所得税は、個人が年間に働いて得た所得に対してかかる税金です。税率は超過累進税率という方法が採用されています。累進課税とは、すべての人に一律に適用されるのではなく、課税所得金額を段階で区分して、金額が高い人ほど大きい税率が課せられることです。

また、2037年までは所得税と合わせて復興特別所得税の申告・納付も必要となっています。

個人事業主・フリーランスは自らで確定申告をして納付しなければなりません。会社員は会社があらかじめ給与から差し引き、納税者の代わりに所得税を納付することが義務付けられています。ただし会社員でも、特別な控除がある場合は確定申告をおこなって調節する必要があるため注意が必要です。

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所得税とは？｜源泉所得税の計算方法や税額表の見方を解説

1. 所得税の納付期限

所得税の納付方法を決めるうえで、まずは納付期限を確認しておきましょう。

源泉所得税は、原則として「給与・報酬を支払った月の翌月10日まで」に国に納めることとされています。期限までに納付がおこなわれなかった場合、本税にプラスして延滞税などの追徴課税が課せられるため、注意が必要です。

ただし、給与を支払う人員が10人未満である源泉徴収義務者は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申込書」を提出すると、納付が年2回になる特例が受けられます。

特例が適用となると、1～6月までに源泉徴収した所得税は7月10日まで、7～12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日までが期限です。

2. 所得税の手続き

事業者が手続きをする源泉所得税は、給与から徴収をおこないます。

毎年国税庁が公表している「給与所得の源泉徴収税額表」を利用すると税額が算出可能です。源泉徴収税額表は毎年1月に改定されるため、毎年改定される時期になったら国税庁のWebサイトより新たな表をダウンロードしましょう。

源泉徴収税額表は、給与が月払いの時に利用する月額表と日払い・週払いの時に利用する日額表、そして賞与の時に利用する賞与に対する源泉徴収税額算出率の表の3つがあります。

それぞれの税額を計算したら、次は源泉所得税を納付表に記入しましょう。納付書となる「所得税徴収高計算書」は全国の税務署窓口や郵送で入手できます。

その際、毎月納付が原則の一般分と、従業員が10人未満の事業所に適用される納期特例分があるため、間違えないように受け取りましょう。

また記載内容を間違えても訂正はできず、新たに書き直す必要があるので注意してください。

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3. 所得税の納付方法の種類

所得税の納付方法は4つあります。以下でそれぞれの方法について詳しく説明します。

3-1. インターネットバンキングでの納付

e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使って手続きをおこない、インターネットバンキングで電子納付する方法です。

まずはe-Tax上で納付書となる「所得税徴収高計算書」のデータを作成・送信しましょう。その後、納付方法の中からインターネットバンキングを選択し、利用する金融機関のインターネットバンキングにログインします。

払い込みを実行すると、払込金額が振り替えられて完了です。

3-2. クレジットカードでの納付

クレジットカードでの納付も、e-Taxでの手続きが必要です。手続き完了後、専用の外部サイトからクレジットカードを使って電子納付ができます。所得税徴収高計算書のデータを作成・送信した後「国税クレジットカードお支払いサイト」へアクセスしましょう。

クレジットカードでの納付は、納付額に応じて決済手数料がかかります。1万円までなら76円、以降1万円を超えるたびに76円ずつ発生するため、まとまった金額の納付になる場合は手数料も高額です。

3-3. ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、インターネットバンキングやクレジットカードを利用せずに個人・会社の口座からオンラインで所得税を支払える方法です。

手続きは上記2つの方法と同様に、e-Tax上で所得税徴収高計算書のデータを作成・送信します。納付方法の中からダイレクト納付を選び、今すぐ納付もしくは納付日を指定のどちらかを選択してください。

ダイレクト納付を利用するためには、あらかじめ手続きが必要です。利用する預貯金口座が記載された「ダイレクト納付利用手続き書」を税務署に提出しなければなりません。提出してから手続きが完了するまでに1ヵ月ほどの時間を要します。

ただしダイレクト納付は税理士が納税者に代わって納付手続きができる方法であるため、税理士への依頼を検討している場合はダイレクト納付を選択しましょう。

3-4. 金融機関や税務署での現金納付

金融機関や所轄の税務署の窓口に出向き、所得税徴収高計算書を記入の上、現金を添えて納付する方法です。金融機関や税務署の窓口ではクレジットカードは使用できません。現金のみでの納付となっています。

上記3つはすべてe-Taxでの事前準備が必要ですが、金融機関や税務署の窓口で現金納付する場合は、事前の手続きは一切不要です。わずらわしいことはできるだけ避けたい、現金で納付するのが一番わかりやすいと感じている方は、現金納付をおすすめします。

ただし所得税の納付をするたびに金融機関や税務署に出向かなくてはならない、という手間がかかるでしょう。

4. 所得税の納付方法の選び方

本章では、所得税の納付方法をどう選ぶのかについて詳しく解説します。

4-1. 手間がかかる方法は避けるのが基本

最もシンプルでわかりやすいのは、やはり現金納付です。その場で支払うだけなので、事前の手続きなどは必要ありません。しかし、先ほどお話ししたように税務署や金融機関にその都度出向かなくてはならない、という手間はかかります。

忙しい業務の中、納付があるたびに出向くのはさらに重要な業務に支障をきたす恐れがあり、大変です。特例が適用となる事業者であれば年に2回だけで良いのですが、特例が適用されない場合、毎月1回は納付に時間を割かなくてはいけません。

より便利で楽に納付したいという場合は、ネットバンキングやクレジットカードの利用をおすすめします。e-Taxの利用は必須ですが、一度操作方法を覚えてしまえば簡単です。

現金を用意する必要がなく、スムーズに納付ができるでしょう。金融機関や税務署に出向かず、会社内にいながら納付が完了します。

4-2. クレジットカードなら支払いでポイントが貯まる

近年は、多くの自治体で税金をクレジットカードで支払えるようになっています。所得税でも、e-Taxや専用サイトでクレジットカード払いの選択をするだけで簡単に納付可能です。

所得税をクレジットカード払いにすると、支払いのポイントが貯められます。納税した金額のうち、少しでもポイント還元されることで現金払いをするよりも実質の負担額が抑えられるでしょう。

また、インターネットで手続きが完了するため、納付する時間を気にする必要もありません。

クレジットカード納付と聞くと個人で所得税を納める人が利用する方法、というイメージがありますが、法人カードの利用も可能です。
法人カードは社名を名義とし、原則として法人口座から引き落としがおこなわれます。

法人カードであってもこのようなメリットが受けられるため、クレジットカードをぜひ有効活用しましょう。

5. 自社にあった納付方法を選択して所得税をもれなく納付しましょう

所得税は、所得がある人なら誰にでも関係する税金です。会社は従業員の給与から税金分を差し引き、所得税を代わりに支払う義務があります。期限を過ぎてしまうと延滞税などが課せられる恐れがあるため、必ず期限を守って納付しましょう。
納付方法はいくつかあるため、煩わしい手続きを避け、より便利な納付方法を選択することをおすすめします。