雇用保険は企業に雇われる労働者の雇用維持や生活の安定を目的とする保険制度です。条件を満たす労働者は原則として雇用保険に加入せねばならず、また事業者も自社の従業員が適切に雇用保険に加入できているか監督しなければなりません。今回は雇用保険の加入条件や手続き方法について解説します。

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1. 雇用保険の基本的な加入条件

雇用保険の基本的な加入条件は以下の4つです。

1. 適用事業所に雇用されている
2. 31日以上の雇用見込みがある
3. 週の所定労働時間が20時間以上
4. 学生ではない

これらの全ての条件に合致する労働者は原則として雇用保険に加入しなければなりません。それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

1-1. 適用事業所に雇用されている

1つ目の条件は「適用事業所に雇用される」ことです。適用事業所とは、雇用保険や厚生年金の適用対象となる事業所を指します。
原則として、1人でも従業員を雇い入れた事業所は、事業主や従業員の意思に関係なく雇用保険に加入しなければなりません。つまり、常時従業員を雇用する企業の多くが適用事業所に該当します。

1-2. 31日以上の雇用見込みがある

2つ目の条件が「31日以上の雇用見込みがある」ことです。なお、「31日以上の雇用見込み」とは以下に該当する場合を言います。

・雇用期間の定めなく雇用されている
・契約上の雇用期間が31日以上ある場合
・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇い止が明示されていない
・雇用契約に更新規定はないが、同様の契約を締結した労働者に31日以上の雇用実績がある

1-3. 所定労働時間が週20時間以上

3つ目の条件が「所定労働時間が週20時間以上」であることです。所定労働時間とは、雇用契約で定められた一定期間内の労働時間を指します。残業等により実労働時間が週20時間を超えてしまっても、雇用契約上の所定労働時間が週20時間未満であれば雇用保険の加入条件には該当しません。

1-4. 学生ではない

4つ目の条件は「学生ではない」ことです。上記1〜3の条件を満たしていても、学生に区分される労働者には雇用保険の加入義務はありません。
ただし、学生であっても以下の要件に該当する従業員は雇用保険の適用対象となります。

・卒業見込証明書を有しており、卒業後も同一の企業で勤務を予定している
・休学中である（※休学を証明する書類が必要）
・事業主の指示、もしくは承認を得たうえで大学院に在籍している
・通信教育・定時制・夜間学校いずれかの学生である

2. 雇用形態ごとの雇用保険加入条件を解説

雇用保険被保険者は雇用形態に応じて以下の4つに区分されます。

・一般被保険者
・高年齢被保険者
・短期雇用特例被保険者
・日雇被保険者

上記のうち「短期雇用特例被保険者」と「日雇被保険者」に該当する労働者は雇用保険の加入条件が特殊です。ここでは従業員の雇用形態ごとに雇用保険の加入条件を解説します。

2-1. 正社員

特定の企業・事業所で常時雇用される正社員の被保険者区分は「一般被保険者」です。先述した雇用保険の基本的な加入条件を全て満たす正社員であれば、一般被保険者として雇用保険が適用されます。

2-2. パートタイマー・アルバイト

パートタイマーやアルバイトのような非正規雇用の従業員も雇用保険の適用対象です。正社員と同様に、雇用保険の基本的な加入条件を満たす場合は「一般被保険者」に区分されます。

ここでの注意点は契約期間です。正社員と異なり、非正規雇用の従業員は契約によって雇用期間が定められています。契約更新による継続雇用が前提であれば問題なく雇用保険に加入できますが、雇用期間31日未満での雇い止めが明示される場合は雇用保険適用対象外です。

2-3. 65歳以上の高年齢従業員

平成29年の雇用保険法改正により、現在では条件に該当する従業員であれば年齢に関係なく雇用保険が適用されます。なお、65歳以上の雇用保険被保険者は「高年齢被保険者」として一般被保険者とは別に区分されます。

高年齢被保険者の雇用保険加入要件は一般被保険者と同様です。ただし、「保険年度が始まる4月1日時点で満64歳を迎えている」という条件が追加されます。

また、2022年1月の法改正でマルチジョブホルダー制度が施行になり、雇用保険への加入が容易になったので、65歳以上の労働者のいる企業では注意が必要です。

そのほかにも、2022年10月に法改正が入り、健康保険や国民年金保険の適用範囲が拡大されるなど、社会保険は法改正が続いているため、必ず確認するようにしましょう。

当サイトでは、社会保険についての法改正や手続きの方法、担当者が気を付けておきたいポイントなどをまとめた資料を無料で配布しております。社会保険のルールについて不安な点があるご担当者様は、こちらから「社会保険手続きの教科書」をダウンロードしてご確認ください。

