従業員の離職は、多くの企業にとって大きな課題です。採用や育成には多くのコストと時間がかかるため、離職が増えるほど大きな機会損失につながる可能性があります。

離職率を下げる対策として注目されているのが「離職防止ツール」です。

本記事では、離職防止ツールの導入メリットや注意点、主なツールの種類、導入時のポイントについてわかりやすく解説します。

1.離職防止ツールとは

離職防止ツールとは、従業員の離職の予兆を発見し、離職率の低下や定着率の向上を目的とした人材マネジメントツールです。

従業員の離職は、人間関係の悩みや仕事内容への不満、給与・評価など、複数の要因が考えられます。

こうした要因を企業側の感覚や経験則だけで捉えるのではなく、離職防止ツールを活用することで、データに基づいて課題を客観的に把握できます。その結果、離職につながる兆しを早期に捉え、適切な対策を講じることが可能です。

離職防止ツールは、個々の従業員の離職要因を早期に把握するだけでなく、組織の健康状態を視覚化する役割もあります。

企業が提供している離職防止ツールには、離職防止機能のほかに健康管理機能などがついている場合もあれば、離職防止のみに特化したツールもあります。

目的に応じて、離職防止ツールを選定し、活用することを検討してみましょう。

2. 離職防止ツールの導入メリット

離職防止ツールを導入することで、企業側にはどのようなメリットが得られるのでしょうか。具体的な活用メリットを整理してご紹介します。

2-1. 自社に適した離職防止策を講じることができる

従来の離職予防は、管理者などの経験や勘に依存しやすく、再現性に課題がありました。また、こうした感覚的な判断は個人差が大きく、対応のタイミングや内容にばらつきが出やすいため効果が出にくい点が課題でした。

離職防止ツールを導入すると、健康状態やストレス状況、エンゲージメントスコア、欠勤・遅刻の傾向など、複数のデータを組み合わせて従業員や組織の状態を客観的に把握できます。

例えば、ほかの従業員と比べて残業時間が継続的に多い人をデータで抽出し、業務量や役割分担を見直す、といった対応が考えられます。

このように、離職防止ツールの導入により、適した離職防止策を検討・実施しやすくなるのがメリットです。

2-2. 離職率を改善できる

離職防止ツールを活用し、自社や従業員の状況に合った離職防止策を講じることで、離職率の改善が期待できる点もメリットです。

多くのツールでは、アンケートやサーベイを通じてエンゲージメントやストレスの状態を数値化し、勤務時間や休暇取得状況、上司とのコミュニケーション頻度などの変化を継続的に確認できます。こうした情報を組み合わせることで、離職リスクが高まりつつある従業員や部署に早期に気づけるでしょう。

離職リスクを早い段階で把握できれば、業務量の調整や面談の実施、フォロー体制の強化など、予防策を講じやすくなります。

2-3. 採用や人材育成コストを低減できる

離職防止ツールの活用と離職防止施策により、改善サイクルが回れば、採用や育成のコストを抑えることにつながります。

特に、入社後すぐの早期離職は企業への損失が大きいため、離職防止ツールを活用して早期離職を防ぐきっかけをつかめる点は大きなメリットといえます。数名の早期離職を防ぐことができれば、採用・育成にかかる中長期的な負担の軽減につながります。

3. 離職防止ツールの注意点

離職防止ツールは、従業員の早期離職を防ぎ、健全な組織運営をおこなうために有効な手段です。一方で、ツールを導入するだけで成果が出るわけではありません。

離職防止の効果を高めるためには、自社の課題に合ったツールを選び、活用方法や運用体制をあらかじめ整理しておくことが重要です。ここでは、離職防止ツールを導入する際に押さえておきたい注意点について解説します。

