自社の数値は高い？離職率の平均と業界別の目安と改善策

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人事・労務管理

公開日: 2026.3.19 jinjer Blog 編集部

労働力不足が深刻化する現代において、離職率の高さは採用ブランディングや組織の生産性に直結する重要な指標です。自社の数値を正しく把握し、世の中の平均と比較することは、組織の健康状態を知る第一歩となります。

しかし、単に数値を見るだけでは不十分であり、なぜその数値になっているのかという背景まで深掘りすることが欠かせません。

この記事では、公的データに基づいた離職率の平均や業界別の目安、正しい計算方法から、離職率を改善するための実効性の高い対策までを詳しく解説します。

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1. 離職率の平均と最新の動向

厚生労働省が公表している「雇用動向調査」によると、日本の常用労働者における年間の平均離職率は、例年14%〜15%前後で推移しています。この数値は景気動向や労働市場の変化によって多少上下しますが、大きな変動がない安定した指標といえます。

ただし、この「全体平均」だけで自社の状況を判断するのは危険です。離職率は、事業内容や従業員の属性によって大きく異なるため、まずは「日本全体の平均は約15%である」という基準を持ちつつ、詳細な属性別のデータと比較することが重要になります。

1-1. 業界ごとの離職率の違い

離職率の平均を見るうえで、最も注意すべきなのが「業界による差」です。業界によって離職率が異なるため、全体平均の15%にとらわれていると現状を正しく把握できません。

厚生労働省のデータによれば、業界別の離職率には以下のような特徴があります。

宿泊業、飲食サービス業：30％を超えることが多く、全産業のなかでも特に高い傾向
生活関連サービス業、娯楽業：接客がメインの業界も、離職率は比較的高め
製造業、建設業：離職率が10％を下回ることもあり、安定している
電気・ガス・水道業：インフラに関わる業界は、非常に低い離職率を維持

業界平均を大きく上回っている場合は、労働環境や評価制度に何らかの課題が潜んでいる可能性が高いと考えられます。

また、離職の「質」にも注目する必要があります。定年退職やキャリアアップのための前向きな離職ではなく、将来を期待されていた若手や中堅層の離職が目立つ場合は、数値が低くても危機感を持つべき指標といえます。

参考：令和5年雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省

1-2. 企業規模や雇用形態による差

一般的に、企業規模が小さくなるほど離職率は高くなる傾向にあります。大企業は福利厚生や給与水準が安定していることが多く、定着率に寄与しています。また、パートタイム労働者は一般労働者（正社員等）よりも離職率が高いのが通例です。

離職率を評価する際、まず基準となるのが厚生労働省の「雇用動向調査」です。近年の全産業における1年間の平均離職率は、おおむね14％から15％前後で推移しています。

この数値をひとつの目安として、自社の数値が平均を大きく上回っている場合は、組織内に何らかの課題が潜んでいるおそれがあるといえるでしょう。

ただし、離職率は企業の規模や設立年数、所在地によっても変動します。

例えば、従業員数が多い大企業ほど福利厚生が整っており離職率が低い傾向にある一方で、スタートアップ企業などは組織の入れ替わりが激しく、数値が高めに出ることも少なくありません。離職率が高いからといって、一概に「悪い会社」と断定できないでしょう。しかし、採用コストや教育コストの損失を考慮すると、平均を大きく超える状態を放置することは経営上のリスクとなります。まずは自社の過去数年の推移を確認し、異常な上昇が見られないかチェックすることをおこなうのが賢明です。

参考：令和5年雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省

2. 離職率の目安をどう判断すべきか

「自社の離職率は何%以下なら安心か」という問いに対し、一律の正解はありませんが、一つの大きな目安となるのは**「業界平均」との比較**です。業界平均を大きく上回っている場合は、労働環境や評価制度に何らかの課題が潜んでいる可能性が高いと考えられます。

2-1. 「3年以内離職率」から見る若手の定着度

新卒入社後3年以内の離職率は、全産業平均で約3割（30%程度）と言われています。この数値を大幅に超えている場合、採用段階でのミスマッチや、入社後のフォローアップ体制に不備がある可能性を疑うべきでしょう。

2-2. 離職率を算出する基本の計算式

自社の状況を正しく把握するために、以下の計算式を用いて定期的に数値を算出しましょう。

離職率（%）＝一定期間の離職者数 ÷ 期首の常用労働者数 × 100

一般的には「年度単位（4月〜翌3月）」で算出しますが、急激な組織変化がある場合は「四半期単位」で定点観測することをおすすめします。

3. 離職率が高まる主な原因と共通の課題

離職率が高くなる背景には、従業員が抱く「現状への不満」と「将来への不安」が複雑に絡み合っています。多くの企業に共通する主な原因は、以下の表の通り大きく4つのカテゴリーに分類されます。

カテゴリー	具体的な原因の例
労働条件	長時間労働の常態化、休日出勤、給与水準の低さ
人間関係	上司とのコミュニケーション不足、ハラスメントの発生
キャリア・評価	評価基準の不透明さ、昇進・成長機会の欠如
仕事内容	業務量の過多、やりがいの喪失、ミスマッチ