労働基準法では年齢によって業務内容や就業時間などが規定・制限されています。

就業させてはいけない年齢や、就業可能でも深夜労働をさせてはならない年齢などが決められており、違反した場合は罰則が発生する可能性もあります。

この記事では、労働基準法によって年齢制限がある業務や年齢ごとの規制について詳しく解説していきます。

▼そもそも労働基準法とは？という方はこちらの記事をまずはご覧ください。
労働基準法とは?雇用者が押さえるべき6つのポイントを解説

1. 労働基準法に規定された年齢制限とは？

労働基準法やその他の法律では、未成年者や年少者の労働について、特別な保護規定が存在しています。未成年者・年少者を就業させる場合は、その保護規定を遵守しなくてはなりません。

労働基準法では、年齢によって児童・年少者・未成年者に分けて就業に関するルールを以下のように定めています。

未成年者	満20歳に達しない者	就業制限なし
年少者	満18歳に達しない者	労働時間・休日の制限 深夜労働の制限 などの就業制限がある
児童	満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでの者	使用禁止（就業させることができない）

労働基準法では、”児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない”とされています。

つまり、15歳以上に達していても中学校の義務教育を終了していない児童は労働者として使用できないと法律で決められている状態です。

また、満18歳に達しない年少者は就業が可能ですが、深夜労働や休日出勤などが禁止されています。

参考：年少者使用の際の留意点 ～ 児童労働は原則禁止 ! ! ～｜厚生労働省

2. 児童が働ける例外とは？

原則として満15歳で最初の3月31日が終了していない児童は就労させられないと労働基準法で定められていました。

しかし、児童の就労には2つの例外が設けられています。

• 映画や演劇の子役
• 非工業的事業に関わる場合

この2つの労働については例外として児童の就労が認められています。

1つ目は、映画や演劇の作成に、児童を子役として起用し報酬を支払う場合です。
子役タレントなどがこの条件に当てはまり、児童でも就労が可能です。

2つ目は、非工業的事業に関わる職業です。
非工業的事業とは、製造業、鉱業、土木建築業、運送業、貨物取扱業以外の事業などになります。
なおかつ、健康及び福祉を害することがなく労働が軽易なものです。

この条件に当てはまる業務には以下のようなものがあります。

• 新聞配達
• 小売店などでの勤務
• 接客・娯楽施設での受付・案内
• 清掃業務

また、アイドルなどの芸能活動もこの条件に当てはまるため、児童でも就労できます。これらの業務は労働基準監督署長の許可を条件として就労を認めています。

3. 労働基準法に規定された年齢制限の注意点

労働基準法では年齢によって、労働時間や業務内容に制限があることがわかりました。
年齢制限の規定を超えた労働時間や業務をさせてしまうと刑罰や罰金を科される場合があるため、注意しなければなりません。

大きなトラブルが発生するのを防ぐためにも、未成年を雇用する際は労働基準法で規定された年齢制限を十分に把握しておきましょう。

3-1.「年少者」の労働時間と休日は制限がある

満18歳未満の年少者は、原則として時間外労働と休日労働ができません。

また、週間・月間・年間で就業時間を決める変形労働時間制やコアタイムという決められた時間に出勤が必須のフレックス制などの働き方もできません。

ただし、満15歳以上で満18歳に満たない者に関しては以下のいずれかの条件を満たす場合に変形労働時間制が認められます。

• 1週40時間を超えない範囲で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長する場合
• 1週48時間、1日8時間を超えない範囲内において、1ヶ月または1年単位の変形労働時間制を適用する場合

そのため、たとえば学校がある平日は短時間労働で、学校が休みの休日はフルタイム勤務するといった勤務も可能です。

関連記事：1年単位の変形労働時間制の定義やメリット・デメリット

3-2.「児童」と「年少者」は深夜業できない

児童は午後8時から午前5時までの就労が禁止されています。
映画や演劇の子役の場合も同様ですが、こちらは1時間緩和されて午後9時から午前6時の就労が禁止とされています。

年少者は原則として午後10時から翌日午前5時まで就労できません。
ただし、交代制勤務の場合は満16歳以上の男子に限り深夜の就労が可能です。

また、交代制で労働基準監督署長の許可があれば、満16歳以上の男子以外でも午後10時30分まで就労できるようになります。

3-3.「年少者」は危険有害業務の制限がある

年少者は肉体的、精神的にまだ未成熟です。

そのため、重量物を取り扱う業務や危険を伴う業務、福祉上有害な業務の就業が禁止されています。

具体的には以下の業務があります。

• 有害物質や危険物を取り扱う業務
• クレーン、ボイラー、2トン以上のトラックなどの運転や取扱
• 高温もしくは低温な場所における業務
• バーやキャバレーなどにおける業務
• 焼却や清掃などの業務
• 監獄や精神病棟などの業務

上記は一例です。

これらの業務は年少者の就労を法律で規制されているため、もし就労させてしまうと事業主や管理者は刑罰や罰金が科せられる場合があります。

3-4. 「年少者」は坑内労働が禁止

坑内活動に関しては、年少者の健康と安全を守るための厳格な規制が設けられています。これらの活動は、より高いリスクを伴うため、特に危険とされています。

たとえば、炭鉱における爆発物を扱う作業や、鉱山内での有害ガスの管理など、年少者が関与することは法律で禁止されています。この制限は、未成熟な体力や判断力を考慮し、事故や健康被害を未然に防ぐために必要です。