3-1. 導入すれば必ず離職率が下がるとはいえない

離職防止ツールによって離職原因や課題が可視化されても、その情報をもとに適切な施策を講じなければ、離職率の改善にはつながりません。離職の兆候に気づきながらも対応を先送りしたり、現場でのフォローがおこなわれなかったりすれば、従業員の不満や不安は解消されないままです。導入後も、運用と改善を重ねていきましょう。

3-2. 導入・運用コストがかかる

離職防止ツールは、初期費用や月額利用料、従業員数に応じた従量課金など、ツールによって料金体系が異なります。導入前には費用対効果を十分に検討しましょう。

特に、ツール活用の経験が少ない企業では、導入後のサポート体制が整っているか、無料の試用期間があるかといった点も確認しておくと安心です。

また、考慮すべきコストは金銭面だけではありません。

導入にあたっては、目標設定、担当者の選定、運用ルールの策定など、社内での準備や運用に一定の工数が発生します。加えて、収集したデータをどのように読み取り、施策につなげていくのかを検討・実行するプロセスにも人的なコストがかかります。

これらのコストがかかることを理解し、計画的に取り組むことが重要です。

3-3. 離職防止ツールの対応範囲は限定的

離職防止ツールにはさまざまな種類があり、それぞれ対応できる範囲は異なります。

そのため、導入前にはツールの対応範囲や特徴を事前に確認することが重要です。

また、企業や従業員ごとに離職の原因は多様で、「仕事のやりがいがない」「賃金や評価に納得がいかない」など、複数の課題が重なることで離職が発生します。

離職防止ツールを導入しただけで、離職に関する悩みがすべて解決するとは限らないため、中長期的な離職率改善施策の1つとして、ほかの人事施策と組み合わせながら対策を講じるとよいでしょう。

4. 離職防止ツールでできること（機能）

多くの離職防止ツールでは、従業員エンゲージメントやモチベーション、ストレス状況を可視化するなど、複数の機能が搭載されています。ここでは、離職防止ツールの標準的な機能を抜粋して解説します。

4-1. エンゲージメントの可視化

離職防止ツールでは、従業員エンゲージメントを定量的に可視化できます。

エンゲージメントサーベイなどのサーベイ型の離職防止ツールを活用すれば、従業員の貢献意欲や企業とのつながりの強さをデータとして把握することが可能です。

従業員エンゲージメントを定期的に測定・調査することで、エンゲージメントが低下傾向にある従業員や組織を早期に把握できます。こうした変化を捉え、適切なフォローや施策につなげられれば、離職率の改善に寄与するでしょう。

4-2. 従業員のモチベーション向上

離職防止ツールの機能の1つに、従業員のモチベーションを高める機能が挙げられます。例えば、感謝や称賛をポイント形式で可視化し、そのポイントを景品や電子マネーなどと交換できるものもあり、福利厚生の一環として活用している企業もあります。

モチベーションには、報酬や評価だけでなく、達成感や貢献感、周囲からの承認といった要素も大きく影響しますが、すべての従業員の状況を日常的に把握して、モチベーションを高めていくことは容易ではありません。

モチベーション向上に特化した離職防止ツールを導入することで、従業員同士が感謝や賞賛を送り合う仕組みを整えることができるでしょう。

4-3. コミュニケーションの活性化

コミュニケーションを活性化させるため、1on1ミーティングを仕組みとして定着させる機能や、社内SNSなどのコミュニケーション支援機能など、従業員間のやり取りを活性化する機能が搭載されている離職防止ツールもあります。

リモートワークやフレックスタイム制の導入により、従業員同士が対面でコミュニケーションを取る機会が減少し、対面コミュニケーションならではの信頼関係や心理的安全性が薄れつつあります。だからこそ、離職防止ツールのコミュニケーション機能を活用することは有用といえるでしょう。

4-4. 従業員のストレス・健康管理

従業員のストレス状況や健康状態を日ごろから管理しなければ、メンタルヘルス不調や休職が発生するリスクが高まります。心身ともに健康に働けない場合、離職につながる可能性も大きくなるため、離職防止ツールで従業員のストレス・健康管理をおこなうことが欠かせません。

