雇用保険とは、企業に雇われる従業員が加入する労働保険の一つです。失業時や休業時の給付金支給をはじめ、労働者の福祉向上を目的とします。雇用保険は要件を満たすすべての従業員が加入する強制保険であり、雇用主は適切に加入手続きをしなければなりません。

今回は人事担当者が知っておくべき雇用保険の基本的な役割や、被保険者が受けられる給付について解説します。

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1. 雇用保険とは

雇用保険とは、企業に雇われる労働者の雇用維持や生活の安定を目的とした保険制度のことです。失業した労働者に対する給付や再就職支援、職業訓練の実施など、雇用に関する総合的な機能を持ちます。なお、要件を満たす労働者は、雇用主を通じて必ず雇用保険に加入しなければなりません。

1-1. 雇用保険が持つ2つの役割

雇用保険には主に2つの役割があります。

• 失業・休業中の労働者に対する給付支援
• 雇用の安定および労働者の能力開発

「雇用保険は失業給付を受けるために加入する保険」と認識される方もいるでしょう。しかし、被保険者が受けられる給付には他にもあり、「育児休業給付金」や「介護休業給付金」も雇用保険によるものです。

また、「雇用の安定」と「労働者の能力開発」は合わせて雇用保険二事業とよばれます。これは事業者への助成金による雇用増大、求職者への就労支援、在職者への職業訓練等を通じて労働者全体の福祉向上を目指すものです。

雇用保険には失業時に備えた保険としての性格もありますが、正確には在職者を含めたすべての労働者に福祉を提供することがその目的といえます。

1-2. 雇用保険は加入義務がある強制保険

雇用保険は一定の要件を満たした労働者が加入する強制保険です。なお、雇用保険の加入手続きは、労働者本人でなく雇用主に実施義務があります。事業規模や業態に関わらず、すべての企業・事業者は、従業員を採用したら、労働条件通知書・雇用契約書の交付などの入社手続きのほかに、雇用保険加入手続きも同時におこなわなければなりません。

自社の従業員を雇用保険に加入させる場合、雇用主はその従業員を雇用した月、もしくは雇用保険の加入義務が生じた月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークに提出する必要があります。書類の提出はハローワーク窓口への持参か郵送のほか、行政ポータルサイト（e-Gov）から電子申請も可能です。

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2. 雇用保険と社会保険の違い

本章では「雇用保険」と「社会保険」の違いについて解説します。人事労務では社会保険という言葉が頻繁に使用されますが、実際には「社会保険」という名目の保険はありません。社会保険は以下5つの保険の総称として使用されます。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労働者災害補償保険（労災保険）

つまり、雇用保険はあくまで社会保険を構成する保険の一部です。また、社会保険のなかでも雇用保険と労災保険の2つをまとめて「労働保険」とよぶ場合もあります。企業の人事担当者として、社会保険を構成する保険の名目をしっかりと押さえておきましょう。

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3. 雇用保険の加入要件

雇用保険には加入要件が明確に定められています。雇用形態に関係なく、加入要件を満たすすべての労働者は、雇用保険に加入させなければなりません。

雇用保険の加入手続き漏れを防ぐためにも、雇用保険の加入手続きが必要となる対象範囲や被保険者の区分について押さえておくことが重要です。

3-1. 雇用保険加入の対象範囲

雇用保険の加入要件は原則「31日以上の雇用見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上」であることです。なお、31日以上の雇用見込みには、以下のようなケースが該当します。

• 期間を定めずに雇用
• 雇用契約に更新規約があり、31日未満での雇止めの表記がない
• 雇用契約に更新規約がないが、同様の雇用契約で従業員を31日以上雇用した実績がある

また、採用時に31日以上の雇用の見込みがなかった場合でも、その後31日以上の雇用が見込まれることになった場合は、その時点から雇用保険の加入対象となります。

なお、雇用保険の原則的な加入要件を満たす場合でも、次のような労働者は適用除外とされ、雇用保険に加入させる義務はありません。

• 季節的に雇用される者（雇用期間が4ヵ月以内の者、週の所定労働時間が30時間未満の者が該当）
• 昼間学生（夜間学生や通信学生などは加入対象）
• 船員保険の被保険者
• 国・地方公共団体の事業に雇用される公務員 など

