ビジネスにおける契約では、相手方と契約書を交わすのが一般的です。契約書がない状態で契約をすると、あとあと問題が起きたときに解決が難しくなる可能性があります。

取引の状況によって必要となる契約書の種類は異なるため、適切なものを用意しましょう。

本記事では、ビジネス契約書の種類や契約時のポイントについて解説します。

1. 企業間で取り交わすビジネス契約書の重要性

契約においては、必ずしも契約書を交わす必要はありません。積極的に契約書を作成せず、口頭の約束のみで多くの契約を行っている企業もあるものです。

しかし、ビジネス契約書を作成しなかったことが原因でトラブルに発展する事例もあります。契約書は、契約内容を裏付ける重要な証拠という意味合いをもちます。

また、契約書を交わせば取引が円滑に進みやすくなります。取引の過程で問題が起きたときにも、契約書があればその内容に従って適切に処理できます。

2. ビジネス契約書における典型契約と非典型契約の違い

契約には民法で詳細が定められている典型契約と、そうでない非典型契約があります。典型契約は以下の13種類に限られます。

• 贈与契約
• 売買契約
• 交換契約
• 消費貸借契約
• 使用貸借契約
• 賃貸借契約
• 雇用契約
• 請負契約
• 委任契約
• 寄託契約
• 組合契約
• 終身定期金契約
• 和解契約

 

これらの典型契約のうち、ビジネスシーンで多く使われるのは売買契約や賃貸借契約、雇用契約、委任契約などです。

ビジネスにおいては秘密保持契約やライセンス契約を交わすこともありますが、これらは非典型契約に該当します。非典型契約の内容は法令に定められていないため注意が必要です。非典型契約の契約書には、契約条件や問題が起きたときの対処法などを詳しく記載しておきましょう。

3. 取引で扱うビジネス契約書の種類

ビジネスにおいて扱われる契約書には膨大な種類があります。中でも、よく使われる10種類のビジネス契約書について紹介していきます。

3-1. 売買契約書

売買契約とは商品やサービスを売買する際に売り主と買い主の間で交わす契約です。

取引が1回のみのときには売買個別契約書を交わすのが一般的です。継続的な取引を行う際には、取引基本契約という形で契約を結ぶこともあります。

売買契約を締結した場合には、売り主には物品やサービスを移転する義務が発生します。また、買い主は提供された商品やサービスに対して代金を支払わなければなりません。

3-2. 請負契約書

請負契約を交わすときには請負契約書を作成しておきましょう。請負契約とは、請負者が業務の遂行や完成を約束し、発注者が業務に対して報酬を支払うという契約方式です。

請負契約では、仕事の結果に関する責任は請負者の側にあるのが一般的です。成果物に問題があったときには修正の依頼などが行われます。

3-3. 委任契約書

委任契約書は仕事を依頼する側と受ける側で取り交わす書類です。請負契約書とは異なり、委任契約では業務の処理自体が目的となります。業務を委任された側には、適切な方法で業務を遂行する責任が求められます。

3-4. 賃貸借契約書

物品などを有料で貸す際には賃貸借契約書を取り交わします。賃貸物件の契約のほか、レンタカーの契約にも賃貸借契約書を用います。

賃貸借契約書を交わすと、貸し主には対象物を使用させる義務や修繕義務が課せられます。これに対し、借り主には定められた費用を支払う義務が生じます。

3-5. 雇用契約書

企業が従業員を雇用する際には雇用契約書を取り交わします。雇用される側は契約書の定めに従って働き、雇用する側は労働に対する報酬を支払います。

雇用契約書には労働条件のほか、保険の条件や有給休暇の条件、労働法における保護に関する取り決めを記載します。

雇用契約書は正社員のみに適用されるものではありません。アルバイトやパートなど、雇用形態にかかわらず雇用契約書を取り交わしましょう。

3-6. 労働者派遣契約書

人材派遣会社を利用する際には労働者派遣契約を交わすことになります。

労働者派遣契約書には、労働者の派遣に関する条件を詳しく定めます。労働者が担当する業務の内容や派遣する人数、労働時間といった契約内容を詳しく書面化しておけば、派遣労働者が問題を起こした際にも対処がしやすくなります。

3-7. ライセンス契約書

ライセンス契約書とは、知的財産権の利用のために交わす書類です。契約上、知的財産権の権利者はライセンサー、使用者はライセンシーと呼ばれます。

知的財産権には特許権や著作権、商標権といった種類があります。また、企業が持つ特有のノウハウを利用する際にライセンス契約書を交わすこともあります。

ライセンス契約書にはどのような権利の利用を許諾するのかといった要件に加え、費用や独占性の有無について記載します。

4. 保証契約書

保証契約とは、お金を借りた債務者が債務不履行を起こしたときに代理の者が支払いをする約束のことです。保証契約を交わす際には必ず書面を交わさなければなりません。

保証契約の中には、連帯保証契約という形で交わされるものもあります。連帯保証契約は保証契約よりも債権者に有利な内容となっています。

4-1. 秘密保持契約書

秘密保持契約書は秘密保持義務についての取り決めを記載する書類で、NDAとも呼ばれます。

企業間で実際の取引ができるかを判断するためには、お互いが持っている情報をある程度開示する必要があります。しかし、正式な取引の契約をしていない段階で自社の情報を開示することには大きなリスクが伴います。

秘密保持契約書は、自社の秘密情報を他人に開示することや予定している用途以外に使うことを禁じる目的で取り交わします。トラブルを防ぐためにも、どの情報に関する取り決めなのかを明確にしておきましょう。

4-2. リース契約書

物品や機械設備などを一定期間借りる際にはリース契約書を交わしましょう。

リース契約書の体裁は賃貸借契約書とよく似ています。賃貸借契約書の多くが短期契約であるのに対し、リース契約書ではリース期間が長期に及ぶこともあります。

リース契約書にはリースに関する取り決めのほか、不動産の所有方法についても明確に定めておくことが大切です。

5. ビジネス契約書を作成するときの注意点

契約に関連するトラブルを防ぐためには、契約書を正しい方式に従って作成しておくことが重要です。あいまいな表現で契約内容を記載すると、あとあと解釈違いによるトラブルが起きることがあります。

ビジネス契約書を作成するときには、契約の状況を具体的に記載しましょう。また、記載事項に漏れがないかを確認することも重要です。

ビジネス契約書を有効化するためには双方のサインが必要となります。電子契約を結ぶ際には、電子署名を入れるなどの方法で適切に対処しましょう。

6. 個々のビジネス契約書の内容を十分に把握しておくことが大切！

ビジネスシーンで取り交わされる契約書の種類は多岐にわたります。契約の種類によって契約書に記載すべき内容は異なるため、それぞれの契約の内容を十分に把握しておきましょう。

契約書に関するルールは法改正で変わることもあります。専用システムを導入するなどの工夫をし、契約書作成業務の円滑化を図るのもおすすめの方法です。