マイナンバー法に関する罰則の内容や対象となる事例を紹介

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人事・労務管理

更新日: 2023.9.1
公開日: 2021.11.22 YOSHIDA

マイナンバー法は、2013年に公布された比較的新しい法律です。そのため、内容が周知されておらず、違反による罰則を受けるリスクも高いと考えられます。

そこで今回は、マイナンバー法の罰則内容を紹介し、罰則を受けないために企業が取れる対策を解説します。

▼そもそもマイナンバー法とは？という方は、お先にこちらをお読みください。
マイナンバー法とは？企業の人事担当が知っておくべき基礎知識

1.マイナンバー法の罰則内容
2.マイナンバー法の罰則対象となるケース
3.マイナンバー法の罰則を受けないための対策
4.マイナンバーの管理はセキュリティを意識する

1.マイナンバー法の罰則内容

マイナンバー法の罰則が記載された法律は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。

上記の法律では、第9章（第48条～第57条）に罰則規定が記載されています。事業者が関与する主な罰則は、次のとおりです。

参照：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｜e-GOV法令検索

マイナンバー法違反の罰則は、重いもので懲役4年以上もしくは200万円以下の罰金、あるいは両方を科せられます。

個人情報の中でも、マイナンバーは氏名・住所などの個人が特定できる情報です。そのため、情報漏えいには厳しい罰則が与えられます。

関連記事：マイナンバー法に違反したらどうなる？法人に問われる責任

2.マイナンバー法の罰則対象となるケース

個人の特定情報にあたるマイナンバーの取り扱いを間違えると、マイナンバー法により厳しい罰則を受けるリスクがあります。

マイナンバー法の違反による罰則を受けないために、罰則対象となるケースを確認しておきましょう。ここでは、次の3つのケースを詳しく解説します。

情報漏えいした場合
個人情報保護委員会の勧告に従わなかった場合
正当な理由なくマイナンバーを収集した場合

2-1.情報漏えいした場合

前述のとおり、マイナンバーは個人を特定できるリスクの高い情報です。そのため、情報漏えいに対しても、厳しい罰則が与えられます。

マイナンバー法で罰則対象となる情報漏えいとは、次の場合です。

第48条
個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したとき

第49条
業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したとき

第50条
第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者

引用：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｜e-GOV法令検索

つまり要約すると、以下の場合を指します。