ストレスチェックを実施している企業でも、結果を十分に活用できていないなど、形骸化しているケースも見られます。離職防止の観点では、制度を実施すること自体よりも、その後のデータ活用が重要です。

離職防止ツールに搭載されているストレスチェックのサポート機能では、ストレスチェックの結果や健康診断データを紐づけて分析できるものもあります。ストレスや健康面の異変を早期に発見し、面談やフォローにつなげることで離職防止につなげていきましょう。

5. 離職防止ツールの種類

離職防止ツールには、機能や得意領域の異なるさまざまな種類のツールがあります。

本章では、機能別に4つのタイプに分類し、主な機能とそれぞれの特徴を解説します。

5-1. サーベイ型

離職防止ツールの導入が初めてで、離職原因の特定ができていない企業は、サーベイ型の離職防止ツールがおすすめです。

サーベイ型の離職防止ツールは、従業員のエンゲージメントや満足度を可視化し、離職リスクの兆候を早期に捉えることができます。

主な特徴は次のとおりです。

• エンゲージメントや従業員満足度を、感覚ではなく数値化できる
• 企業全体だけでなく、部署別・チーム別・役職別に組織状態を把握できる
• スコアの推移から、組織の変化や不調の兆候を早期に発見できる
• ストレスチェックと連携することで、メンタル不調の予兆把握にもつなげられる

例えば、組織全体のエンゲージメントスコアを定期的に測定し、特定の部署でスコアが低下していないかを確認します。そして、スコアの低い部署で個人面談やフォローをおこなうなど、従業員の悩みを解決しながら離職率を改善していく活用方法が想定されます。

5-2. 面談・コミュニケーション支援型

人間関係が原因で離職が多く、一人ひとりの従業員に対して個別のフォローを重視したい、もしくは管理職のマネジメント力強化が課題という企業は、面談・コミュニケーション支援型の離職防止ツールの導入を検討してみるとよいでしょう。

面談・コミュニケーション支援型ツールは、上司と部下、従業員同士の対話を促進し、組織内のコミュニケーションを円滑にすることを主な目的としています。

一般的な離職理由として多く挙げられるのが、「相談できる相手がいなかった」「上司との関係に悩んでいた」といったコミュニケーションに関する問題です。こうした課題に対して、面談・コミュニケーション支援型の離職防止ツールは、1on1ミーティングを仕組みとして定着させたり、従業員同士で感謝や称賛を送り合うことを習慣化したりする機能を提供しています。

主な特徴は次のとおりです。

• 1on1ミーティングや日常的な対話を仕組み化できる
• 面談の記録やフィードバックを蓄積し、管理職のフォロー漏れを防止できる
• 上司と部下の間にある温度差や期待のズレを把握しやすくなる
• 感謝や賞賛を可視化することで、企業理念や価値観の浸透につながる

一例として、従業員同士が感謝の気持ちをメッセージやポイントとして送り合い、貯まったポイントを商品や電子マネーと交換できる仕組みなども導入が可能です。こうした取り組みは、良質な人間関係の構築や、職場の心理的安全性の向上につながるでしょう。

5-3. 健康管理・メンタルケア型

メンタル不調を理由とした休職や離職が増えている場合は、健康管理・メンタルケア型の離職防止ツールがおすすめです。

健康管理・メンタルケア型の離職防止ツールは、従業員の心身の不調やストレス状態を把握し、健康面の問題を起因とする離職を未然に防ぐことを主な目的としています。従業員の健康状態やメンタルヘルスの改善を重視しており、ストレスチェックもこのタイプに含まれます。

ストレスや睡眠、日々のコンディションといったデータを可視化できるほか、外部のカウンセラーやEAP（Employee Assistance Program・従業員支援プログラム）と連携できる仕組みを備えたツールもあります。定期的なサーベイやAIによる感情分析、匿名相談窓口などを通じて、従業員が安心して心身の不調を相談できる環境を整える点が特徴です。

