1歳未満の子どもを養育する従業員は、一定の要件を満たしている場合、給付金が支給されます。子育ての期間は無給であることが多いので、生活を支援するために雇用保険から支払われるのです。

しかし、給付を受けるためには企業と従業員との間でやり取りを行い、所定の手続きをしなければなりません。

この記事では、手続きに必要な育児休業給付金支給申請書の書き方について詳しく解説しています。申請書の書き方が分からない人事担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

1. 育児休業給付金支給申請書の書き方

育児休業給付金支給申請書は、従業員が給付金を受けるために必要な書類です。一般的に手続きは企業が行います。

初めて記入する場合、どのように書けば良いのか分からないことも多いでしょう。申請用紙には番号が振られているため、その番号に合わせて書き方を紹介します。

1. 被保険者番号
従業員の被保険者番号を記入します。番号は、雇用保険被保険者証など、雇用保険に関する書類に書かれているため確認しましょう。

2. 資格取得年月日
雇用保険の資格取得日を記入します。従業員を雇用した日が資格取得日であることが一般的です。元号は、「昭和：3」「平成：4」「令和：5」となっているため、該当する数字を記入しましょう。

3. 被保険者氏名
従業員の氏名を記入します。

4. 事業所番号
雇用保険に加入している企業には事業所番号が振り分けられているので、その番号を記入します。雇用保険適用事業所設置届を確認すると分かるでしょう。

5. 育児休業開始年月日
従業員の育休開始日を記入します。出産日から58日目の日付が開始日です。

6. 出産年月日
子どもが生まれた日付を記入します。

7. 個人番号
従業員のマイナンバーです。

8～10. 被保険者の住所・電話番号
従業員の郵便番号・住所・電話番号をそれぞれ左詰めで記入します。

11. 支給単位期間その1
申請用紙1枚で2か月分の申請が可能なので、その1の部分には1か月目の年月日を記入します。

12. 就業日数
支給単位期間の中で就業した日があった場合は、その日数を記入します。

13. 就業時間
支給単位期間の中で就業した日が10日を超えている場合は、就業時間の記入が必要です。

14. 支払われた賃金額
就業したことで支払った賃金の額を記入します。

15～18は、2か月目として同じように記入します。
19〜22は、育休が終了する期間がある場合記入が必要です。

23. 職場復帰年月日
復帰時期が決まっている場合、その日付を記入します。

24. 支給対象となる期間の延長事由-期間
子どもが1歳の誕生日を迎えるときに保育園が見つからなかったなどが理由で育児休業を延長する場合、事由と期間の記入が必要です。

25～26. 配偶者育休取得・被保険者番号
配偶者も育児休業を取得する場合は記載します。配偶者の被保険者番号が分からない場合は、空欄でも問題ありません。

◇事業所の証明欄
用紙の下部には、内容に誤りがないことを証明するための記入欄が存在します。記入日や事業所名、事業主名を記入し、印鑑を押しましょう。

そのさらに下には、育児休業を取得する従業員本人に日付と署名捺印をもらう欄がありますので、記入してもらってください。

◇振込口座の情報欄
育児休業給付金の振込先情報を記入します。口座は本人名義のものでなければなりません。旧姓の口座を記入した場合、振り込まれませんので注意が必要です。

◇備考欄
備考欄の賃金締切日と賃金支払日は、会社で運用している日付を記入しましょう。通勤手当に関しては、当てはまるものに○を付けます。

会社側が書かなければならない申請書の欄はこれで以上となります。用紙は直接ハローワークで入手するか、ホームページからダウンロードして印刷しても構いません。

ホームページからは、電子申請も可能です。手書きの場合は、通帳のコピーが必要になりますので、申請前に従業員に提出してもらいましょう。

参考：育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書｜ハローワーク

2. 育児休業給付金の申請の流れ

育児休業給付金を申請する流れを紹介します。申請をするにあたり従業員に制度について説明したり確認したりする場合もあるでしょう。

従業員は育児休業前に産前産後休業に入ってしまうので、確認事項などがある場合は早めに行う必要があります。

2-1. 育児休業取得の申し出を受けて必要書類を渡す

1歳未満の子どもを養育する従業員から育児休業取得の申し出があった場合、会社は休業を与えなければなりません。

従業員が雇用保険に加入しているなど要件を満たしている場合は、育児休業給付金の受給対象となりますので、「育児休業給付受給資格確認票」と「育児休業基本給付金支給申請書」を渡して、必要事項を記入してもらいます。

出産予定日や、育児休業期間なども確認しておきましょう。

2-2. 書類がそろったらハローワークで申請する

従業員に記入してもらった必要書類以外にも、休業開始時賃金月額証明書や賃金台帳・出勤簿、母子手帳のコピーなども必要です。

全てがそろったら、企業担当者は管轄のハローワークで申請を行いましょう。提出した書類をもとにハローワークでは受給資格があるかどうかの確認が行われ、無事支給が決定されると「育児休業給付金支給決定通知書」が事業所宛に届きます。

指定した口座に給付金が振り込まれるのは、支給決定から約1週間後です。

3. 育児休業給付金の申請に関する注意点

育児休業給付金を申請するにあたって注意すべき点を解説します。

3-1. 育児休業給付金には申請期限がある

初回の申請は、育休開始日から4か月を経過する日を含む月の末日までが期限です。例えば5/15が育休開始日だった場合は、9/30が申請の期限となります。

申請は2か月ごとに必要で、2回目以降は支給対象期間の初日から4か月を経過する日を含む末日までです。

育児休業給付金の手続きは、従業員と書類のやり取りがあるため、スムーズに進まないこともあるでしょう。そのため、期限を過ぎてしまったというケースも少なくありません。

原則は期限内での申請ですが、万が一過ぎてしまった場合は、2年間の時効があるため、申請は可能です。期限までに手続きできなかったとしても、2年以内であれば給付金は支給されます。

3-2. 育児休業給付金受給には条件があることに注意

育児休業給付金は、育児休業を取得していれば誰でも受給できるわけではありません。いくつか条件があることを理解しておきましょう。

以下は、育児休業給付金の支給条件です。

・雇用保険に加入していて、被保険者期間が12か月以上あること（賃金支払日が11日以上ある月を1か月としてカウントする）
・休業前月額賃金の80%以上が支払われていないこと
・育児休業中に就業した場合1か月間で10日以下であること

支給を受けるには、上記の条件を満たしている必要があります。

4. 育児休業給付金支給申請書の書き方を理解して滞りなく申請しよう

育児休業給付金を受給するための手続きには、育児休業給付金支給申請書をはじめ、さまざまな書類が必要になります。

育休に関する書類の作成に慣れていない企業担当者の方もいると思いますので、今回解説した申請書の書き方を参考に、正しく記入して申請しましょう。

育児休業給付金支給申請書は記入箇所が多く、複雑に感じるかもしれませんが、申請が遅れると給付金の支給も遅れてしまうので、なるべく早く作成することが大切です。

申請の流れや注意点もしっかり把握して、スムーズに手続きを行いましょう。