労働基準法に規定されている通勤手当と距離の基準を解説

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人事・労務管理

更新日: 2024.1.16
公開日: 2021.10.4 OHSUGI

ほとんどの企業が従業員の通勤手当を支給していますが、その支給ルールは労働基準法に基づいて決定しなければなりません。

同時に従業員に対しても明確に提示し、正確で無駄のない支給が必要です。計算方法や税金の取り扱いを知っておきましょう。

本記事では、労働基準法における通勤手当の基準や計算方法について解説します。

▼そもそも労働基準法とは？という方はこちらの記事をまずはご覧ください。
労働基準法とは?雇用者が押さえるべき6つのポイントを解説

1. 労働基準法では通勤手当について何も規定されていない
2. 通勤手当は距離による基準または実費で支給される
3. 労働基準法で通勤手当の上限は規定されていない
4. 労働基準法には通勤手当に関する規定はない

法改正から基本的な内容まで分かりやすく解説！
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労働基準法の内容を詳細に把握していますか？

人事担当者など従業員を管理する役割に就いている場合、雇用に関する法律への理解は大変重要です。
例外や特例なども含めて法律の内容を理解しておくと、従業員に何かあったときに、人事担当者として適切な対応を取ることができます。

今回は、労働基準法の改正から基本的な内容までを解説した「労働基準法総まとめBOOK」をご用意しました。

労働基準法の改正から基本的な内容まで、分かりやすく解説しています。
より良い職場環境を目指すためにも、ぜひご一読ください。

1. 労働基準法では通勤手当について何も規定されていない

雇用する側もされる側にとっても重要な法律である労働基準法ですが、通勤手当に関するものは一切規定されていません。

それは、通勤手当の支給が企業の義務ではなく、各企業の裁量によるものだからです。
通勤手当を支給しなくても違法ではありませんが、ほとんどの企業は支給しています。

そのため従業員にとって通勤手当は勤務に必要な経費だから支給されるのは当然と考えられがちですが、実際はそうではありません。

就業規則や賃金規定などに「通勤手当を支給する」と定められている場合のみ、通勤手当の支給義務が発生します。

1-1. 通勤手当は各企業の契約や規程によって定めるもの

支給額や上限設定など通勤手当の詳細は各企業が自由に決められるもので、個別の契約ごとに異なっていても問題ありません。

就労規則や労働契約などによって企業が決めた基準などのルールが適用可能な手当として給与と一緒に支給されます。

ただし、正社員と非正規社員で同じ業務をおこなっていたにもかかわらず通勤手当に差があるような不合理な待遇格差は、同一労働同一賃金制度（2020年4月施行）によって禁止されています。

1-2. 距離や支払い方法は明確に定めなくてはいけない

通勤手当を支給する場合、通勤に必要な交通手段や距離、支払い方法などは明確に定めておく必要があります。

直線距離を基に計測する方法や、マイカー通勤の場合は実際の経路を用いて計算するなど、どのような方法を選ぶかは会社によって異なります。

いずれの場合も明確な定めを設けておく必要があり、支給額はそのルールに則って決定するようにしましょう。

1-2. 通勤日数が少ない従業員でも通勤手当は支給される

長期出張などで職場に通勤しない従業員でも、通勤手当は賃金と同じ扱いであるため会社が勝手に減額や無支給にはできません。

前もって出張や休職期間の通勤手当について就業規則や賃金規定に定めておくようにしましょう。

以下のような規定を定めておくと労使間のトラブルを防ぎやすくなります。

所定労働日数の2分の1に満たない者の通勤手当は半額とする
1週間以上就労しない日がある者の通勤手当は日割り計算とする
長期出張・欠勤などの事由による1ヵ月以上の通勤実態がない場合の通勤手当は支給しない

また、最近ではテレワークが推進されており、通勤手当を見直す企業が増えています。

出社日数に応じて通勤手当を支給するケースや、減額された分は在宅勤務手当としてインターネット接続や電気代にかかった費用として支給するケースもあります。

関連記事：在宅勤務における通勤手当の扱いや支給額の目安・計算方法

2. 通勤手当は距離による基準または実費で支給される

通勤手当のルールは各企業が決めるものですが、そのほとんどは通勤距離による基準または実費で支給されています。

電車やバスなど公共交通機関を使用した場合は定期代などが実費で支給され、マイカーや自転車通勤など実費での支給が難しい場合は通勤距離によって支給額が決められるケースがほとんどです。

マイカーや自転車で通勤する場合など通勤にかかる実費の計算が難しいケースでは、自宅から職場までの距離によって算定されます。

その場合の距離は直線距離が採用されるのが一般的です。

最近では地図アプリなど簡単に距離が計測できるツールを活用する企業が増え、より詳細で正確な交通費が支給できるようになりました。

3. 労働基準法で通勤手当の上限は規定されていない

通勤手当に関しては労働基準法で一切規定されているものがないため、通勤手当の上限についても規定はありません。

しかし、通勤手当は場合によって所得税の課税対象となることもあるので注意が必要です。

労働基準法では通勤手当の上限は規定されていませんが、課税対象とならない非課税上限額が事実上の上限という考え方もできるでしょう。

3-1. 通勤手当の非課税上限額に注意

通勤手当を支給するにあたっては、その内容によって通勤手当が課税対象となるため注意が必要です。

公共交通機関やマイカー通勤で有料道路を利用した分について1ヵ月15万円までは非課税ですが、それを超えた分は所得税の課税対象となります。

距離によって支給額が算定される場合は、片道の通勤距離によって非課税上限額が変わります。

通勤距離（直線距離・片道）	非課税上限額
2km未満	0円（全額課税）
2km～10km未満	4,200円
10km～15km未満	7,100円
15km～25km未満	12,900円
25km～35km未満	18,700円
35km～45km未満	24,400円
45km～55km未満	28,000円
55km以上	31,600円