リカレント教育は、学校教育を終えた後も必要に応じて学び直すことです。学習で得た知識やスキルを、業務に活かすことを目的としています。

企業でリカレント教育を実施することで、企業の生産性アップや人材不足の解消につながるでしょう。しかし「どのようにリカレント教育を導入すればいいのかわからない」と、お悩みの方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、リカレント教育の概要や補助金などの支援制度について解説します。これからリカレント教育を導入しようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

1. リカレント教育とは

リカレント教育とは、学校教育から離れたあとも、個人のタイミングで学び直し、就職と学びを繰り返すことを指します。

欧米では勤めている職場を離れて学び直すことを指しますが、日本では勤めながら学習することもリカレント教育です。リカレント教育をおこなえば、業務に必要な能力やスキルを磨いたり資格を取得したりできます。

スキルアップだけでなく、さらなるキャリア形成にも役立つ教育です。社員の能力が向上してさらなる活躍が期待できるだけでなく、優秀な人材の育成にもつながります。

2. リカレント教育と生涯学習・リスキリングの違い

リカレント教育と生涯学習・リスキリングの違いは以下のとおりです。

学習方法	意味
リカレント教育	・仕事で求められるスキルや能力を身につけて自己実現につなげるために学ぶこと ・社員の意思でおこなう
生涯学習	仕事に限らず趣味やスポーツ、ボランティア活動など、充実した生活を送るために学ぶこと
リスキリング	・社員に新しいスキルを習得させること ・社員を新しい部門に配属させたときや、現在の仕事で必要になるスキルを習得させるためにおこなう

リカレント教育は、学習によって得た知識やスキルを仕事やキャリアに活かすことを目的としています。一方で生涯学習の目的は、自分の人生を豊かにするために学ぶことです。仕事に限らず、趣味やスポーツなどのプライベートも含まれます。

リスキリングとリカレント教育の異なる点は、だれが先導して学習を実施するのかです。リカレント教育では、社員の意思で業務に必要なスキルや知識を学びます。

リスキリングは企業側が主導で社員に対して学び直しを求める教育方法です。

3. リカレント教育が注目されている2つの背景

リカレント教育が注目されている背景は以下の2つです。

1. 雇用の流動化の加速
2. 人生100年時代への突入

これからリカレント教育を活用したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

3-1. 雇用の流動化の加速

リカレント教育が注目される背景の一つは、雇用の流動化の加速です。近年では、キャリア形成やスキルアップのための転職が当たり前になりつつあります。

自身の能力向上やキャリアアップを目指している社員は、自ら学び成長していくでしょう。しかし企業としては、優秀な人材の流出に対して対策を練らなければなりません。

社員へ学び直しの機会を与えスキルを習得してくれれば、人材不足の解消にもつながるでしょう。

時代の変化に対応し、新たな専門知識を身につけるためにもリカレント教育の整備が重要視されています。

3-2. 人生100年時代への突入

人生100年時代への突入は、リカレント教育が注目されている背景の一つといえます。これまでの日本では学校で教育を受け、就職し定年を迎えるライフステージが形成されていました。

しかし平均寿命が伸びて少子高齢化社会の時代を迎えている現代では、定年を迎えても働く人が増加しているのが実情です。

そのため、生涯現役を視野に入れ社会に出てからもスキルアップを目指すことが必要になるでしょう。

人生100年時代に対応するためにも、学び直しを実施してスキルアップを目指すリカレント教育が注目を浴びています。

4. リカレント教育を導入する3つのメリット

リカレント教育を導入するメリットは以下3つです。

1. 生産性がアップする
2. 採用・育成コストの削減につながる
3. 社員のモチベーションアップにつながる

リカレント教育をおこなうことで、企業にとってさまざまなメリットがあります。

4-1. 生産性がアップする

リカレント教育を導入すれば、個人だけでなく組織全体の生産性がアップします。社員が新たな知識を身につけたりスキルアップしたりすることで、業務の効率化が期待できるためです。

また業務を効率化できれば、社員が新しいことに挑戦する機会が増えたり残業時間が少なくなったりします。

リカレント教育を実施して社員の能力が向上すれば、無駄な残業や業務を削減できるでしょう。

4-2. 採用・育成コストの削減につながる

リカレント教育を導入して既存の社員を育成することで、新規採用するよりもコストを下げられます。既存の社員が自社に足りないスキルや知識を身につけることで、人材不足も解消できるでしょう。

