前払金の基本的な部分を勘違いしやすい勘定科目と比較して紹介

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経費管理

更新日: 2023.9.1
公開日: 2022.5.11 FURUYA

経理上で使用する勘定科目は、実にさまざまなものがあります。
中でも他の科目と混同されやすい科目として「前払金」が挙げられます。

前払金とは、商品やサービスを先払いした際に使用する科目ですが、他にも同じニュアンスをもつ科目として前払費用や支払い手付金などがあります。

今回は前払金の基本的な使用ルールや、他の混同しやすい科目との違いについて解説します。
実際の仕訳において混同しないよう、違いをしっかり押さえましょう。

1.前払金とは
2.前払金として計上できるケース
3.前払金の仕訳方法
4.混同しやすい勘定科目との違い
5.前払金の基本をしっかり押さえて仕訳を正しく行おう

1.前払金とは

前払金とは、原材料や商品を受け取る前に、先払いした代金のことをいいます。
会社によっては、前払金ではなく前渡金と呼ぶところもあります。

前払金は通常、資産として勘定処理されます。
資産として勘定処理される理由については後述で解説しますが、ここでは、前払金と似た意味合いをもつ「手付金」と「内金」との違いについて、次に解説します。

1-1.手付金や内金との違い

商品やサービスの代金を一部先払いした時に計上する勘定科目には、前払金のほかにも「手付金」や「内金」といった科目があります。
それぞれ意味は異なりますので、しっかり違いを押さえておきましょう。

手付金は、商品やサービスなど売買契約の際に、解約権を認める目的をもって支払われるお金です。
買主は手付金を放棄することで契約解除することができ、売主は手付金の倍額を支払うことで契約解除することができます。

本来、手付金は担保として預けるもので、残金支払時に返金してもらうものですが、手続きを簡単にするために、契約時に「残金支払時に代金の一部に充当する」と定めるのが一般的となっています。

内金は、買主が商品やサービスの購入に際して、代金の一部として売主へ支払うお金です。
手付金とは違い、契約の解除は前提としないで支払われます。

1-2.資産として計上する理由

前払金は、商品や原材料を購入するために先払いした費用ですが、実際に仕訳するときは、貸借対照表上の流動資産として処理します。
前払金は費用のはずなのに、なぜ流動資産として処理するのか疑問に思う方もいるでしょう。

前払金は、商品を後日受け取るための権利として見なすことができるため、売掛金や貸付金と同じように、費用ではなく資産として計上します。
さらに資産へ計上する際は、正常営業基準と照らし合わせて仕訳を判断します。

正常営業循環基準とは、貸借対照表の流動と固定を区分するための基準です。
この基準では、営業サイクル（仕入→支払→販売→売上→仕入のサイクル）の中で発生する取引は、1年以上未回収が見込まれる取引であっても、流動資産（流動負債）へ計上するというルールになっています。

つまり、前払金も営業サイクルの中で発生した取引に該当するため、流動資産へ計上することになります。
ただし、商品を受け取った後は、前払金は資産ではなく費用に仕訳しなくてはいけませんので、注意が必要です。

2.前払金として計上できるケース

前払金の具体的なイメージが湧きやすいよう、前払金として資産に計上することができる具体的なケースを一部紹介します。

・商品を購入するときの手付金や内金
・原材料を仕入れるときの手付金や内金
・出張の際に宿泊するホテル等の予約金
・不動産購入時に支払う解約手付金
・外注費を先払いした費用

上記以外の前払金のときは、他の科目に区分されることがありますので、計上するときは、他の科目に当てはまらないかどうか確認するようにしましょう。

関連記事：年度またぎがある場合の前払金の扱い方を具体例と合わせて紹介

3.前払金の仕訳方法

前払金の一般的な仕訳方法ついて、具体的な例を交えながら簡単に説明します。
先述でも解説しましたが、前払い金は商品を受け取る権利であるため、借方に計上します。

たとえば、商品100万円の仕入れに対して30万円を先払いした際は、借方に前払金、貸方に買掛金として計上します。

具体的には以下の通りです。

【借方】前払金　30万円
【貸方】買掛金　30万円

その後、商品を受け取った際は、商品を受け取る権利は消滅するため貸方に振替し、残りは買掛金に計上します。

【借方】仕入れ　80万円
【貸方】前払金　30万円
　　　　買掛金　50万円

残金を支払う際に現金で支払ったのであれば、貸方は「現金」で科目処理します。

関連記事：前払金の仕訳を混同しやすい勘定科目との違いを踏まえてチェック

4.混同しやすい勘定科目との違い

同じ前払いをした費用であっても、支払いによって受けられるサービスの性質や支払先によっては前払金以外の科目に区分されることがあります。
ここからは、それぞれの勘定科目の意味について解説します。

4-1.前払費用

前払金ともっとも混同されやすいのが前払費用です。
前払費用とは、継続してサービスを受ける契約をしている際、これから受ける予定のサービスに対し支払った費用を次期以降に計上する科目です。

システムの1年分の使用料や事務所の半年分の家賃、1年契約の保険料などが該当します。
前払金との違いは、受け取るサービスに継続性があるかないかです。

前払費用も前払金と同じく、資産として科目計上します。

関連記事：前払金と前払費用の違いや長期・短期前払費用について徹底解説

4-2.建設仮勘定

有形固定資産に支払った手付金や内金は、前払金ではなく建設仮勘定として処理します。
建設仮勘定は、これから建設する建物や設備などに対し先払いした費用を処理する科目です。

前払金は流動資産として処理しますが、建設仮勘定は支払い対象が有形固定資産であるため、固定資産に計上します。

建物や設備といった資産は長期的に利益を生み出すため、耐用年数に応じて取得費用を減価償却します。
しかし、完成前の建物や設備に支払う建設仮勘定は、未取得の資産であるため減価償却の対象にはなりません。

支払いの都度、計上する必要があります。

4-3.貸付金

貸付金とは、所定の期日までに返済してもらうことを前提に貸した資金のことです。
貸付期間に応じて2つに分けられ、1年以内のものは「短期貸付金」、1年以上のものは「長期貸付金」となります。

なお、この1年という括りは、契約上の期間ではなく、当期決算日から1年以内に返済されるかどうかを示すものです。
貸付金も「金銭を返済してもらう権利」であるため、資産の科目に計上します。

さらに、貸付によって利息が生じた場合は、受取利息として計上しなくてはなりません。

4-4.支払手付金

支払手付金は、「手付金」や「内金」を支払った際に処理する勘定科目です。
手付金も内金も先払いした費用ではありますが、先述でも解説した費用の性質の違いから、前払金ではなく支払手付金として処理します。

支払手付金は「商品やサービスを受け取る権利」であるため、前払金と同じく資産の科目として経理処理していきます。

5.前払金の基本をしっかり押さえて仕訳を正しく行おう

前払金とは、商品やサービスの代金を先払いした際に使用する科目です。
費用としてすぐに科目計上されやすいですが、前払金は「商品の代金を支払った際は資産、商品を受け取ったら費用」という風に仕訳を行いますので、混同しないようしっかり違いを押さえておきましょう。

また、本記事では前払金と混同しやすい科目として、前払費用・建設仮勘定・貸付金・支払手付金との違いについても解説しました。
それぞれ科目の処理法が異なりますので、しっかり把握し、ミスのない仕訳を行いましょう。

関連記事：前払金における消費税の扱い方を間違いやすいポイントと合わせて解説

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