産業廃棄物処理委託契約書とは？記載すべき事項を詳しく解説

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電子契約

公開日: 2022.12.14 jinjer Blog 編集部

産業廃棄物の運搬や処分を事業者に委託する場合、産業廃棄物処理委託契約書を取り交わす必要があります。産業廃棄物処理委託契約書は、大きく分けて収集運搬委託契約書と処分委託契約書の2種類があります。廃棄物処理法施行令において、それぞれ記載すべき事項が定められているため、トラブル防止のために確認しておきましょう。この記事では、産業廃棄物処理委託契約書のポイントや記載すべき事項、契約書を作成するときの注意点を解説します。

1. 産業廃棄物処理委託契約書とは？
2. 産業廃棄物処理委託契約書に記載すべき事項
3. 産業廃棄物処理委託契約書に関する注意点
4. 産業廃棄物処理委託契約書に記載すべき事項を確認しよう

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1. 産業廃棄物処理委託契約書とは？

産業廃棄物の運搬や処分を委託するときに作成するのが、産業廃棄物処理委託契約書です。廃棄物処理法第12条第6項の記載の通り、産業廃棄物の処理を委託する場合は国の定めた基準に従う必要があります。その一環として、廃棄物処理法施行令第6条の2の基準を満たす契約書の作成が必要です。ここでは、産業廃棄物処理委託契約書を締結する理由や、収集運搬委託契約書と処分委託契約書の違い、産業廃棄物処理委託契約書の5つの原則について解説します。

1-1. 産業廃棄物処理委託契約書を締結する理由

そもそも、産業廃棄物の運搬や処分を委託するときに「産業廃棄物処理委託契約書」を締結する理由はなんでしょうか。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の第12条第6項によると、産業廃棄物の処理を委託する場合、事業者（受託者）は政令で定める基準に従う義務があります。また、産業廃棄物を委託する側の事業者（委託者）は、受託者が適正に業務をおこなっているかどうかを確認し、必要な措置を講ずる必要があります。［注1］

廃棄物処理法第12条第7項
事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
引用：廃棄物処理法｜e-Gov法令検索

もし廃棄物処理法の基準に違反した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科される可能性があります。産業廃棄物処理委託契約の委託者・受託者がそれぞれ義務を果たすため、産業廃棄物処理委託契約書を取り交わし、双方の責任を明確化する必要があります。

［注1］廃棄物処理法｜e-Gov法令検索

1-2. 産業廃棄物委託契約書は2種類ある

産業廃棄物委託契約書は、業務内容に応じて「産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書」と「産業廃棄物処分委託基本契約書」の2種類に分けられます。収集・運搬委託契約書は、文字通り産業廃棄物の収集や運搬を委託するときに作成する契約書です。一方、処分委託契約書は産業廃棄物の処理を依頼するときに交付します。産業廃棄物の収集・運搬と処分の両方を委託する場合は、「産業廃棄物収集・運搬及び処分委託基本契約書」という名目で契約書を作成します。

1-3. 産業廃棄物委託契約書の5つの原則

産業廃棄物委託契約を締結するときは、以下の5つの原則を守る必要があります。［注2］

二者契約であること
排出事業者は、収集運搬業者、処分業者それぞれと契約を結びます。

書面で契約すること
必ず、書面で契約を交わします。口頭ではいけません。
法定記載事項等に変更が生じた場合も書面で行います。

必要な項目を盛り込むこと
必要な項目は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）の「施行令」及び「施行規則」で定められています。

契約書に許可証等の写しが添付されていること
契約内容に該当する許可証、再生利用認定証等の写しの添付が必要です。

5年間保存すること
排出事業者には契約終了の日から5年間保存する義務があります。

引用：産業廃棄物処理委託契約｜全国産業廃棄物連合会

ただし、書面契約の義務については、電子署名法やe-文書法が改正されたことや、テレワークが急速に広がった社会背景を考慮し、現在では事情が異なっています。電子契約サービスなどを導入し、産業廃棄物委託契約を電子契約で締結する事業者も増えつつあります。

［注2］産業廃棄物処理委託契約｜全国産業廃棄物連合会

2. 産業廃棄物処理委託契約書に記載すべき事項

産業廃棄物処理委託契約書に記載すべき事項は、廃棄物処理法施行令第6条の2第4号で例示されています。締結するのが収集・運搬委託契約書か処分委託契約書によって記載事項が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。［注3］

記載すべき事項	収集・運搬委託契約書	処分委託契約書
委託する産業廃棄物の種類	適用	適用
委託する産業廃棄物の数量	適用	適用
運搬の最終目的地	適用	–
処分又は再生の場所の所在地	–	適用
処分又は再生の方法	–	適用
処分又は再生の施設の処理能力	–	適用
最終処分の場所の所在地	–	適用
最終処分の方法	–	適用
最終処分施設の処理能力	–	適用
委託契約の有効期間	適用	適用
委託者が受託者に支払う料金	適用	適用
産業廃棄物許可業者の事業の範囲	適用	適用
積替え保管場所の所在地	適用	–
積替え保管場所で保管できる産業廃棄物の種類	適用	–
安定型産業廃棄物の場合、他の廃棄物との混合への許否等	適用	–
産業廃棄物の性状及び荷姿に関する情報	適用	適用
通常の保管で、腐敗・揮発等の性状変化がある場合の情報	適用	適用
他の廃棄物と混合等により生ずる支障等の情報	適用	適用
JISC0950に規定する含有マークの表示に関する事項	適用	適用
石綿含有産業廃棄物、水銀含有産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨	適用	適用
その他取り扱いの際に注意すべき事項	適用	適用
契約期間中に適正処理に必要な情報（上記6項目）に変更があった場合の情報伝達に関する事項	適用	適用
委託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項	適用	適用
委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取り扱い	適用	適用

［注3］委託契約書｜東京都環境局

3. 産業廃棄物処理委託契約書に関する注意点

産業廃棄物処理委託契約書を作成するときに注意したい点は3つあります。

契約書に添付すべき書面を確認する
許可証の写しの内容や期限を確認する
産業廃棄物処理委託契約書の標準様式を利用する

産業廃棄物処理委託契約書には、産業廃棄物処理業の許可証の写しを添付する必要があります。許可証の写しの内容は事前にチェックし、「有効期限が切れていないか」「契約書の内容と矛盾がないか」を見比べることが大切です。また、産業廃棄物処理委託契約書の書き方がわからない場合は、全国産業廃棄物連合会が作成した標準様式を参考にするのがおすすめです。［注4］

［注4］産業廃棄物処理委託契約書について（ひな形）｜全国産業廃棄物連合会

4. 産業廃棄物処理委託契約書に記載すべき事項を確認しよう

産業廃棄物処理委託契約書は、産業廃棄物の運搬や処分を委託するときに作成する契約書です。産業廃棄物処理委託契約書には、「産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書」と「産業廃棄物処分委託基本契約書」の2種類あります。それぞれ記載すべき事項が異なるため、廃棄物処理法施行令を確認しましょう。また、産業廃棄物処理委託契約書を交付する場合、産業廃棄物処理業の許可証の写しを忘れずに添付することが大切です。