関しては4月以降に発表されるので公式サイト確認してください。

1-2. 地方自治体で実施している在宅勤務の補助金

厚生労働省や経済産業省だけでなく、地域ごとに在宅勤務の補助金支援をおこなっている場合もあります。

例えば、東京都では以下のような制度運用をおこなっています。

• テレワークトータルサポート助成金
• テレワーク定着強化奨励金
• サテライトオフィス勤務導入奨励金
• ワーケーション勤務導入奨励金
• テレワーク定着強化奨励金
• サテライトオフィス勤務導入奨励金

在宅勤務支援をおこなっている自治体の中でも、通勤で混雑しやすい関東圏が活発で、品川区・栃木県・埼玉県・千葉県市原市・千葉県船橋市・群馬県・神奈川県などで補助金支援がおこなわれています。

ただし、中にはすでに募集を終了している自治体もあるので、自治体公式のホームページ参照のもと、しっかり確認する必要があります。

参考：東京都テレワーク支援ガイド

1-3. 個人事業主や中小企業の在宅勤務への補助金

個人事業主や中小企業における在宅勤務の導入については、令和8年度（2026年度）においても、国の既存制度を中心に継続される可能性が高い補助金・助成金を活用する形が基本です。

新型感染症対策を背景とした一時的な支援策は終了していますが、現在は「人材確保」「生産性向上」「デジタル化推進」といった中長期政策の一環として、在宅勤務に関連する支援がおこなわれています。

国の制度では、厚生労働省の人材確保等支援助成金（テレワークコース）を活用できます。この助成金は、テレワークを新たに導入する、または実施を拡大する事業主を対象とした制度で、個人事業主を含む中小企業も一定の要件を満たせば申請が可能です。

令和7年度に引き続き、令和8年度も同様の枠組みで運用される見込みとなっています。支給は取組内容や達成状況に応じておこなわれるため、事前に支給要領を確認したうえで計画的に進めましょう。

また、経済産業省が所管するIT導入補助金も、個人事業主や中小企業にとって活用しやすい制度の一つです。IT導入補助金は、在宅勤務そのものを目的とした補助金ではありませんが、クラウド型の勤怠管理システムや業務管理ツール、コミュニケーションツールなど、在宅勤務を実現・安定運用するためのITツール導入が補助対象となるケースがあります。令和8年度もデジタル化・DX推進施策の一環として制度が継続される可能性が高く、個人事業主や小規模事業者も対象に含まれる点が特徴です。

自治体によっては令和8年度も在宅勤務やテレワーク環境整備に関する独自の補助金・奨励金を実施する可能性があります。ただし、自治体の制度は年度ごとに内容や名称、募集時期が大きく変わることが多いので、自治体のサイトで確認してください。

1-4. 令和8年度の補助金・助成金の最新募集状況

ここでは令和8年（2026年）2月現在、実際に募集中の在宅支援向け支援金を紹介します。

条件をよく確認し、当てはまる場合には申し込んで、コストを抑えられるように在宅切り替えをおこないましょう。

「テレワークに関する助成、補助（一般社団法人 日本テレワーク協会）」

• 厚生労働省「人材確保等支援助成金テレワークコース」
• 経済産業省「IT導入補助金」
• 東京都「テレワークトータルサポート事業」
• 東京都「テレワークトータルサポート助成金」
• 東京都「ＡＢＷオフィス促進事業」
• 山梨県「オフィス移転等に対する新たな助成制度」
• 北海道富良野市「ワーケーション展開費用助成金」
• 秋田県「リモートワーク移住体験支援金・リモートワーク支援金」
• 北海道江別市「江別市サテライトオフィス設置推進補助金」
• 静岡県「（市外企業向け）富士市宿泊業緊急対策研修型ワーケーション補助金について」
• 福島県「ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金」

