2028年4月1日から、これまで努力義務とされていた従業員数50人未満の小規模事業場でも、ストレスチェックの実施が義務化されます。制度の円滑な導入に向け、早めに実施体制を整えておくことが重要です。

本記事では、50人未満の事業場におけるストレスチェック義務化の施行時期や背景をはじめ、未実施や不適切な運用によって生じ得るリスク、具体的な導入手順、実施時の注意点までわかりやすく解説します。

1. 【2028年4月1日施行】常時50人未満の事業所もストレスチェックが義務化

2028年4月1日から常時50人未満の事業場（小規模事業場）についてもストレスチェックの実施が義務化されます。これにより小規模事業場も、施行後は1年以内ごとに1回、ストレスチェックを実施する必要があります。

そのため、ストレスチェックを実施するための体制を整え、従業員への結果通知や、高ストレス者から申し出があった場合の医師による面接指導などに備えて、早めに準備しておくことが重要です。

参考：ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策｜厚生労働省

1-1. そもそもストレスチェックとは

ストレスチェックとは、従業員が自分自身のストレス状態を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的とした仕組みです。ストレスチェックの対象となる「常時使用する労働者」は、原則として次の2つの要件を満たす者です。

• 1年以上使用されることが予定されている、または引き続き使用されていること
• 週の所定労働時間が、通常の労働者の4分の3以上であること

なお、上記の要件を満たさない場合でも、1年以上使用されることが予定されており、週の労働時間が通常の労働者のおおむね2分の1以上である労働者については、ストレスチェックを実施することが望ましいとされています。

また、事業場にストレスチェックの実施義務が生じる「常時50人以上」という基準と、個々の従業員がストレスチェックの対象となるかを判断する基準は異なります。

50人以上かどうかは、対象者の判定に用いる「1年以上の雇用」や「週の労働時間が4分の3以上」といった基準ではなく、事業場で常態として使用している従業員の人数によって判断するので注意しましょう。

参考：小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル｜厚生労働省

関連記事：ストレスチェックとは？必要性・メリット・効果を高める方法を解説

1-2. 50人未満の事業所におけるストレスチェック義務化の背景

これまでストレスチェックの実施が義務付けられていたのは、常時50人以上の従業員を使用する事業場でした。一方、50人未満の事業場については、当分の間、ストレスチェックの実施は努力義務とされていました。

近年、精神障害による労災支給決定件数が増加傾向にあるほか、小規模事業場ではメンタルヘルス対策が十分に進んでいない実態も指摘されています。こうした状況を踏まえ、事業場の規模にかかわらず、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止することが重要となっています。

参考：令和7年度「過労死等の労災補償状況」を公表します｜厚生労働省

参考：令和7年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要｜厚生労働省

こうした状況を踏まえ、事業場の規模にかかわらずメンタルヘルス不調の未然防止を推進するため、2028年4月1日から50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務付けられることとなりました。

従業員が安心して働ける職場環境を整備するためにも、早めに実施体制を整えておきましょう。

関連記事：【2026年4月等施行】労働安全衛生法改正のポイント｜企業が対応すべき内容を解説

2. ストレスチェックの義務違反をした場合の罰則やリスク

ストレスチェックの義務違反をした場合は、行政指導や損害賠償請求を受けたり、企業の存続そのものに関係する大きな問題になったりするおそれがあります。どのようなリスクがあるのか、しっかりと把握しておきましょう。

2-1. 行政指導や損害賠償責任を負うおそれがある

ストレスチェックの未実施そのものに対する直接的な罰則は設けられていません。ただし、法令上の義務を適切に履行していない場合には、行政による指導の対象となる可能性があります。

また、ストレスチェックを実施していなかったことに加え、従業員の健康状態や職場環境などの具体的な事情から、企業が必要な措置を講じなかったと判断された場合には、安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任を問われるおそれもあります。

そのため、単に「ストレスチェックを実施すればよい」と考えるのではなく、必要に応じた面接指導や職場環境の改善など、制度を適切に運用することが重要です。

2-2. 予期せぬ離職や休職が増えるリスクがある

ストレスチェックは従業員のメンタルヘルス不調を早期に発見するための重要な仕組みです。

ストレスチェックを実施しなかった場合、従業員が抱えるストレスに気づけず、問題が見過ごされてしまいがちです。職場環境や人間関係が原因でストレスが蓄積している場合、時間の経過とともに負担は増大し、メンタルヘルス不調が深刻化することはリスクといえます。

また、高いストレス状態が長期間続くと、精神障害を発症する可能性が高まり、休職や退職に至るケースも少なくありません。こうした影響は本人だけにとどまらず、周囲の従業員の負担増加や職場環境の悪化を招くこともあります。その結果、休職や離職がさらに増加するなど、職場全体に悪影響が広がるおそれがあります。

