人事は従業員と直接関わり、人材採用、人材育成などの業務を行う仕事です。一方、労務は給与計算や社会保険料の手続きなど、会社全体を対象とした業務を行います。ただし、人事部が労務の役割を担うこともあります。本記事では、人事と労務の違い、それぞれの業務内容、やりがいや向いている人、キャリアアップにつながる勉強方法などを解説します。

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1. 人事と労務の違い

人事と労務は、担う業務が異なります。ただし、近年では、人事部が労務の役割をカバーすることも増えてきたため、混同してしまう方もいるかもしれません。ここでは、人事と労務の違いについて詳しく解説します。

1-1. 人事の役割

人事の主な役割は、主に人材によって組織を活性化させることです。採用計画、採用活動、社員の教育や研修などをおこないます。また、社員だけでなく、求職者とも関わりを持ちます。社員個人を対象に、人を最大限活用するための役割を担っています。また、結果として会社の利益につながるようにすることも人事の重要な役割です。

1-2. 労務の役割

労務は、社員のサポートをすることで、企業活動を円滑にする役割を持ちます。労働環境の整備や、社員の給与の計算、福利厚生業務、入社や退職の手続きなど法律や社内規定にもとづいて業務を執行します。人事は直接社員と関わることが多いですが、労務は裏方でサポートをおこなうことが多いというのが役割の違いです。

2. 人事・労務の重要性

人事や労務の仕事は、企業の業績に直接的な関わりはありません。しかし、どちらも「業績に関わる人材を管理する」という重要な役割を担っています。
ここでは、人事や労務の重要性を紹介します。

2-1.働きやすい環境を作る

優秀な人材の確保や離職率低下のためには、働きやすい環境を作ることが重要です。
厚生労働省「令和３年雇用動向調査結果の概況」における20代から40代までの「転職入職者が前職を辞めた理由」のトップは「給料等収入が少なかった」となっています。次いで、「労働時間・休日等の労働条件が悪かった」「職場の人間関係が好ましくなかった」ことが離職理由となっています。

この結果からわかるように、待遇改善や労働時間の管理など人事や労務による働きやすい環境作りは離職を防ぐ大事なポイントとなるのです。

参考：令和３年雇用動向調査結果の概況｜厚生労働省

2-2.会社と従業員の信頼関係を築く

従業員のモチベーションを高め、安定した経営をおこなっていくには会社と従業員の信頼関係を築く必要があります。
「教育制度が整ってないため成長の機会がない」や「有給が使えない」、「サービス残業をさせられる」など適切な管理ができていない労働環境では、従業員からの信頼は得られません。
信頼がなくなると、労働意欲が失われることがあるため業績が低下するリスクが高くなります。

従業員の労働環境を適切に管理し、不平不満を解消して信頼関係を築くというのは片手間でできることではありません。だからこそ、専門的に管理をおこなう人事や労務は企業になくてはならない部署なのです。

2-3.経営戦略の実行

経営戦略を実行するには、戦略と連動する人事施策をおこなう必要があります。
人事施策では、5年や10年など長期的な経営戦略に沿って新規雇用や社員教育を実施していきます。そのために、どのような人材を採用するか、どのような教育をおこなうかなどを考えるのも人事や労務の仕事です。
優れた経営戦略には、それを実行する人材が必要不可欠なので、人事や労務はとても重要な役割を担っています。

3. 人事/労務の仕事内容

では具体的に、人事と労務はどのような業務をおこなっているのでしょうか。ここでは、それぞれの仕事内容について詳しくご紹介します。

3-1. 人事の仕事内容

人事の業務内容には主に以下が挙げられます。

人材採用

新卒・中途採用など、採用活動全般を担当します。年間の採用計画を立て、自社に必要な人材の確保をおこないます。

人材育成

社員のレベルに合わせた研修などを実施し、人材育成をおこないます。新人研修や、入社○年目研修、マネジメント研修など、社員に合わせてさまざまな研修を企画します。さらに、結果を分析し、定着しているかどうか確認することも人事の仕事です。

人材評価

人事評価基準や賞与基準の作成をおこないます。上司の主観だけで判断すると、評価が不当なものになる可能性もあります。そのため、会社としての評価基準を作成し、平等な評価ができるようにします。