上記以外にも在宅勤務向けの補助金を実施している可能性があります。
自治体サイトの情報をよくお確かめください。

参考：テレワークに関する助成、補助｜日本テレワーク協会

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2. 在宅勤務の導入でもらえる補助金の申請方法

在宅勤務導入で補助金を受け取るには、抜け目なく申請をおこなう必要があります。
補助金の申請は、開催している機関または、機関が補助金給付を一任している団体・機関に対しておこないます。

補助金申請に伴い、条件や申請の流れが記載された情報が公開されているので、間違いのないようしっかりチェックをおこないましょう。

ここでは経済産業省と厚生労働省の申請方法を解説します。

2-1. 厚生労働省「人材確保等支援助成金テレワークコース」

支援を受けるにあたって、まずは「テレワーク実施計画」を作成します。
提出期限があるので、テレワーク実施計画と添付書類を合わせて、申請事業主の本社等の所在地にある都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出します。

人材確保支援助成金テレワークコースの申請手順と方法は次のとおりです。

1. 「テレワーク実施計画」を管轄労働局に提出する
2. 管轄労働局がテレワーク実施計画を認定する（約1ヵ月）
3. テレワークで使用する機器の購入・導入
4. テレワーク実施状況を評価（3ヵ月）[機器等導入助成]
5. 「機器等導入助成の支給申請」を管轄労働局に提出する
6. テレワーク実施にあたり就業規則や労使協定などを見直す
7. テレワーク実施状況を評価（3ヵ月）[目標達成助成]
8. 「目標達成助成の支給申請」を管轄労働局に提出

管轄労働局がテレワーク実施計画を認めると、実際に支援を受けられる条件が整います。

認定後はテレワークを実施し「機器等導入助成にかかる支給申請」を管轄労働局に提出します。その後、再びテレワークを実施し、「目標達成助成にかかる支給申請」も、同じく管轄労働局に提出します。

参考：人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省

関連記事：在宅勤務導入時に就業規則は変更する？在宅勤務規程は作る？

2-2. 経済産業省「IT導入補助金」

在宅勤務を導入する際、新たにIT機器を購入すると「IT導入補助金」が支給される可能性があります。
実際にはIT導入支援事業者に相談しながら、よりよいITツールを選択し、その導入費用を一部負担する仕組みです。

経済産業省が実施するIT導入補助金の申請手順と方法は次のとおりです。

1. IT導入補助金を理解する
2. 「gBizID」を取得する・SecurityAction宣言実施
3. IT導入支援事業者を選び、アドバイスに従って導入するツールを選ぶ
4. 交付申請
5. 事務局が交付を決定する

申請には「gBizIDプライム」アカウントを取得し、交付申請をおこないます。
交付先は事務局で、事務局の審査を経て給付の可否が決まります。

ただし、交付決定前に発注や契約、支払いをおこなった場合は、補助金の交付が受けられなくなるので注意してください。

参考：新規申請・手続きフロー詳細｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業

3. 在宅勤務向け補助金が使えない企業

在宅勤務向け補助金は、要件を満たせば誰でも利用できる制度ではありません。

制度内容を十分に確認しないまま検討を進めた結果、申請段階で対象外と判明するケースもあります。特に中小企業要件や過去の助成金受給状況、社内規程や労務管理体制の不備などは、見落としやすい判断ポイントです。

ここでは、補助金ありきで在宅勤務導入を進めるリスクを避けるために、対象外となりやすいケースを解説します。

3-1. 中小企業要件・従業員規模によって対象外になるケース

在宅勤務向け補助金の多くは、中小企業を主な対象としており、業種ごとに資本金額や常時使用する従業員数の上限が定められています。資本金額や従業員数の上限などの要件を満たしていない場合、申請内容に問題がなくても制度の対象外となります。

また、グループ会社や関連会社を含めた企業規模の判断が必要となるケースもあるため、単体の従業員数だけで判断しないようにしましょう。さらに、助成金によっては、申請時点での従業員数ではなく、一定期間の平均人数を基準とする場合もあります。

