「企業の人材育成方針の概要を知りたい」

「国の人材育成の基本方針指針について知りたい」

上記のようにお悩みの方も多いでしょう。

企業の人材育成方針とは、従業員に望む理想の人物像を定義し、従業員が理想像に近づく・達するまでの取り組みを定めたものです。

本記事では、企業の人材育成方針について概要や重要性、策定の目的や注意点、策定手順や方針例を解説しています。

そのほかに、国による人材育成・確保に関する基本方針指針の概要の解説もあるため、ぜひ参考にしてください。

1. 企業における人材育成方針とは

企業における人材育成方針とは、自社の従業員に望む理想の人物像を定義し、従業員が理想像に至るまでの取り組みについて定めたものです。

方針が固まると従業員が共通認識のもと検討するため、人材育成の具体的な施策の検討・立案が容易になります。評価や配置などの関連業務との連携を検討する際にも、スムーズな決定を望めるでしょう。

方針の策定後も定期的に効果を検証し、環境や状況の変化に応じて内容を見直す企業が多く見受けられます。

ただし、法律による義務はないため、策定するかどうかは各企業の自由です。

2. 国による人材育成・確保に関する基本方針指針

国の人材育成・確保に関する基本方針指針とは、地方公共団体の人材育成の基本方針策定において留意・検討すべき点を総務省がまとめたものです。

もともとは地方分権が推進されるなか1997年に策定されましたが、2023年に名称を変更した新たな指針が策定されました。新指針への改正理由は、以下のとおりです。

• 価値観の多様化やデジタル化社会の推進など、地方公共団体を取り巻く状況が急激に変化したため
• 複雑で多様化する問題に対応するなかで、人材育成の重要性が高まったため
• 調査により、都道府県と市町村が連携して専門人材の育成に取り組む重要性を指摘されたため

新指針では、人材育成だけでなく次の事柄の留意点・検討すべき点も提示しています。

• 人材確保
• 職場環境
• デジタル人材の育成・確保

求める職員像や各職務分野で必要なスキルの明確化など、新指針の内容は一般企業の人材育成方針を検討する際にも役立つでしょう。

参考：人材育成・確保基本方針策定指針 概要｜総務省

3. 人材育成方針の策定の目的

人材育成方針の策定の目的は、企業の存続や発展、経営戦略の達成に向けて、効率的に企業が理想とする従業員像へ従業員を導き育成することです。

方針で定めた施策の実施により各従業員のスキルアップを促進し、各従業員の生産性を向上させて組織力の強化を図る目的もあります。

人材育成の関連業務の円滑化や効率化も、策定の狙いの一つです。策定後の社内周知徹底を要しますが、組織内の協力・連携体制の構築や、従業員の労働意欲や愛社精神の向上も目的に含まれます。

4. 人材育成方針の策定の重要性

人材育成方針は多岐にわたる次のような業務の根幹となるため、策定の重要性が高いです。

• 採用
• 研修の選定
• 制度の導入
• 人事配置
• 人事評価

上記の業務遂行を、効率良くスムーズに進めたり連携させたりする役割も果たします。

少子高齢化社会が進む将来に備えた自社が望む人材の確保や各従業員の能力アップによる生産性向上にもつながるため、方針策定の重要度は高いといえます。

組織が求める人物像や組織の育成方針を従業員に周知できるため、従業員の労働・成長意欲の向上が期待できます。また、学習機会や評価の透明性が増すことにより、従業員満足度や定着率の上昇も見込まれるでしょう。

従業員に有益な影響をあたえる点も、方針策定の重要性を示す要因の一つです。

5. 人材育成方針の策定手順

人材育成方針の策定手順は、以下のとおりです。

1. 現状把握
2. 理想の従業員像の明確化
3. 施策の検討
4. 人材育成方針の策定

各手順の詳細を見ていきましょう。

5-1. 現状把握

人材育成方針の策定手順1は、以下のような事柄に関する現状把握です。

• 各従業員のスキル
• 各従業員の経験
• 各従業員のモチベーション
• 従業員の年齢ピラミッド

部署単位でまとめたり可視化したり課題を洗い出したりするなど、方針の策定を円滑に進めるための工夫を施します。

また、企業の理念・戦略を明確にして深掘りしておきましょう。

5-2. 理想の従業員像の明確化

人材育成方針の策定手順2は、理想の従業員像の明確化です。

手順1で明確にした企業の理念・戦略を踏まえつつ、企業成長や経営戦略達成のためには、どのような人材が必要なのか明らかにしましょう。例えば、理想の従業員に求める特徴や職層・分野別の具体的な習得スキルなどです。

