雇用契約書に社印がなくても有効？法的効力とリスクを解説

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人事・労務管理

公開日: 2025.8.4 jinjer Blog 編集部

「従業員に渡す雇用契約書に、社印を押し忘れてしまった」

「中途採用者から返送された雇用契約書に、自社の社印が押されていないことに気づいた」

「社印がない雇用契約書は、法的に有効なのだろうか？」と不安をお持ちの労務担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この疑問に対する結論としては、雇用契約書に社印（会社の印鑑）がなくても、その契約が法的に無効になることはありません。

しかし、無効ではないからといって、何の問題もないわけではありません。社印のない契約書は、思わぬリスクやトラブルを招く可能性があります。

この記事では、「社印なしの雇用契約書」の法的効力と潜在的なリスクを整理し、人事労務担当者が取るべき対応を解説します。

1. 【法的結論】雇用契約書は社印がなくても有効に成立する
2. 社印がない雇用契約書に潜む3つの実務的リスク
3. なぜ「社印なし」は起こるのか？根本原因はアナログ業務にあり
4. 解決策は「書類の電子化」。押印業務そのものをなくす
5. 社印のリスクを理解し、安全で効率的な体制へ

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1. 【法的結論】雇用契約書は社印がなくても有効に成立する

まず、法律的な観点から「社印のない雇用契約書」の有効性について解説します。

1-1. 契約成立の要件に「押印」は含まれない

労働契約は、労働契約法第6条により、労働者と使用者の「合意」があれば口頭でも成立します。書面の交付は労働基準法で義務付けられていますが（労働条件の明示義務）、契約の成立要件として「押印」までは法律で求められていません。

また、契約書の証拠能力について定めた民事訴訟法第228条4項では、「本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」とされています。これは、押印があれば「本人の意思で作成された正式な文書である」と強く推定される、という意味です。逆に言えば、押印がないからといって、直ちに文書の真正性が否定されたり、契約が無効になったりするわけではありません。

したがって、法的な結論としては、社印がなくても双方が内容に合意している限り、その雇用契約は有効です。