元から知識やスキルを保有した外部人材を採用するのも手段の一つです。しかし社内のルールや業務の進め方を覚えてもらうのに時間がかかります。

リカレント教育を社内に導入すれば、スムーズに仕事を進められるようになるでしょう。

4-3. 社員のモチベーションアップにつながる

リカレント教育を導入することで、社員のモチベーションがアップするでしょう。学びを支援する姿勢が社員の「この会社にいれば成長できる」という実感につながるためです。

新しいスキルを身につけて活躍できるようになると、周囲から頼られる存在になり仕事への意欲が向上します。

学びの環境を整えてくれた会社に対して帰属意識が高まり、長く働いてくれる可能性が高まるでしょう。

5. リカレント教育を導入する際のポイント3選

リカレント教育を導入する際のポイントは以下の3つです。

1. 費用を補助する
2. 就業内容を調整する
3. 評価制度を整える

学び直しが社員の大きな負担にならないように配慮する必要があります。

5-1. 費用を補助する

リカレント教育を導入する際は、学び直しに必要な費用を補助することがポイントになります。「自分で費用を出してまでスキルや知識を身につけたいとは思わない」と、考える社員がいるためです。

すべての費用を出さなくても、教育手当を出したり資格取得に応じて給与をアップしたりなど、金銭的な支援が必要になります。

具体的な金額や支援の内容を話し合い、企業として支援できる体制を整えましょう。

5-2. 業務内容を調整する

リカレント教育を導入する際は、教育を受ける社員の業務内容の調整をおこないましょう。特に業務と並行して学び直しを実施する場合は注意が必要です。

今まで通りの業務内容に学び直しが追加されると、社員に大きな負担がかかる可能性があります。残業が増えてリカレント教育に不満を持つ社員が出てくるでしょう。

リカレント教育を実施する社員の業務内容を調整して、学び直しに集中できる環境を作ることが大切です。

5-3. 評価制度を整える

評価制度を整えることは、リカレント教育を導入する際のポイントの一つです。教育の成果を会社にきちんと評価してもらえることが分かれば、真剣に取り組む社員が増える可能性があります。

身につけたスキルや知識によって人事評価や給与が高くなるなどの評価制度を整備しましょう。

6. リカレント教育の支援制度2選

リカレント教育の支援制度は以下の2つです。

1. 人材開発支援助成金
2. 教育訓練給付制度

支援制度を有効活用してリカレント教育を実施しましょう。

6-1. 人材開発支援助成金

リカレント教育をおこなう企業は、人材開発支援助成金を活用できます。人材開発支援助成金とは、計画的に人材育成をおこなう会社を支援する助成金です。雇用している社員の育成に取り組みたい会社が活用できます。

社員に対して、業務に関連する学習を計画に沿って実施した場合、学習にかかる費用や学習期間中の賃金の一部を助成できる制度です。

人材開発支援助成金では、以下の7つのコースが用意されています。

• 特定訓練コース
• 一般訓練コース
• 特別育成訓練コース
• 教育訓練休暇付与コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能訓練コース
• 障害者職業能力開発訓練コース

例えば、中小企業が特定訓練コースを選択した場合の経費助成の助成率は45%です。また1時間あたり760円の賃金助成が受けられます。

企業の規模や各コースで助成額・助成率が異なるので、自社で活用したいコースの内容をきちんと調べてから申請しましょう。

参照：人材開発支援助成金｜厚生労働省

6-2. 教育訓練給付制度

リカレント教育を実施する際は、教育訓練給付制度を活用できます。教育訓練給付制度とは、労働者または離職者のスキルアップを支援するための制度です。

教育を受けるための費用が、受講中や受講が終了した後に一部支給されます。厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講した人が対象です。

指定の講座については「厚生労働大臣指定教育訓練指定講座検索システム」から確認できます。対象となる教育訓練は3種類あり、以下のようにそれぞれ給付率が異なるため注意が必要です。

教育訓練の種類	給付率	対象となる講座の例
一般教育訓練	20%（上限10万円）	・TOEIC ・簿記 ・ITパスポート
特定一般教育訓練	40%（上限20万円）	・大型自動車第一種、第二種免許 ・税理士
専門実践教育訓練	50%（年間上限40万円）+20%（年間上限16万円）	・社会福祉士 ・看護師 ・保育士 ・美容師

専門実践教育訓練では、一定の要件を満たせばプラスで20%の支援が受けられるため、最大70%です。ハローワークから申請できます。リカレント教育の対象社員には、申請するように促しましょう。

参照：雇用・労働教育訓練給付制度｜厚生労働省

7. リカレント教育で社員のスキルアップを図ろう

リカレント教育は学校教育が終わった後も各個人のタイミングで学び直し、就労と学習を繰り返すことを指します。

近年の日本では、雇用の流動化の加速や人生100年時代への突入に伴い、リカレント教育が注目されているのが実情です。時代の変化に対応するために、企業は社員に対して学びの機会を与える必要があります。

リカレント教育で社員のスキルアップを図り、生産性アップや採用・育成コストの削減につなげてください。