このように、

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3-2. 雇用保険の被保険者区分

常時従業員を雇用する企業の場合、「31日以上の雇用見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上」の従業員は、雇用保険の「一般被保険者」に区分されます。要件に該当する従業員を雇用する際は必ず雇用保険の加入手続きを実施しましょう。

なお、雇用保険の被保険者には一般被保険者を含めて4つの区分があります。

• 一般被保険者
• 高年齢被保険者
• 短期雇用特例被保険者
• 日雇労働被保険者

「高年齢被保険者」とは、一般被保険者の要件を満たす従業員のうち、4月1日時点で満64歳を迎えている従業員が該当します。平成29年の法改正により雇用保険の適用範囲が拡大されているため、65歳以上の高齢者を新規雇用する場合も必ず雇用保険の加入申請が必要になります。

また、2022年1月からマルチジョブホルダー制度も開始され、複数の事業所で働く65歳以上の従業員は、それぞれの勤務先での条件を合算して一定の要件を満たせば、雇用保険に加入できる可能性もあるので注意が必要です。

「短期雇用特例被保険者」と「日雇労働被保険者」は、短期雇用など特殊な条件で雇用される労働者を対象とする区分です。これらの区分では一般被保険者と異なる加入要件が適用されるので正しく要件をチェックしておきましょう。

参考：雇用保険の適用拡大等について｜厚生労働省

関連記事：マルチジョブホルダー制度とは？対象要件や手続きの流れについて

3-3. パートやアルバイトでも適用になる？

雇用保険の加入要件に該当する場合、正社員に限らずパートやアルバイトであっても、雇用保険に加入させなければなりません。

ただし、原則として昼間部の学生（休学中を除く）は、雇用保険の加入条件を満たしていたとしても被保険者の対象外となります。しかし、卒業見込証明書を有し、卒業後も引き続き同一の事業所に勤務する場合など、昼間学生でも雇用保険に加入できるケースもあります。

また、派遣社員についても条件を満たせば雇用保険の加入が必要です。しかし、加入手続きの義務があるのは、派遣先でなく派遣元の企業なので注意しましょう。

4. 企業がおこなう雇用保険の手続き

雇用保険の加入義務対象者を把握した後は、加入手続きをおこなう必要があります。
本章では、企業がおこなう雇用保険に関する手続きや手続きをするうえで注意すべき点を詳しく解説します。

4-1. 雇用保険の加入手続き

雇用保険に加入する際に必要な手続きは、雇用保険被保険者資格取得届を作成し、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出することです。

提出期限は従業員が被保険者となった日が属する月の翌月10日です。例えば、4月8日に被保険者となった場合、5月10日までに届出をおこなわなければなりません。

また、雇用保険の加入手続きをする場合、雇用保険被保険者資格取得届に個人番号（マイナンバー）の記載が必要なので、本人確認をしたうえで、正しく記入しましょう。

雇用保険被保険者資格取得届の提出後、きちんと受理されれば、ハローワークから「雇用保険被保険者証」とあわせて「雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知用）」が交付されます。これらが交付されたら、速やかに従業員に送付しましょう。

関連記事：雇用保険被保険者資格取得届の郵送方法や他の申請方法について

4-2. 転職や退職などで雇用保険を外れる場合の手続き

転職や退職などで雇用保険の被保険者でなくなる場合、雇用保険の資格を喪失させるため、雇用保険被保険者資格喪失届を管轄のハローワークに提出することです。

雇用保険被保険者資格喪失届の提出期限は、資格喪失日（退職日の翌日）の翌日から10日後です。雇用保険被保険者資格取得届の提出期限と異なるので注意が必要です。また、従業員が退職後に失業給付の受給を希望する場合、離職票を交付するため、雇用保険被保険者離職証明書（離職証明書）の添付が必要になります。

雇用保険被保険者資格届に離職証明書などの必要書類を添付してハローワークに提出したら、後日離職票が会社に届きます。離職票を使用して失業手当の受給申請などの手続きをするため、会社に離職票が届いたら、速やかに退職者に交付しましょう。

