目標とは?意味や定義、設定・達成するためのポイントをわかりやすく解説 - ジンジャー(jinjer)|クラウド型人事労務システム

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目標とは?意味や定義、設定・達成するためのポイントをわかりやすく解説

頂上でゴールを持つ

目標の設定は事業活動で重要視される要素のひとつです。ビジネスにおける目標は、事業活動の成否を判断する指標として機能するだけでなく、社員一人ひとりの行動に一貫性を持たせる役割もあります。

目標設定をおこなう際は、事業活動における目標と目的の違いを正しく理解しておくことが大切です。本記事では、目標と目的の違いをはじめ、ビジネスにおける目標の重要性や、目標達成のためのポイントについて解説します。

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1. 目標と目的の違い

付箋のメモ

ビジネスにおける目標の重要性を理解するためには、まず「目標」と「目的」の違いを理解しておくことが大切です。2つの違いを簡単に表でまとめると以下の通りとなります。

目標 目的
特性 具体的で定量的 抽象的で定性的
時間軸 短期または中期的な視点 長期的な視点
要素 目的達成のために数値化されたターゲット 企業や個人の理念や方針
評価のしやすさ 評価がしやすい 評価がしにくい

ここでは目標と目的それぞれの意味や、その関係性をさらに詳しく解説します。

1-1. 目的は、最終的に自分が実現したいこと

目的とは、英語で言えば「goal」や「purpose」にあたり、自分が最終的に達成したい事柄や、行動の根本的な理由を指します。例えば「有名になりたい」「会社を大きくしたい」といった願望や将来的なビジョンは、目的として位置づけることが可能です。

ビジョンはより抽象的で、長期的な理想像であり、それを実現するための動機づけや方向性を提供するものとして、目的と密接に関連しています。つまり、目的とは「何のためにそれをするのか」を明確にするための軸となるものです。

1-2. 目標は、目的を達成するための指標

一方で、目標とは、目的を達成するための具体的な指標を意味し、英語では「target」や「objective」と表現されます。なお「target」は数値的で短期的な目標、「objective」はやや広義の行動指標を指す傾向があります。

目的だけを定めても、それをどの程度達成できているかを測る基準がなければ、成果を評価することも、効果的な行動・アクションを導き出すことも困難です。

例えば、ダイエットにおける「痩せたい」という願望が目的だとすれば、「2ヵ月で5kg減量する」といった具体的で測定可能な目標を設定することで、運動や食事制限といった行動計画が立てやすくなります。このように、目的の達成には、明確で定量的な目標の設定が不可欠なのです。

関連記事:目標と計画の違いは?目標設定や計画策定のポイントを紹介

2. ビジネスにおける目標の例

ホワイトボードの前で話す人たち

ビジネスにおける目標とは、組織や個人が達成すべき具体的な成果や数値のことです。ビジネス目標は、経営戦略に基づき設定されるのが一般的です。

経営戦略とは、企業が目指すビジョン、つまり目的の達成に向けた基本計画を指します。ビジネス目標は、この経営戦略で掲げられた目的を実現するために具体的に設定されるものです。

以下、企業が掲げる主な目的と、それに対する目標の例です。

経営戦略の目的 目的に対する目標の例
売上高の増加 前期の売上高を前年比で10%増加させる
新規顧客獲得数の増加 月間の新規顧客獲得数を前年比で20%増加させる
コスト削減 今後1年以内に製造コストを前年比で5%削減する
従業員満足度の向上 今年度の従業員満足度を前年比で10%向上させる

関連記事:目標を数値化するメリット・デメリットや方法を詳しく解説

3. 目標を設定するメリット

黒板の前のメガホン

事業活動を効率的に進めるためには、業務の指標となる目標を適切に設定しなければなりません。ここではビジネスで目標設定をする理由を解説します。目標設定の重要性を改めて考えてみましょう。

3-1. 事業活動の成果を測定できる

目標を設定することで、事業活動の成果を定量的に測定することが可能です。例えば「売上高を増加させる」といった漠然とした目的だけでは、社員はどの程度の売上を目指せばよいのかが明確にならず、行動に一貫性が生まれにくくなります。

そこで、「売上を前年比10%増加させる」といった具体的で数値化された目標を設定することで、社員は方向性を明確に把握でき、企業としても日々の業務成果を客観的に評価・改善していくことができるようになります。このように、目標の明確化は、目的を実現するための行動を促進し、その効果を可視化するための重要な手段となるのです。