配属先を決める

業務内容に適した人材を配置するのも人事の業務です。たとえば、中途採用の場合は履歴書や職歴から得意なことや性格、スキルなどを見極めて配属先を決めます。

人事の業務内容は幅広く、社員に関わることに加え、全社的なことも多いため、会社の方向性を理解しておくのも業務の1つといえるでしょう。

3-2. 労務の仕事内容

労務の主な仕事内容には、以下の3つの業務が挙げられます。

勤怠管理・給与計算

社員の勤怠管理・給与計算をおこないます。給与額は、手当額の変動などがあれば毎月変わる場合もあるため、慎重におこなう必要があります。また、所得税や住民税などの計算も業務となるため、専門知識が必要とされます。

各種保険の手続き

従業員の雇用や退職などによって発生する健康保険・厚生年金・労災・雇用保険などの手続きも労務の仕事です。ハローワークや年金事務所などへの書類作成や提出などもおこないます。

福利厚生の管理や手続き

社員に提供される報酬制度、福利厚生の管理をおこないます。

入社・退職の手続き

社員の入社・退職の手続きをおこないます。具体的には、入社時の雇用保険や健康保険・厚生年金の資格取得手続きや雇用契約書の作成、給与振込口座の登録、通勤経路の確認、法定三帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）の整備、その他必要書類の連絡などです。

退職時には、雇用保険・健康保険・厚生年金の資格喪失手続き、退職金の計算などをおこないます。

労務トラブルの対応

残業代の未払いや人間関係のトラブルなど、労働者に関するトラブルの対応をおこないます。従業員の相談窓口を設置している企業もあります。

社内規定の作成

法律にのっとった就業規則などの社内規定の作成をおこないます。労働時間、給料、休憩時間などが含まれます。

従業員の健康管理

健康診断やストレスチェック、産業医による面談指導などをおこないます。健康に問題がある場合、福利厚生で対応できることは申請の手続きもおこなうこともあります。

年末調整

年末には、年間給与所得金額に基づいた正確な税額を計算し、納付済みの所得税の過不足を調整する年末調整をおこないます。また、円滑な手続きを進めるため、事前に必要な書類や提出期限を従業員に伝えることも労務の業務です。

4. 人事・労務の管理スケジュール

人事や労務は業務内容の幅が広く、こまごまとした作業も多いのですが、おおまかな年間のスケジュールが決まっています。
月ごとの業務を把握しておくと、仕事も整理しやすくなるでしょう。

月	人事	労務
4月	新卒入社式 新入社員教育、研修 人事異動、組織改編動 昇給、昇進の通達 上半期の目標設定	給与改定、昇給 新入社員の入社手続き 新入社員の資格取得手続き（社会保険、労働保険） 36協定の締結 年休カード作成、配布
5月	各種研修の実施 評価、賞与考課	個人住民税の税額通知
6月	大学卒業予定者の選考開始 高校卒業予定者への広報活動開始 各種研修の実施	夏季賞与計算 夏季賞与支給 労働保険の年度更新 社会保険賞与支払届の提出 賞与支払届総括表の提出 社会保険の定時決定 高年齢者雇用状況報告 障害者雇用状況報告
7月	高校卒業予定者向け求人票公開 インターンシップの実施
8月	‐	‐
9月	高校卒業予定者求人の選考開始 上半期の目標達成度評価	社会保険料の改定
10月	内定者決定 内定式 内定者研修（～3月） 下半期の目標設定 賞与考課	‐
11月	新年度要員計画の作成	冬季賞与計算 年末調整準備
12月	異動希望調査	冬季賞与支給 年末調整 社会保険賞与支払届の提出 賞与支払届総括表の提出
1月	‐	源泉徴収票の配布 給与支払報告書の提出 法定調書提出
2月	人事考課	春闘準備・開始
3月	大学卒業予定者向け広報活動開始 新入社員受け入れ準備 昇進、昇給の決定 下半期の目標達成度評価	春闘交渉、妥結 年休付与日数の算定 退職手続き