したがって、雇用者は年少者を雇用する際には、こうしたリスクを十分に理解し、適切な労働環境を提供することが求められます。

3-5. 「年少者」の帰郷旅費の負担する必要がある

年少者を解雇し、14日以内に帰郷する場合、事業主などの使用者は必要な旅費を負担しなければいけません。

ただし、労働者が「責めに帰すべき事由」により解雇される場合はその限りではありません。

「責めに帰すべき事由」とは文字の通り、責められるにあたる理由や落ち度、過失などがあることです。たとえば、何度注意しても就業規則を守らなかったり、故意に会社へ損害を与えたりする行為などが該当します。

このような事由について労働基準監督署長に認定を受けた場合は、会社が旅費を負担する必要はありません。

4. 労働基準法による年齢制限に違反した際の罰則

労働基準法による年齢制限に違反すると、刑罰や罰金が科せられる場合があります。

そのため、未成年を雇用する際は必ず事前に公的証明書などで正確な年齢を把握しておかなくてはなりません。特に、雇用契約を結ぶ前に年齢確認をおこない、法定要件を満たしていることを確認することが重要です。

これにより、法的なトラブルを未然に防止するだけでなく、安全で健康的な労働環境を提供することにもつながります。また、年少者の権利を尊重した雇用契約を結ぶことが、企業の信頼を築く一助となります。

4-1.「児童」の就労ルールに違反した場合

労働基準法では、児童とは、“満15歳に達した日以後、最初の3月31日が終了するまで”と定義されています。非工業的な仕事や映画や演劇の子役以外の場合、児童を労働者として使用できません。

このルールを守れない場合は、労働基準法第56条の「最低年齢」により、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることがあります。また、児童の労働が許可される特別なケースでも、労働環境や勤務時間について厳しい制限が設けられているため、雇用者は法令を遵守することが不可欠です。

特に、適切な指導や環境を整備し、児童の健康や安全を確保することが求められます。これにより、法的リスクを回避しつつ、健全な労働環境を提供することが可能になります。

参考：労働基準法｜e-GOV法令検索

4-2.「年少者」の就労ルールに違反した場合

年少者の場合は、さまざまなケースで罰則が発生します。

法令	罰則	詳細
年少者の証明書（第57条）	30万円以下の罰金	年齢を証明する戸籍証明書を備え付けられていない
年少者の深夜業（第61条）	6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金	満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間に就労した（交代制勤務の満16歳以上の男子を除く）
年少者の危険有害業務の就業制限（第62条）	6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金	満18歳に満たない者を、危険な業務や重量物を取り扱う業務に就かせてはならない
帰郷旅費（第64条）	30万円以下の罰金	満18歳に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷するが使用者が旅費を負担しない

これらの規定を守らないと刑罰や罰金を科せられることがあります。

とくに年齢を証明する証明書は監査などで必要になる場合があるため、大切に管理しておきましょう。年少者を雇い入れる際は、労働基準法で就業時間や業務内容がどのように定められているのかよく確認しておくのがおすすめです。

5. 労働基準法における年齢の取り扱いについてよくある質問

労働基準法による年齢の取り扱いについては、未成年者や年少者の雇用に関するさまざまな疑問が寄せられています。年齢制限に関する基本的な知識や、保険加入の必要性について、よくある質問を確認しておくことが重要です。

これにより、法令を遵守した適切な雇用環境を整えることができます。

5-1. 未成年者・年少者も保険に加入させるべき？

未成年者や年少者においても、一定の条件を満たす場合には健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入させる義務があります。具体的には、労働契約や就業規則で定められた所定の労働時間と日数が一般労働者の3/4以上であることが求められます。

これに加えて、週の所定労働時間が20時間以上や、1年以上の雇用期間が見込まれている場合など、多くの条件を満たす必要があります。特に大事なのは、社会保険加入の義務があることを忘れずに、適切に管理しておく点です。

5-2. 高齢者を雇用する際の年齢制限はある？

労働基準法において年齢制限の上限は存在しません。平成19年10月からの法律改正により、労働者の募集や採用にあたって年齢制限を設けることは禁止されています。

企業は、年齢を問わず均等な機会を提供する義務があり、年齢を理由に不採用にすることは法令違反となります。

また、定年制についても労働基準法自体に明確な規定はなく、高年齢者雇用安定法によって60歳未満の定年は禁止されており、70歳までの就業機会の確保が努力義務となっています。企業はこれらの法律を遵守し、適切な採用方針を取ることが求められます。

6. 労働基準法による年齢制限を理解して未成年の雇用を正しくおこなおう

労働基準法では年齢によって業務内容や就業時間が規定されています。もし、規定を守らない場合は刑罰や罰金を科せられる場合があるため、事業主や雇用主は労働基準法で規定されている年齢制限について十分に把握しておくことが大切です。まずは年齢を確実に把握するためにも、未成年を雇用する場合はまず年齢を証明する戸籍証明書をチェックし、大切に管理しましょう。

参考：e-Gov法令検索｜「労働基準法」
参考：e-Gov法令検索｜「年少者労働基準規則」