5-3. 施策の検討・策定

人材育成方針の策定手順3は、施策の検討です。

手順2で明確にした従業員像に向かうため、実際に従業員に対しておこなう具体的な施策を検討・策定します。例えば、専門的なスキルや知識を備えた従業員を育てるための外部講師による研修の実施です。

配置転換と連携させた施策や、施策の目標達成度にもとづく評価制度の構築なども手順3で検討しておきましょう。

5-4. 人材育成方針の策定

人材育成方針の策定手順4は、人材育成方針の策定です。

手順2・3の決定内容をまとめて、人材育成方針として言語化します。策定後は従業員に周知徹底し、定期的に効果を図り、必要に応じて内容を見直しましょう。

6. 人材育成方針の策定の注意点

人材育成方針の策定の注意点は、以下の3つです。

1. 経営戦略を考慮して検討する
2. 策定後の周知方法を検討する
3. 時代や社会情勢に合う内容にする

各注意点を詳しく見ていきましょう。

6-1. 経営戦略を考慮して検討する

人材育成方針策定の注意点の一つは、経営戦略を考慮に入れて検討することです。企業成長や経営戦略達成のために人材育成を実施するため、経営戦略と矛盾が生じない方針内容にしなければなりません。

理想の従業員像や具体的な施策を検討する際にも、経営戦略を意識しつつ内容を検討しましょう。例えば、経営戦略が製品の差別化の場合、専門性の高い従業員を育てるためにセミナーへの参加を促す施策を検討します。

経営戦略とは、組織の目的・目標を達成するために、中長期的な方針・計画を立てることです。

6-2. 策定後の周知方法を検討する

策定後の周知方法を検討することも、人材育成方針の策定の注意点です。方針が社内浸透しなければ、人材育成に対する従業員の理解や協力を獲得できません。

社内SNSや社内報などさまざまな方法で定期的に周知することで、各施策に対する従業員のモチベーションアップも期待できるでしょう。

6-3. 時代や社会情勢に合う内容にする

時代や社会情勢に合う内容にすることも、人材育成方針策定の注意点です。かけ離れた内容を採用した場合、従業員から理解を得ることが難しいため浸透しないでしょう。

企業を取り巻く環境や市場の変化に応じて、企業戦略が変更されるケースもあります。企業戦略を変更する場合は、同時に人材育成方針も見直しましょう。

7. 人材育成の方針例

人材育成の方針例を、方針の軸となる2つの項目別に見ていきましょう。

理想の従業員像	・専門的な知識・スキルを追求する人物に育てる ・社会や市場の変化に柔軟に対応できる人材に育てる ・主体的に考えて前向きに行動できる人物に育てる ・コミュニケーション能力が高く、相互協力ができる人材に育てる
具体的な施策	・研修や教育により、職層や分野別に求める能力や知識を習得させる ・外部講師による研修の実施により、育成担当者の能力や知識を向上させる ・自己啓発のサポート制度により、従業員の自主性や自発性を育てる ・ジョブローテーション制度により、従業員の成長を促す

ジョブローテーション制度では、従業員のスキルアップや事業への理解度を深めるために、配置転換により従業員の部署や職務を意図的に変更します。

上記の方針例はあくまでも参考です。自社の経営戦略に即した方針を目指して策定しましょう。

8. 自社に適した人材育成方針を策定しよう

企業の人材育成方針とは、理想の従業員像を明確化して、従業員が理想像に至るまでの具体的な施策を定めたものです。

業務を効率的に進められたり従業員のモチベーションを向上させたりなど、企業成長や経営戦略達成に向けた人材育成において重要な役割を果たします。

経営戦略を踏まえた方針を策定し、状況や時代の変化に応じて都度見直すことも大事なポイントです。

本記事の策定手順や総務省による人材育成の基本方針指針の解説なども参考にしつつ、自社に適した人材育成方針を策定してください。