5. 人事・労務のやりがい、向いている人

人事や労務の仕事のやりがいや、向いている人について解説します。

5-1. 人事のやりがいや向いている人

人事は、直接人に関わる仕事だからこそのやりがいがあります。社員の人生に大きな影響を与えるといっても過言ではありません。人を手助けすることで、企業の課題を解決し、ひいては会社の成長に貢献できます。

知識や経験だけでなく、人間性や人柄なども重要です。例えば、面接などで人事担当の印象が悪ければ、会社全体のイメージも悪くなってしまいます。「会社の顔」であるという自覚を持ち、仕事ができる人こそ、人事の仕事に向いているといえるでしょう。また、社員と向き合うことも多いため、コミュニケーション能力が高い人が向いています。

5-2. 労務のやりがいや向いている人

労務の仕事は、法律や税金などの専門知識が必要です。そのため、知識を増やし日々学ぶ姿勢を見せる人にとってはやりがいがある仕事でしょう。

労務は仕事内容が幅広く、書類仕事も多いため、地道に仕事ができる人や持続力・集中力がある人が向いているでしょう。また、給与計算などは、正確性と手際の良さが求められるため、事務処理能力も重視されます。さらに、労働基準法や派遣法などの法律知識も必要でしょう。法改正が行われることもあるため、知識のアップデートを行う人も向いているといえます。

6. 人事/労務担当者に必要なスキル

人事/労務担当者は、法律や税金など、ある程度の専門知識やスキルが必要です。ここでは、人事/労務担当者が学んでおきたい知識やスキルの一例をご紹介します。

6-1. 法律や税金などの知識

特に労務の仕事では、幅広い知識が必要とされます。各種保険の手続きなど、法律や税金、制度に触れることも多いでしょう。また、社員から労務の相談を受けたとき、労働基準法にもとづいた説明をおこなわなくてはいけません。そのため、業務に必要な最低限の知識は身につけておくことをおすすめします。さらに、法律や制度は改正が行われることもあるため、アップデートも大切です。

6-2. パソコンスキル

人事や労務では、書類作成や情報収集などを定期的におこなう必要があります。また、採用や社員の管理・分析、スケジュール管理などもすべてパソコンで行います。そのため、最低でもWordやExcel、PowerPointなどのパソコンスキルを身につけておくことが求められます。

さらに、近年では給与計算や人事管理のデータを、システムで一元管理することも増えてきました。給与計算ソフトなどを導入すると、繁雑な計算や書類作成の手間を大きく削減できます。このようなツールは直感的に操作できるようデザインされているので、プログラミングなどの専門知識がなくても十分に使いこなせるでしょう。

6-3. 業務に役立つ資格取得

必須ではありませんが、キャリアアップのために資格取得を目指すのもおすすめです。例えば、「社会保険労務士（社労士）」を取得すれば、労務に関する専門知識があることを客観的にアピールできます。合格率は毎回10％と難度の高い資格ですが取得後はキャリアアップも目指せるため、価値のある資格といえるでしょう。

6-4.コミュニケーションスキル

人事は従業員と関わる機会が多い仕事なので、コミュニケーションスキルを磨くことをおすすめします。従業員の要望や不満などを聞き取り、改善していくためには、話しやすい雰囲気を身につけることが大切です。また、採用活動では応募者の面接をおこなうので、好印象を与えるような話し方を身につけることも業務に役立ちます。

6-5.英語スキル

業種や企業の規模にもよりますが、ビジネス環境のグローバル化が進んでいることから、英語力の必要性は確実に高まっているといえます。
採用活動では、多国籍の人材を雇用する機会も考えられます。外国人従業員が求める業務や待遇、職歴やスキルなどを聞き取るためには英語力が必要です。
また、採用時だけでなく業務の説明や評価のフィードバック、社内のルールや規則の共有なども英語でおこなうことがあるので、可能な範囲で英語スキルを磨くことをおすすめします。

7. テレワーク時代にも活躍するためにツールの活用を

人事や労務の仕事は、会社を支える裏方的な仕事であり、なくてはならない仕事です。幅広い知識と業務内容が必要とされ、加えてルーティーン的な業務も多い大変な業務ともいえるでしょう。人手不足による残業などでお悩みなら、給与計算や書類作成などの業務を自動化することで、効率化を図ってみてはいかがでしょうか。