2-3. 業績低下や会社のイメージダウン

ストレスチェックを実施しない企業は、メンタルヘルス対策に消極的であると受け取られ、会社イメージの低下につながるおそれがあります。その結果、業績への悪影響や採用活動の難航を招く可能性も否定できません。

休職者や退職者が増えて労働力が低下すると、周囲の従業員のモチベーションが下がりやすいでしょう。メンタルヘルス不調者を放置し続ければ、組織全体の生産性が低下し、業績悪化につながることも考えられます。

3. 50人未満の小規模事業者はストレスチェック義務化にどう対応する？

これまでストレスチェックの実施が努力義務とされていた50人未満の事業場についても、今後は実施が義務化されます。ストレスチェックの主な実施の流れは次のとおりです。

1. 事前準備（実施体制や社内ルールの整備など）
2. ストレスチェックの実施
3. 従業員本人への結果通知
4. 医師による面接指導および必要に応じた事後措置
5. 集団分析および必要に応じた職場環境改善

2028年4月1日の施行に向けて、ストレスチェックの実施方法や結果通知、医師による面接指導の申し出・実施などの対応体制をあらかじめ整えておくことが重要です。

参考：小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル｜厚生労働省

3-1. 実施体制を早めに整備する

ストレスチェックを円滑に実施するためには、事前に実施体制を整えておくことが重要です。50人未満の小規模事業場では、従業員のプライバシーを保護する観点から、ストレスチェックの実施を外部機関に委託することが推奨されています。

しかし、外部機関に委託する場合でも、ストレスチェック制度は事業者の責任において実施するものです。そのため、事業者は外部委託先との調整や実施状況の管理などを担う実務担当者を選任し、適切な実施体制を整える必要があります。

また、10人以上50人未満の事業場では、業種に応じて衛生推進者または安全衛生推進者を選任する必要があります。実務担当者には、衛生推進者または安全衛生推進者を選任することが望ましいとされています。

一方、10人未満の事業場では、衛生推進者または安全衛生推進者の選任義務はありません。そのため、事業者自らがこれらの推進者に求められる役割を踏まえて、ストレスチェックに関する事業場内の実務を担うことが考えられます。

3-2. 結果通知や面接指導の対応フローを整備する

ストレスチェックを実施した後は、実施者から従業員本人に結果を通知し、高ストレス者から申し出があった場合には、医師による面接指導につなげる必要があります。

そのため、結果の通知から面接指導の申し出、医師による面接指導までの流れをあらかじめ整えておくと、スムーズに対応できます。

また、高ストレス者の選定基準や方法をあらかじめ明確にしておくことも重要です。「職業性ストレス簡易調査票」を使用する場合は、厚生労働省が示している選定基準や方法を参考にするとよいでしょう。

参考：数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法（ストレスチェック制度実施マニュアルの解説）｜厚生労働省

関連記事：ストレスチェック後の産業医面談の内容とは？流れ・目的・拒否された場合の対応を解説

3-3. 集団分析を活用して職場環境を改善する（努力義務）

ストレスチェックは、個人のストレス状態を把握するだけでなく、集団分析を通じて職場に共通するストレス要因や課題を把握し、職場環境の改善につなげることが重要です。

集団分析をおこなう際は、個人が特定されないよう十分に配慮する必要があります。とくに、集団の単位が10人未満の場合は、原則として集団分析の結果を事業者に提供しないなど、プライバシーへの配慮が求められます。

また、集団分析の結果だけで職場の状況を判断するのではなく、従業員サーベイの結果や産業医などから得られた意見など、さまざまな情報を踏まえて総合的に評価することが大切です。これにより数値だけでは把握しにくい職場環境や組織上の課題をより具体的に把握し、適切な改善策の検討につなげられます。

なお、自社だけで集団分析や職場環境改善の検討をおこなうことが難しい場合は、外部機関への委託を活用し、専門的な支援を受ける方法もあります。

関連記事：ストレスチェックの活用で職場が変わる！集団分析を組織改善に繋げる具体策

3-4. 労働基準監督署への報告は不要

現行制度では、ストレスチェックの実施結果について、労働基準監督署への報告義務があるのは常時50人以上の従業員を使用する事業場です。一方、50人未満の事業場には報告義務がありません。

ただし、今後の制度改正によって取り扱いが変更される可能性もあるため、実際に義務化される際には、厚生労働省から公表される最新の制度内容を確認することが重要です。

4. ストレスチェックの実施におけるポイント

従業員が「ストレスチェックの結果が評価や人事上の不利益につながるのではないか」と不安を感じると、受検を控えたり、自身のストレス状態を正確に反映しない回答をしたりするおそれがあります。

そのため、個人情報の適切な保護や不利益な取り扱いの防止は、法令遵守の観点だけでなく、従業員が安心してストレスチェックを受検し、制度を有効に機能させるためにも重要です。ここでは、ストレスチェックを実施する際に押さえておきたいポイントを解説します。