3-2. 社員の行動に一貫性が生まれる

目標の設定には、社員の行動に一貫性を持たせ、組織全体の業務の方向性を統一するという重要な役割があります。目標は、目的を実現するための具体的な指標であり、これを明確に示すことで、社員は迷うことなく進むべき方向を把握できます。全員が同じ目標に基づいて行動することで、組織全体としての動きに一貫性が生まれ、業務のブレを最小限に抑えることが可能です。

3-3. 目標達成に向けたアクションプランを検討できる

目標は、望ましい成果を実現するためのアクションプランを検討するうえでの土台となります。目標が明確であればあるほど、その達成に向けた具体的かつ実行可能な行動計画を立てることができます。

とくに数値目標に基づいてアクションプランを策定すれば、必要なリソースを的確に配分でき、無駄を省いて効率的に目標を達成することが可能でしょう。

関連記事:目標と指標の違いは?設定するときのポイントを解説

4. 目標の立て方

はてな

目標を立てるメリットは理解できたものの、具体的な立て方がよくわからないという方も少なくないでしょう。ここでは、目標の基本的な立て方を紹介します。3つのステップに分けて解説するので、ぜひ参考にして下さい。

4-1. 目標の種類を把握する

目標は、大きく「発生型目標」と「設定型目標」の2つに分類できます。発生型目標とは、既に発生している課題を解決するために設定される目標です。例えば「残業が多いので業務の進め方を見直す」といったケースがこれにあたります。

一方、設定型目標は、自らの意志で主体的に設定する目標であり、より高い成果を目指すストレッチ目標として捉えられることが多いです。例えば「営業成績を前年比で10%向上させる」といった目標が該当します。

発生型目標は、課題という客観的な基準に基づいて設定されるため、上司や同僚との合意が得やすいという特徴があります。一方、設定型目標は、本人の意欲や挑戦姿勢に基づくので、目標の妥当性について周囲に納得してもらうには、「なぜその目標を掲げるのか」といった背景や目的を明確にすることが重要です。

4-2. 現実的かつ達成可能な目標を立てる

目標は具体的かつ数値化可能な内容にすることが重要です。目標を明確に定義することで、後に達成度を客観的に評価しやすくなります。事務職など、数値化が難しい職種であっても、できる限り定量的な指標を用いるよう工夫しましょう。

また、目標の難易度の妥当性は、モチベーション維持や成長のために重要な要素です。達成が非現実的な目標を設定してしまうと、どれだけ努力しても成果が得られにくく、モチベーションの低下や目標の形骸化を招く恐れがあります。一方で、現実的かつ達成可能な目標であれば、成功体験を重ねながら自信をつけ、着実に成長や成果を積み上げることが可能です。

ただし、あまりに簡単すぎる目標では、十分な達成感や成長が得られません。現時点の能力よりもやや高い負荷を伴う水準に設定することで、意欲を維持し、スキルアップにつなげられます。まずは小さな目標からスタートし、段階的に難易度を高めていくことで、無理なく成長と成果を両立させることができるでしょう。

4-3. 目標の達成期限を決める

目標の具体的な内容が定まったら、次に達成期限を設定することが大切です。中長期的な目標の場合には、半年や四半期ごとの中間目標を設定すれば、進捗の可視化と管理がしやすくなります。

期限を細分化しておくことで、達成に向けたモチベーションを継続的に維持できるほか、万が一の遅延や計画変更が必要な場合でも、柔軟に軌道修正がおこないやすくなります。このように、明確な期限と段階的な目標設定は、最終目標への確実な到達を支援する重要な要素です。

関連記事:目標設定の重要性や設定するときの注意点を詳しく紹介

5. 目標を達成するためのコツやポイント

黒板のポイント

ビジネス目標を達成するためには、ただ単に一生懸命仕事をするだけでは不十分です。重要なのは、目標達成に向けて計画的かつ戦略的にアクションを起こすことです。

ここでは、ビジネス目標を達成するためのポイントについて詳しく紹介します。また、これらのポイントに加えて、目標設定シートや目標達成シートを活用することもおすすめです。

関連記事:目標達成シートを作るメリットや作成方法をわかりやすく解説

5-1. 目標達成に向けたアクションプランを策定する

多くのビジネス目標は、企業の成長や課題克服を目的として設定されますが、従来の方法のままでは目標達成は困難であり、単に努力するだけでは成果を得られません。したがって、目標達成には従来とは異なる新たなアプローチが必要となります。

アクションプランを策定する際は、まず与えられた目標の内容を丁寧に精査しましょう。そのうえで、目標達成に必要な具体的なタスクとタイムスケジュールを設定し、計画として落とし込みます。さらに、上司やチームメンバーから意見を収集し、計画をより具体的かつ実現可能なものにブラッシュアップしていくことが重要です。

