企業が生み出した利益のうち、配当金はしかるべき時期に社外に流れ出ることになります。内部留保とはこの配当金の部分を差し引いた金額のことで、社内に蓄積されることから社内留保とも呼ばれます。

一部の企業には、内部留保の利益金に対して内部留保課税と呼ばれる税金が課税されています。本記事では、内部留保課税の仕組みや問題点について解説していきます。

1. 内部留保課税とは企業の内部留保に対して課税される税金のこと

当期純利益のうち、社外流出する配当金を除いた部分を内部留保または社外留保と呼びます。内部留保からは配当金のほかに役員賞与や役員退職金、税金などを除くという考え方もあります。

総資産に対する内部留保の比率は、企業の財務の健全性をチェックする指標になります。内部留保が多いほどその企業の財務基盤は強いということになります。一方で、株主への還元を重視する企業ではあえて内部留保を減らし、配当を増やす傾向も見られます。

一部の企業では、内部留保の利益に対して内部留保課税と呼ばれる税金が追加課税されます。内部留保課税の適用となるのは、いわゆる同族会社の一部に限られています。

同族会社とは、家族経営をしている会社や創業者が株主になっている会社などのことを指します。具体的には、その企業の3人以下の株主またはその株主と特殊な関係にある個人や法人が社内で発行した株式の50％以上を保有している場合にのみ、同族会社とみなされます。同族会社は家族や親族間で運営を行うため、税金の管理がしやすいという良さがあります。

企業に適用される法人税などの税金は、事業年度ごとの利益に対して課税されます。同族会社でない企業では、利益が高まればその分法人税などの税率が跳ね上がってしまうことになります。

同族会社の場合には、法人税率が所得税率よりも低いときに役員報酬を減額すれば、差額分の税金のコントロールが可能となることがあります。そのままの状態では、法人税などが課税されたあとの利益については個々に課税されることはありません。株主に対して配当を実施した段階で初めて課税されることになるため、内部留保を行えば税金の額を抑えることができるのです。

法人税法の内部留保課税とは、この内部留保に対して特別の法人税を課税するという法律です。同族会社において一定以上の利益があり、その利益分を会社内部に留保するときには、通常の法人税とは別に内部留保課税の法人税を納めなければなりません。

ただし、内部留保課税が適用となるのは同族会社のうち、資本金が1億円以上の法人に限られます。2007年の税制改正以降、資本金が1億円に満たない法人は内部留保課税の対象外となりました。

しかし2010年以降には、親会社の資本金が5億円以上ある場合には、子会社の資本金の額を問わず内部留保課税が適用となっています。内部留保課税の対象となる企業は、課税額を抑えるなどの対処を行うのが効果的です。減資で資本金を1億円以下に抑えたり、利益水準のコントロールを行ったりといった対策を試してみましょう。

2. 内部留保課税に関する議論について

日本国内の企業が蓄えている内部留保の金額は年々増加しています。2021年度には企業の内部留保額が500兆円を超え過去最大を更新しました。企業が多額の内部留保を蓄えることにより、賃上げや設備投資に十分な資金が回らないという問題点が指摘されています。内部留保課税は、この問題を解決する方策として注目を集めています。

アメリカでは既に、すべての企業に対する内部留保課税制度が適用されています。アメリカの連邦法におけるAET（Accumulated earnings tax）では、内部留保の20％に対して課税が行われる設定になっています。

ただしアメリカの内部留保は、合理的な理由があり内部留保をしているケースでは適用外となります。また、一定額までは課税されずに留保できる枠が設定されています。

アメリカでは、留保分を株主に還元するなどの方法で課税額を調整しています。アメリカで株主還元が進んでいるのは、内部留保課税の制度によるところが大きいといえるでしょう。日本国内でも、アメリカのように資金を循環させることを目的として、内部留保課税を拡大させようとする議論が起きています。

しかし、内部留保課税にはメリットもある一方、大きな問題点も指摘されています。アメリカではコロナ禍以降に失業率が跳ね上がり、コロナ禍以前の水準に戻るまでには長い時間を要しました。この問題の背景には、アメリカ国内の企業が緊急時を乗り切るための十分な内部留保を蓄えていなかったという事情があります。

ただしアメリカの企業には、もともと人材の流動性が高いという特徴があります。コロナ禍などの緊急時に早い段階でリストラが行われるのはアメリカならではです。雇用を守り従業員の生活を保障することを重視している日本の企業では、いざというときにアメリカと同じような対処を行うことはできません。

日本では現在、内部留保課税が限定的に適用となっています。しかし、今後内部留保課税の適用範囲が広がる可能性も十分に考えられることから議論が活発化しています。

また内部留保課税には、二重課税になってしまうという問題点もあります。企業の内部留保には法人税が課税されます。これに対してさらに内部留保課税を適用するのは、税制上適切ではないという議論もあります。

3. 内部留保課税による企業への影響とは

内部留保課税には、企業の貯め込みを抑制するという意図があります。企業の内部留保はときに人の脂肪に例えられます。つまり、内部留保がまったくないのも、膨らみすぎてしまうのも不健康な状態であるということになります。企業が留保する資金をちょうどいいバランスに整えるのが、内部留保課税の大きな目的と考えられます。企業が貯め込んでいる留保分に課税することにより、社会全体の経済効率も高まりやすくなります。

しかし、企業の内部留保はいざというときに企業を守る保険のようなものでもあります。例えば、新型コロナウイルスの流行によって経済がストップしたタイミングでは、資金不足から倒産や事業縮小に追い込まれる企業が跡を絶ちませんでした。しかし、ある程度内部留保を確保できていた企業は、それほどダメージを受けることなく、事業を継続させています。つまり内部留保には、企業の緊急時の備えという意味合いもあります。

内部留保課税を積極的に推し進めた場合、いざというときに社会の弱体化を招いてしまうおそれもあるのです。こういった問題点が指摘されていることから、現在では日本のような環境で内部留保課税を導入することは得策でないという見方が一般的となっています。

4. 内部留保課税が適用される企業は効果的な対策を行うことが重要！

内部留保課税とは、企業が所有する内部留保に対して課せられる税金のことです。現在、内部留保課税が適用となっているのは、資本金が1億円を超えている同族会社に限られます。

内部留保課税が適用される場合には、内部留保を減らすなどの対策が求められます。また、内部留保課税が適用されないよう、資本金の額を抑えるという対策法もあります。現在、内部留保課税の適用範囲は限定的となっていますが、対象の拡大も検討されているため、動きを注視しておく必要性があります。