主な特徴は次のとおりです。

• ストレスや睡眠、心理状態などをの不調を継続的に可視化できる
• 長時間労働者や高ストレス状態の従業員を早期に発見しやすい
• AIによる感情分析や匿名相談など、心理的ハードルを下げる仕組みがある
• 管理者向けに、対応のヒントやフォロー方法を提示する機能を備えるものもある

活用方法の例として、従業員がスマートフォンから自身の心理状態や体調を入力し、その結果を多角的に分析することで、不調の傾向を把握する活用方法があります。分析結果をもとに、セルフケアに役立つ動画やコラムを閲覧できるツールもあり、従業員自身が体調管理に取り組むきっかけづくりに寄与するでしょう。

5-4. 人事データ統合型

離職を経営課題として捉えていて、複数の課題に同時に取り組みたい企業には、人事データ統合型の離職防止ツールがおすすめです。

人事データ統合型の離職防止ツールは、離職リスクを多角的に分析することを目的としています。離職を個人の問題として捉えるのではなく、制度や配置、働き方といった組織構造の課題として把握する点が大きな特徴です。

ツールによっては、AIを活用した離職予測モデルが搭載されており、管理職や人事の意思決定を支援する機能を備えています。組織全体の状態や変化をダッシュボードで確認して、課題を可視化できる点も強みです。

主な特徴は次のとおりです。

• 勤怠、評価、配置、エンゲージメント、ストレスなど複数の人事データを統合して分析できる
• 離職と制度・配置・働き方との関係を可視化できる
• AIを活用した離職予測モデルで、管理職や人事の意思決定を支援できるものも
• ダッシュボードで組織全体の状態や変化を確認できる
• データに基づいた人事・経営判断を支援する

例えば、過重労働の状況、ストレス状態、評価結果などを掛け合わせて分析することで、離職リスクが高まりやすい条件や組織の傾向を把握できます。こうした分析結果をもとに、部署単位での改善策を検討したり、中長期的な人材戦略の立案に活用したりすることが可能です。

6. 離職防止ツールの選び方

離職の原因は企業ごとに異なり、ひとつのツールですべてを網羅できるわけではありません。自社の離職課題を整理し、優先度の高い機能に対応できるツールを選ぶことで、より効果的な活用が可能になります。

また、離職防止ツールは従業員が継続的に使うことでより効果的になります。操作がわかりやすいかどうか、日常業務の中で無理なく利用できるかどうかも重要な判断基準です。

あわせて、収集したデータを分析し、面談や業務改善といった施策につなげられるかどうかも確認しておきたいポイントといえます。

費用や運用負担と期待できる効果のバランスを考慮しながら、これまで紹介してきたメリットや注意点を踏まえて、自社に合った離職防止ツールを選定していきましょう。

7. 離職防止ツールの導入方法

離職防止ツールの導入後に運用形骸化させず、実際の離職防止につなげるために押さえておきたい導入のステップを解説します。

7-1. 導入目的を決める

離職防止ツールを導入する際は、ツール導入自体が目的にならないよう、まずは自社の離職課題を整理します。整理した課題に基づいて、どのような離職防止ツールを、なぜ導入するのか、目的を定めましょう。

7-2. 自社に適した離職防止ツールを選ぶ

導入目的が明確になったら、その目的に合った離職防止ツールを選定しましょう。

例えば、従業員が心身ともに疲れている様子がうかがえる場合は、コンディションサーベイや健康診断機能を搭載した離職防止ツールを検討します。一方で、離職理由がまだ明確でない場合には、サーベイ型ツールで組織や従業員の状態を広く分析するとよいでしょう。