関連記事：離職証明書とは？必要なケースや記載事項をわかりやすく解説

4-3. 雇用保険手続きで注意すべきこと

雇用保険手続きで注意すべきことは、加入対象者がいる場合、企業は雇用保険に必ず加入させなければならないということです。

雇用保険の加入手続きをすべきなのに怠った場合、雇用保険法に基づき、懲役6ヵ月以下もしくは罰金30万円の罰則が科される恐れもあります。

雇用保険法などの法令もきちんと確認し、正しく雇用保険の手続きをしましょう。

5. 雇用保険の主な給付内容

雇用保険被保険者が受給できる給付金には失業手当以外にも複数の種類があります。本章では雇用保険における主な給付内容をみていきましょう。

5-1. 求職者給付（失業手当）

求職者給付とは、被保険者が離職して失業状態にある場合に失業者の生活の安定を図り、就職活動に専念させることが目的の給付です。一般的には失業手当とよばれます。

求職者給付のベースは、離職前6ヵ月の給与から算出される「基本手当」です。その他に特定の職業訓練など等を受講している期間は「技能習得手当」や「寄宿手当」が加算されます。

受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。給付を受ける本人が必要な手続きをおこなうことで、所定の給付日数分の基本手当を受け取ることができます。

なお、求職者給付を受けるには、原則として、資格喪失日から遡って2年間のうち12ヵか月以上雇用保険に加入していることが条件です。

5-2. 就職促進給付

就職促進給付とは、基本手当の所定給付日数を一定以上残した状態で就業した際に、基本手当の残日数分の手当を一括して給付する制度です（上限あり）。

再就職の状況に応じて「就業手当」「再就職手当」「就業促進定着手当」などに分類され、それぞれの規定に従って給付金額が算出されます。

5-3. 教育訓練給付金

教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練の受講を修了した場合に、教育訓練施設に支払った費用の一部を還付する制度です。離職者だけではなく在職中の被保険者にも適用されます。

教育訓練給付金には「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」といったいくつかの種類があり、それぞれに異なる受給条件が定められています。

参考：教育訓練給付制度｜厚生労働省

5-4. 介護休業給付金

介護休業給付金とは、家族の介護のために休業した場合、最大で賃金の67％に相当する給付金が受給される制度です。介護休業給付金を申請する場合は、次のような要件を満たす必要があります。

• 家族を介護するために介護休業を取得した被保険者である（職場復帰を前提）
• 介護休業を開始日から遡った2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算12ヵ月以上ある
• 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日より6ヵ月を経過する日までに、労働契約がすることが明らかでない（※有期雇用労働者のみ）

なお、当該従業員に疾病がある場合などは、受給要件が緩和され、介護休業給付金を受けられる可能性もあります。

介護休業給付金の給付額は、他に収入がない場合「賃金（日額） × 支給日数 × 67％」で計算します。支給日数は、対象家族1名につき通算93日間までです。また。給付金の申請は休業期間が終了した後に申請するため、休業中は給付金を受け取れないので注意しましょう。

参考：介護休業給付について｜厚生労働省

5-5. 育児休業給付金

育児休業給付金とは、育児休業を取得する被保険者に対し、休業前賃金の最大67％を給付する制度です。育児休業給付金の給付額は、原則として「賃金日額 × 支給日数 × 67％」で計算します。休業期間中に賃金の支払がある場合、減額支給もしくは支給停止となる可能性もあるため注意が必要です。

また、「出生時育児休業給付金」「パパ・ママ育休プラス」など、育児をサポートするための制度が多数用意されています。それぞれ受給要件や支給額が異なるので、事前によく確認しておきましょう。

さらに、2025年4月1日から「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が新たに創設されます。仕事と育児を両立させながら働く労働者を支援するため、会社側は制度の内容を正しく理解し、従業員に周知しましょう。

参考：育児休業等給付について｜厚生労働省

5-6. 高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が受け取れる給付です。原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に、低下率に応じた所定の計算式によって算定された額が支給されます。

支給申請手続きをすることで、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月まで給付金を受給することができます。

参考：雇用継続給付｜ハローワークインターネットサービス

5-7. 高齢者求職者給付金

高齢者求職者給付金とは、65歳以上の高年齢被保険者が失業状態にある場合に基本手当の代わりとして給付される一時金です。給付金の金額は雇用保険の被保険者期間により変わります。