5-2. 優先順位を明確にする

目標を達成するには、複数のタスクに取り組む必要がある場面も少なくありません。しかし、すべてのタスクを同じ優先度で扱ってしまうと、どれから着手すべきか判断がつかず、結果として作業の手が止まってしまったり、重要な業務に十分な時間を割けなくなったりと、生産性の低下を招く可能性があります。

このような事態を防ぐためには、各タスクの重要度や緊急度を整理し、優先順位を明確にすることが不可欠です。優先順位付けによって、限られた時間やリソースを効率的に活用し、確実に成果へとつなげていけるでしょう。また、タスクの優先度を定期的に見直すことで、状況の変化に柔軟に対応しながら、目標達成に向けた軌道修正もしやすくなります。

5-3. 進捗をモニタリングする

いくら念入りにアクションプランを策定しても、すべてが計画通りに進むとは限りません。定期的に成果を測定し、想定通りの結果が得られているかを確認することが重要です。

もし想定した結果が得られていない場合は、その原因を探り、必要に応じてプランの修正も検討しましょう。トライ&エラーを繰り返しながらPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回すことで、目標達成に向けて着実に近づいていくことができます。

5-4. 結果を評価する

目標を達成できなかった場合は、必ず原因や課題を洗い出し、次の計画で改善を図りましょう。一方で、目標を達成できた場合でも、成功の要因を明確に把握することが重要です。

結果の振り返りを怠らずにおこなうことで、次回以降、より精度の高いアクションプランの策定につなげられます。

関連記事:目標を達成できない理由や解決策をわかりやすく解説

6. 目標設定に役立つ手法・フレームワーク

木製ブロック

目標設定に役立つ手法やフレームワークを活用することで、効率的に目標を設定し、達成に向けた行動を効果的に進められます。ここでは、目標設定に活用できる代表的な手法やフレームワークを詳しく紹介します。

6-1. MBO(目標管理制度)

MBO(目標管理制度)とは「Management By Objectives」の略で、古くから活用されている目標管理の手法です。社員自らが主体的に目標を設定し、その目標の達成度に基づいて評価をおこないます。

上司から一方的に目標を指示されるのではなく、社員が自発的に目標設定をおこなうため、モチベーションの維持につながりやすい点がメリットです。また、達成すべき指標や期限が明確に定められているので、評価に主観が入りにくく、評価の公平性が保たれやすいことから、従業員の納得感を得やすいという特徴もあります。

関連記事:MBO(目標管理制度)とは?メリットや導入方法を詳しく紹介

6-2. OKR

OKRは、「達成すべき目標(Objectives)」と、その目標達成の進捗・成果を示す複数の「主要な結果指標(Key Results)」の2つの要素で構成される目標管理のフレームワークです。

企業全体の目標と連動させながら、個人や部署ごとに具体的な目標を設定し、その達成度を測るための定量的な成果指標を通常2つ〜5つ程度設定します。

OKRの特徴は、企業全体の方向性と個々の目標を統一できることに加え、チャレンジングな目標設定を促すため、社員の意欲を高め、生産性の向上につながる点にあります。

関連記事:OKRとは?導入するメリットや導入方法、具体例を紹介

6-3. SMARTの法則

SMARTの法則は、効果的な目標設定をおこなうための代表的なフレームワークであり、以下の5つの要素の頭文字を取って構成されています。

  • Specific(具体的):目標の内容が明確である
  • Measurable(測定可能):達成度を定量的に評価できる
  • Achievable(到達可能):現実的な範囲で達成が可能である
  • Relevant(関連性):組織の方針や個人の目的と整合している
  • Time-bound(期限付き):明確な達成期限が設定されている

SMARTの法則に沿って目標を設定することで、達成に向けた具体的な行動が取りやすくなり、従業員のモチベーション維持にもつながります。ただし、変化の激しい市場環境では、あらかじめ定めた目標が現実と乖離することもあります。

そのため、状況に応じて目標の柔軟な見直しも大切です。SMARTの法則は「静的な環境に強い」一方で、「動的な環境では適応力」が求められるという点を理解して運用することが重要です。

関連記事:SMARTの法則とは?目標の立て方や活用するメリットを解説

6-4. ベーシック法

ベーシック法は、誰でも取り組みやすい基本的な目標設定手法であり、目標を明確にし、計画的な行動につなげることを目的としています。この手法は、以下の4つの要素から構成されます。

  • 目標項目:どのような分野・内容について取り組むか
  • 達成基準:何をもって達成とみなすか
  • 期限設定:いつまでに達成するのか
  • 達成計画:具体的にどのような行動を取るか