このように、自社の状況を整理したうえでツールを選ぶことで、導入後の活用が進みやすくなり、離職防止施策の効果も高めることができます。

7-3. 社内に周知をおこなう

離職防止ツールの導入目的が整理でき、利用するツールを選定したら社内周知をおこないましょう。

特にサーベイ型の離職防止ツールやストレスチェックを導入する際は、なぜこの取組みをおこなうのかを従業員に事前周知し、理解を十分に得ることが重要です。

リアルなデータを集めるために、回答内容が人事評価に影響しないことや、あくまで組織課題の把握を目的としていることを明確に伝え、心理的安全性を確保するとよいでしょう。

また、社内コミュニケーションの活性化を目的としたツールの場合は、実際に使ってみて初めて価値を実感できます。人事部門や一部の部署で試験的に導入し、利用状況や反応を確認したうえで、活用促進策とあわせて全社展開する方法も有効です。

ツールの機能や操作方法だけでなく、導入の背景や目的をきちんと事前周知して、離職防止ツールを効果的に活用する土台作りをおこないましょう。

7-4. 離職防止ツールの導入・初期設定

離職防止ツールを導入した後は、自社の課題や運用体制に合わせた初期設定をおこない、実際に活用できる状態を整えましょう。

設定が不十分なまま運用を始めてしまうと、十分なデータが集まらなかったり、活用が進まなかったりする原因になります。

特に、初めて離職防止ツールを導入する場合は、導入後のサポート内容を事前に確認し、積極的に活用しましょう。ツールの操作方法だけでなく、どのようなデータが得られるのか、どの指標に注目すべきか、集まったデータをどう活用し施策に落とし込むかといった点についても理解を深めることが大切です。

7-5. データ収集とフォローアップ

離職防止ツールを効果的に活用するために、従業員からのデータ収集と、その後のフォローアップ体制をしっかりと整えることが大切です。ツールが社内に定着し、継続的に利用されることで、離職防止効果が高まります。

離職の兆候を発見しても、対応が遅れてしまったり、十分な施策が講じられなかったりすれば、期待通りの成果が得られません。また、従業員側が主旨や目的を理解できていなければ、質の高いデータ収集が難しくなります。

離職防止ツールを運用する際は、適宜フォローアップをしながら意味のあるデータ収集を続けましょう。

7-6. 施策の実行と振り返り

離職防止ツールで収集したデータをもとに施策を実行し、その結果を振り返り、常に離職防止策をアップデートしていくことが重要です。

サーベイ型のツールであれば、エンゲージメントや満足度の変化をもとに、面談や業務改善などの離職防止策を実行し、その効果を測定します。スコアの推移を継続的に確認することで、施策が適切だったかどうかを判断しましょう。

面談・コミュニケーション支援型の場合は、導入後にコミュニケーションの量や質がどの程度改善したのか、コミュニケーション不足による業務上の支障が減っているかといった点をモニタリングします。その際、サーベイを併用して効果を確認する方法も有効です。

健康管理・メンタルケア型では、ストレス状況の変化に加え、勤怠データや健康診断結果などをあわせて確認することで、施策の効果を判断しやすくなります。

早期離職防止やオンボーディングの成功においても、効果測定とフォローアップは欠かせません。常に目標を意識した離職防止の取り組みを継続することができるでしょう。

8.  離職防止ツールで組織にあった予防策を講じよう

離職防止ツールを活用すれば、従業員の状態を客観的に把握し、一人ひとりに合わせた適切なフォローができます。

離職防止策を有効に実施するには、自社の課題を正しく捉え、それを実際に解決できるツールを選ぶことが重要です。ツールを導入した後も取得したデータを定期的に確認し、施策の見直しや改善につなげていくことが欠かせません。

離職防止は一度の施策で完結するものではなく、継続的な運用によって効果が高まります。

まずは自社の状況や目的を整理したうえで、無理なく活用できる離職防止ツールを選定し、組織に合った予防策を着実に進めていきましょう。