事前に制度ごとの中小企業要件を確認し、自社が対象に該当するか正確に把握しておくことが重要です。

3-2. 過去の助成金受給状況が影響するケース

補助金や助成金の中には、過去に同一または類似の制度を利用している場合、再度の申請が制限されるものがあります。特に、同一目的での重複受給や、一定期間内の再申請が認められていない制度では、過去の受給履歴が審査に大きく影響します。

また、受給後の報告義務や条件を十分に履行していない場合、次回以降の申請が不利になることもあります。申請を無駄な作業にしないよう、過去に自社が利用した助成金の名称や受給年度、対象経費を整理して今回検討している補助金と重複しないかを事前に確認しておきましょう。

3-3. 就業規則・労務管理体制が未整備のケース

在宅勤務向け補助金では、テレワーク制度の導入実態が審査対象となるため、就業規則や労使協定の整備が求められるケースが多く見られます。

テレワーク勤務に関する規定が存在しない、または労働時間管理や情報セキュリティのルールが不明確な場合、制度導入の実効性が認められず対象外となる可能性があります。さらに、勤怠管理が適切におこなわれていない企業では、労務管理体制そのものが問題視されることもあります。

補助金申請前には、在宅勤務に対応した就業規則や運用ルールが整備されているかを必ず確認しましょう。

4. 在宅勤務向け補助金と他の助成金は併用できるのか

在宅勤務向け補助金を検討する際、多くの人事・総務担当者が悩むのが、他の助成金との併用可否です。制度ごとに対象経費や支給目的が異なるため、正しく理解していないと誤申請や返還リスクにつながります。

ここでは、補助金制度における併用ルールの基本的な考え方、人材確保支援助成金とIT導入補助金の関係、自治体補助金との組み合わせ時の注意点を解説します。

4-1. 同一経費での二重受給が禁止される理由

補助金や助成金では、同一の経費に対して複数の制度から給付を受ける「二重受給」が原則として禁止されています。

これは、公的資金の重複支出を防ぐためであり、制度の公平性を保つ観点から厳格に管理されています。例えば、同じパソコン購入費用を対象として、国の補助金と自治体の助成金を同時に申請することは認められません。

二重受給が判明した場合、支給決定の取消しや返還を求められる可能性があるので、各制度の対象経費を明確に区分し、重複が生じないようにしてください。

4-2. 人材確保支援助成金とIT導入補助金の併用可否の考え方

人材確保支援助成金（テレワークコース）とIT導入補助金は、目的や支給形態が異なるため、条件を満たせば併用が可能となる場合があります。

ただし、同一のシステム導入費用や機器購入費用を両制度で申請することはできません。例えば、就業規則整備や制度導入支援を人材確保支援助成金で対応し、別途業務効率化のためのITツール導入をIT導入補助金で申請するなど、対象経費を分ける必要があります。

4-3. 自治体補助金と国の補助金を組み合わせる際の注意点

自治体が実施する在宅勤務向け補助金と国の補助金を組み合わせて活用するケースもありますが、ここでも経費の切り分けが重要になります。

自治体独自の補助金は、国の制度と目的が重複している場合があり、併用が制限されることもあります。また、自治体補助金は申請期間が短く、予算上限に達し次第終了するケースが多いため、スケジュール管理にも注意が必要です。

組み合わせを検討している場合は、国と自治体それぞれの制度内容や併用の可否を事前に確認したうえで申請計画を立てましょう。

5. 在宅勤務は補助金を有効活用して導入しよう

実際に在宅勤務を導入するには、社員分のIT機器をそろえたり、ネットワーク環境を整えたり、セキュリティやモラルを再確認したり、企業側に大きな負担がかかるのが特徴です。

特に、負担の大きな費用は助成金を利用して、コストを抑えて導入するのがおすすめです。

助成金によっては一部だけでなく、かかった費用全てを支給するものもあり、少しの負担で在宅勤務を導入できます。