なお、目標項目はさらに以下の4つに分けられます。

  • 向上・強化:能力や成果のさらなる向上を目指す
  • 改善・解消:課題や問題点を是正する
  • 維持・継続:現在の良好な状態を維持し続ける
  • 創出・開発:新たな価値や仕組みを創り出す

これらの中から1つに絞って設定することが重要です。複数の項目を同時に扱うと、焦点がぼやけて行動が分散し、成果につながりにくくなる恐れがあるので注意しましょう。

6-5. KPI管理

KPIとは「Key Performance Indicators」の略で、「重要業績評価指標」と訳されます。KPIは、KGI(Key Goal Indicator:重要目標達成指標)を基に設定されるのが一般的です。

KPIを数値化して明確に定めることで、目標達成のプロセスを細分化し、具体的に何をすべきかを明らかにできます。また、定量的な指標であるため、組織内で認識を統一しやすく、進捗管理をおこないながら、効率よく目標達成を目指せます。

チームで目標を共有し、行動していく際には、KPI管理の手法を活用してみるのもおすすめです。

関連記事:KPI(重要業績評価指標)とは?KPIの意味やKGIとの違いをわかりやすく解説

6-6. ベンチマーク法

ベンチマーク法とは、自社の経営戦略や商品・サービス、業務プロセスなどを、他社や業界の優良事例(ベストプラクティス)と比較・評価し、その結果をもとに自社の改善や差別化に役立てる手法です。

ベンチマーク法は、明確かつ具体的な目標を設定したいときに、有効な方法として活用できます。また、他者との違いを分析・評価することで、目標達成に向けた課題が浮き彫りになり、改善へとつなげやすくなります。ただし、ベンチマーク(指標や基準)を意識しすぎるあまり、独自の戦略や創造的なアイデアが制限されてしまう可能性もあるため、バランスを取ることが重要です。

7. 目標管理を効率化する方法

2024年

目標を設定した後、適切に管理することで、効率よく達成を目指しやすくなります。ここでは、目標管理を効率化する方法について紹介します。

7-1. 目標管理シート(Excelなど)

既に導入済みの表計算ソフト(Excelなど)を用いて、目標管理シートを作成する場合、導入・運用コストが抑えられます。また、普段の業務で使い慣れているシステムを用いることから、情報共有もスムーズにおこなえるでしょう。

また、表計算ソフトの関数・マクロを使用すれば、業務の一部を自動化し、目標管理を効率化できます。ただし、「同時編集・リアルタイム共有が困難」「入力ミスや記入漏れが発生しやすい」といった問題や課題が生じる可能性もあるので、その場合は専用の目標管理システムの導入を検討しましょう。

関連記事:目標管理シートの書き方を職種別の例文付きでわかりやすく紹介

7-2. 目標管理システム

目標管理システムとは、目標に関する情報やデータを一元的に管理し、目標の設定から進捗管理、評価、フィードバックまでの一連のプロセスを効率化・支援するシステムです。

目標管理システムを活用することで、分析・評価の結果をリアルタイムで共有できるため、迅速な情報共有と意思決定が可能になります。また、進捗状況や面談記録など、さまざまなデータを蓄積・管理できるので、適切なフィードバックやフォローの実施にもつながります。

ただし、目標管理システムの導入・運用には一定のコストがかかります。料金面だけでなく、機能、操作性、サポート体制、セキュリティなどの観点から複数のツールを比較し、自社のニーズに合ったシステムを選定することが重要です。関連記事:目標管理ツールを導入するメリットや選び方のポイントを紹介

8. 企業が目指すビジョンを意識して目標を設定しよう

眼鏡越しのビル

目標とは、目的を達成するための指標であり、行動の指針となるものです。事業活動では企業の経営戦略に基づいて個々の目標が設定されます。目標の達成はあくまで企業がなりたい姿に近付くための手段であり、それ自体が目的ではありません。ビジネスにおける目標は、必ず企業が目指すビジョンを意識して設定しましょう。

【従業員の評価、適切におこなえていますか?】

人事評価制度は、健全な組織体制を作り上げるうえで必要不可欠なものです。
制度を適切に運用することで、従業員のモチベーションや生産性が向上するため、最終的には企業全体の成長にもつながります。
しかし、「しっかりとした人事評価制度を作りたいが、やり方が分からない…」という方もいらっしゃるでしょう。そのような企業のご担当者にご覧いただきたいのが、「人事評価の手引き」です。

本資料では、制度の種類や導入手順、注意点まで詳しくご紹介しています。
組織マネジメントに課題感をお持ちの方は、ぜひこちらから資料をダウンロードの上、お役立てください。

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