4-1. ストレスチェックの結果データの取り扱いに注意する

ストレスチェックの結果は、健康情報を含む機微な個人情報です。アクセス権限の設定、結果の保管期間、外部委託先のセキュリティ体制を明確にし、適切に取り扱う必要があります。

個人のストレスチェック結果は、原則として受検者本人に通知され、本人の同意なく事業者や上司などが閲覧することはできません。事業者が個人のストレスチェック結果の提供を受ける場合には、原則として本人の同意が必要です。

なお、ストレスチェックの結果を踏まえて従業員が面接指導を希望する場合は、その申し出を事業主に伝える時点で、結果提供に同意したとみなされます。

ストレスチェックを含む、従業員の健康情報の取り扱いは企業と従業員で定めるルール「健康情報取扱規程」に従います。規程を整備し周知することで、従業員が安心してストレスチェックを受けられる環境を整えられるでしょう。

参考：小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル｜厚生労働省

4-2. 従業員に不利益な取り扱いをしない

従業員にストレスチェックを受検する義務はありません。未受検者に対して受検を勧めることはできますが、業務命令として受検を強制するなど過度な働きかけをおこなわないよう注意が必要です。

受検率を高めるためには、ストレスチェックの目的や意義をわかりやすく説明し、従業員の理解を得るとともに、受検しやすい環境を整えることが重要です。例えば、次のような取り組みが考えられます。

• 勤務時間内に受検できる時間を確保する
• PCやスマートフォンから簡単に回答できる環境を整える
• 紙で実施する場合は、周囲を気にせず回答できる場所を用意する

また、ストレスチェックを受検しないことやストレスチェックの結果、面接指導の申し出などを理由として、解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配置転換などの不利益な取り扱いをおこなうことは認められていません。

そのため、経営者や人事担当者など、制度の運用に関わる担当者は、ストレスチェックの結果を人事評価や不利益な取り扱いのために利用しないことを十分に理解しておく必要があります。

参考：労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書がとりまとめられました｜厚生労働省

参考：小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル｜厚生労働省

4-3. 小規模事業者向けのストレスチェック支援制度を活用する

50人未満の事業場がストレスチェックの義務化に対応する際は、厚生労働省や労働者健康安全機構などが提供する支援制度を活用できます。主な支援は次のとおりです。

項目	概要	参考サイト
地域産業保健センター（地産保）による医師の面接指導	高ストレス者から申し出があった場合、医師による面接指導などを無料で利用できます。	地域産業保健センター（地さんぽ）｜厚生労働省
産業保健総合支援センター（さんぽセンター）による制度導入支援	ストレスチェック制度の導入・運用について、相談や研修、訪問支援などを無料で受けられます。	産業保健総合支援センター（さんぽセンター）｜労働者健康安全機構
ストレスチェック制度サポートダイヤルの活用	ストレスチェック制度の導入方法や実施手順などについて、専門的な相談ができます。	ストレスチェック制度サポートダイヤル｜労働者健康安全機構
厚生労働省が提供する無料ツール・マニュアルの活用	「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」や、50人未満の事業場向けの実施マニュアルなどを無料で利用できます。外部委託する場合は、委託先のサービス内容や料金などを確認するための資料も活用できます。	厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム｜厚生労働省 ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策｜厚生労働省
団体経由産業保健活動推進助成金	事業主団体などが構成事業場を対象に共同で産業保健活動を実施する場合、費用の一部が助成されます。50人未満の事業場のストレスチェックや集団分析も助成対象となる場合があります。	団体経由産業保健活動推進助成金｜労働者健康安全機構

こうした支援を活用すれば、50人未満の事業場でもストレスチェックの導入や実施体制の整備、医師による面接指導などにかかる負担を抑えながら、義務化に向けた準備を進められます。

ただし、支援制度の内容や申請受付状況は変更される場合があります。とくに助成金は年度ごとに受付期間や予算上限が設けられることがあるので、利用を検討する際は厚生労働省や労働者健康安全機構などの公式サイトで最新情報を確認しましょう。

5. ストレスチェック義務化に向けて早めに準備を進めよう

2028年4月から50人未満の小規模事業場においてもストレスチェックの実施が義務化されます。企業にとっては新たな対応が求められますが、従業員が自身のストレス状態を把握する機会となるほか、職場環境の改善やメンタルヘルス対策の充実にもつながります。

義務化に備えるには、実施体制の整備や従業員への周知など、あらかじめ準備を進めておくことが重要です。社内だけで対応することが難しい場合は、外部委託の活用も検討し、自社に合った実施体制を整えましょう。早めに準備を進め、従業員が安心して働ける職場環境の整備につなげることが大切です。