参考：雇用保険の高年齢求職者給付金を受けようとする方へ｜厚生労働省

このように、雇用保険にはさまざまな給付制度がありますが、1点注意すべきなのは、雇用保険の失業給付を受給しているときには扶養が適用されないということです。

そもそも雇用保険は「働く意思があるものの、働く場所がない人に向けて再就職を支援するためのもの」です。

そのため、扶養と同期間に給付を受けることはできません。ただし、失業給付の受給待機中であれば、手続きを経たうえで扶養に入ることは可能です。

6. 雇用保険料の計算方法

このように、失業時・休業時などにさまざまな給付を受けられる雇用保険ですが、従業員を雇用保険に加入させたら、雇用保険料を労使ともに納めなければなりません。ここでは、雇用保険料の計算方法や納付方法について詳しく紹介します。

6-1. 雇用保険料の計算式

雇用保険料は、次の式で計算されます。

雇用保険料 = 従業員の給与・賃金額 × 雇用保険料率

給与だけでなく、賞与に対しても雇用保険料はかかります。雇用保険料率は、従業員と会社で負担率が異なります。健康保険・厚生年金保険のように労使折半ではないので注意しましょう。

6-2. 雇用保険料の計算に含まれる給与・賃金

雇用保険料の計算に含まれる給与・賃金とは、事業主から被保険者に対して支払われる労働としての対価に該当するものです。そのため、給与・賃金という名称でなくても、雇用保険料の計算に含まれる可能性があります。

例えば、通勤手当や住宅手当といった手当や、時間外労働・深夜労働・休日労働に対する割増賃金などは、雇用保険料の計算に含めます。一方、結婚祝金や見舞金などは、労働の対価に該当しないので計算に含めなくて問題ありません。

6-3. 雇用保険料の端数処理のやり方

雇用保険料の計算には、雇用保険料率を用いるため、小数点以下の端数が生じることも少なくありません。雇用保険料を従業員の給与から源泉徴収する場合、50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げて端数処理をします。

なお、会社ルールで「端数はすべて切り捨てる」といった慣習的な取り扱いをしている場合、その端数処理のやり方を採用することが可能です。また、年度更新で労働保険料（雇用保険料・労災保険料）を計算して納める際に、端数が出たら切り捨てになります。

雇用保険の被保険者が負担すべき雇用保険料額は、被保険者の賃金総額（総支給額）に被保険者負担分雇用保険料率を乗じて算定し、算定の結果、1円未満の端数が生じたときは、その端数の取扱いは以下のとおりとなります。

①　被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。

②　被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で支払う場合、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げとなります

引用：雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法｜厚生労働省

Ｑ1．保険料の計算をしたら小数点以下が発生してしまいました。切り捨てですか。切り上げですか。

Ａ．切り捨てになります。ただし、労災保険と雇用保険の算定基礎額が同額の場合は別々に計算して切り捨てるのではなく合計の料率を算定基礎額に乗じ、その後切り捨ててください。

引用：年度更新よくある質問｜厚生労働省

関連記事：雇用保険料の端数処理方法と端数が出たときの雇用保険料を解説

6-4. 雇用保険料の納付方法

雇用保険料は労災保険料とともに、労働保険料として納付をします。年度当初に概算で労働保険料を計算したうえで納付し、翌年度に確定申告で精算するのが一般的な納付の流れです。

つまり、年度更新の際は、前年度の確定保険料（過不足額）と、当年度の概算保険料を納付することになります。労働保険料の納付期限は、原則7月10日です。労働保険料を分割納付できるケースもあるので、正しく納付方法を理解しておきましょう。

関連記事：雇用保険料の納付方法と期限は？仕組みや仕訳方法もわかりやすく解説

6-5. 【注意】令和7年度から雇用保険料率が改定される

引用：令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内｜厚生労働省

雇用保険料率は定期的に見直されます。令和7年度（2025年度）から雇用保険料率は引き下げられます。そのため、従業員の毎月の給与から天引きする雇用保険料の金額も変わることになるので注意が必要です。給与計算ソフトを利用している場合、新しい雇用保険料率に対応できているか定期的にチェックし、正しく給与計算できるようにしましょう。

関連記事：雇用保険料の計算方法は？保険加入後の計算時期や計算するときの注意点

7. 雇用保険はパートやアルバイトであっても適切に手続きをおこなおう

雇用保険は企業に雇われるすべての労働者の雇用維持や生活の安定を図るための制度であり、要件を満たす従業員は必ず加入しなければなりません。従業員の雇用保険加入状況を管理することも雇用主や人事担当者の重要な役割です。雇用保険に関係する給付金の申請方法や、雇用保険料の計算方法・納付方法も理解し、正しく手続きや給与計算できるようにしましょう。

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