2-4. 季節労働者

季節労働者とは、特定の季節や特定の気象条件下に限って雇用される短期労働者のことです。夏季に限定して営業する海の家や、冬季のみ営業するスキー場で働く労働者などが該当します。季節労働者は「短期雇用特例被保険者」に区分されるため、雇用保険の適用を受けるためには独自の条件を満たさなければなりません。

短期雇用特例被保険者として雇用保険に加入する条件は以下の通りです。

・季節的に雇用される仕事に従事する、または短期雇用を常態とする
・4ヶ月以上1年未満の雇用契約を結んでいる
・所定労働時間が週30時間以上

なお、季節労働者として雇用した従業員を継続雇用し、雇用期間が1年を超えた場合は一般被保険者に区分されます。

2-5. 日雇労働者

日々雇用される労働者、または30日以内の期間を定めて雇用される労働者日雇労働者は、労働者本人が加入手続きを行うことにより雇用保険が適用可能です。雇用保険の適用を受ける日雇労働者を「日雇労働被保険者」と言い、加入条件も他の区分と大きく異なります。

日雇労働者被保険者として雇用保険が適用されるのは以下いずれかの要件に該当する労働者です。

・適用区域内に居住し、適用事業に雇用される者
・適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者
・上記以外の者であってハローワークの認可を受けた者

日雇労働被保険者を雇用する事業所は、賃金の支払い毎に所定金額の雇用保険印紙を労働者が持つ被保険者手帳に貼付し、消印を施すことで保険料を納めます。なお、雇用保険印紙を購入する際はハローワークでの申請が必要です。

3. 雇用保険が適用されない労働者

適用事業所に雇用される従業員のうち、以下に該当する従業員は雇用保険の適用対象とはなりません。

・所定労働時間が週20時間未満の従業員
・雇用期間が30日以下で雇い止めが明示されている従業員
・季節労働者のうち、雇用期間が4ヶ月未満で所定労働時間が週20時間以上30時間未満のもの
・日雇労働者のうち、日雇労働被保険者の認可を受けていない者
・「取締役」や「役」の職に就き、部長や支店長などの役職を兼務していない従業員
・昼間学生の従業員
・船員保険の被保険者

雇用主には自社の従業員を雇用保険へ加入させる義務があります。雇用保険が適用される従業員、適用されない従業員を区別し、適切に加入手続きを行いましょう。

4. 雇用保険加入申請の必要書類

雇用保険の加入申請で必要な書類は「雇用保険被保険者資格取得届」です。管轄のハローワークのほか、ハローワークのホームページ上から書式をダウンロードできます。原則として他の書類の提出は必要ありません。

ただし、加入申請内容に不備があった場合など、必要に応じてハローワークから確認書類の提出を求められる可能性もあります。その際は指示に従い、必要な書類のコピー等を用意しましょう。

5. 雇用保険の加入手続き方法

雇用保険の加入手続きは、雇用保険被保険者資格取得届を管轄のハローワークに提出することで完了します。電子申請を活用すればペーパーレスによる手続きも可能です。

5-1. 書類の提出方法は「窓口持参」か「郵送」

雇用保険の加入申請は管轄のハローワークが受付窓口となります。雇用保険被保険者資格取得届の書式を用いて申請する場合は、必要事項を記入した書類をハローワーク窓口に持参するか、郵送で提出しましょう。

5-2. 「e-Gov」による電子申請も可能

雇用保険の加入手続きは「e-Gov」を利用した電子申請に対応しています。e-GOVは総務省が運営する行政情報のポータルサイトです。各種の行政手続きの電子申請機能を備えており、インターネット上における行政の総合窓口としての役割を持ちます。

電子申請を利用するメリットとして以下の点が挙げられます。

・ペーパーレスで手続きが完結する
・24時間いつでも申請できる
・マイページ上で手続き状況が確認できる
・申請コスト(用紙代・交通費・人件費等)が削減できる。

▼こちらから手続きが可能です。
e-Govポータル

5-3. 申請期日は入社月の翌月10日まで

雇用保険の加入申請の期日は、対象従業員を雇用した月の翌月10日までです。新規で従業員を雇用した際は速やかに手続きを済ませるようにしましょう。なお、既存の従業員が新たに雇用保険の適用要件を満たした際も、その翌月10日までに加入申請を実施します。

6. 要件を満たす従業員は必ず雇用保険に加入させよう

雇用保険は企業に雇われる労働者の雇用維持や生活の安定に関わる重要な制度です。そのため、全ての事業者には自社の従業員を適切に雇用保険へ加入させることが求められます。

雇用保険の適用条件や加入方法を正しく理解し、登録漏れ等が発生しないよう確実に申請手続きを実施しましょう。