「電子契約サービスに関するQ&A」の政府見解は？サービスの比較ポイントも解説！

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電子契約

更新日: 2024.2.29
公開日: 2022.6.23
【監修者】佐藤一清
(行政書士)

昨今、リモートワークの普及や、デジタル改革関連法の施行により、オンライン上で契約手続きを完結できる「電子契約」に注目が集まっています。

今回は、電子契約の概要のほか、「電子契約サービスに関するQ&A」における電子署名の見解について解説します。あわせて、電子契約サービス会社の比較ポイントも紹介します。

1.電子契約とは？
2.「電子契約サービスに関するQ＆A」における政府の見解
3.電子契約サービス会社の比較ポイント
4.電子契約の導入を検討するなら電子契約サービス会社の選定から始めよう

電子契約は安全？導入メリットは？ガイドブックで解説！

電子契約はコスト削減や業務効率の改善だけがメリットではありません。法的効力を持っていて、安全性が高いことをご存知でしょうか。契約締結や送信の履歴・証拠を残すという点でも、実は書面契約より使い勝手よく運用可能です。

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1.電子契約とは？

電子契約とは、従来おこなっていた紙媒体に押印をする契約に代わって、全ての工程を電子上でおこなう契約のことを指します。

電子契約により締結された契約の場合においても、電子署名が付与された文書については、押印された紙媒体の契約書と同様の法的効力が認められるとされています。

1-1.電子契約の仕組み

通常、電子契約では、紙媒体の契約書で言う押印の代わりに電子的な署名をおこないます。

その際、第三者が本人になりすますことを防止するため、公開鍵暗号方式という技術を利用して、文書の本人性を担保します。

また、文書の改ざんを防ぐため、タイムスタンプを付与し、契約を締結した日時とその日から改ざんがおこなわれていないことを証明します。

こちら

1-2.電子契約と紙媒体の契約書との違い

電子契約と紙媒体による契約書には、次の4つの点で違いがあります。

1. 形式

紙媒体の契約書では、印刷した文書を紙で残して作成していました。しかし、電子契約による契約書は、電子データの形式で作成されます。

2. 証拠力

紙媒体の契約書の場合、署名や押印をおこなうことで、証拠力の証明をしていました。電子契約による契約書では、電子署名やタイムスタンプを利用して、紙媒体の署名や押印と同様の法的効力を持たせています。

3. 業務フロー

紙媒体の契約書の場合、契約書を2部用意し、取引先への持参もしくは郵送をおこないます。しかし、電子契約の場合には、インターネット上で契約の手続きを完結させることができます。

4. コスト

紙媒体の契約書の場合、文書の印刷・郵送代や収入印紙代だけでなく、契約書作成作業に関わる人権費などのコストが必要となります。しかし、電子契約の場合には、それらのコストは不要となり、電子契約サービスの利用料のみを支払う形となります。

2.「電子契約サービスに関するQ＆A」における政府の見解

経済産業省では、公式サイト上で、「電子契約サービスに関するQ&A」を公開しています。そこでは、「電子署名及び認証業務に関する法律における「電子署名」とはどのようなものか」という問いに対し、次のような見解を発表しています。

“電子署名法における「電子署名」は、その第２条第１項において、デジタル情報（電磁的記録に記録することができる情報）について行われる措置であって、(1)当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること（同項第１号）及び(2)当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（同項第２号）のいずれにも該当するものとされている。”

引用：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法2条1項に関するQ&A)｜経済産業省

当見解によると、法的な効力が認められる電子署名とは、「電子データの作成に関わった署名の本人性」と「電子データの非改ざん性」が担保されれば、要件は満たしたものと考えられます。

そのため、電子契約サービスを利用する際には、データ作成の本人性を証明する「電子証明書」と非改ざん性を証明する「タイムスタンプ」の2つを兼ね備えたものを選定するようにする必要があります。