事業活動のなかでたびたび耳にする「前払金」ですが、商品やサービスの代金を先に支払った時に使う勘定科目です。
似たような勘定科目に「前払費用」や「貸付金」「支払手付金」などがあり、いざ仕訳をする際にどの勘定科目を使えばいいのか頭を抱える経理担当者も少なくないでしょう。

今回は、前払金の具体的な仕訳方法や、混同しやすい勘定科目の違いを解説します。

1. 前払金の仕訳の仕方

前払金とは、商品やサービスの代金を先払いした際に処理する科目です。
実際に仕訳をする際は、資産の方に前払金を計上します。

資産に計上する理由としては、前払金は商品やサービスを受け取る権利でもあるため、資産とすることができるからです。
また、営業サイクルの中にある取引は、1年以上未回収が見込まれる場合でも流動資産（流動負債）に計上するという「正常営業循環基準」が適用されることも関係しています。

前払金の特徴を踏まえ、次に仕訳方法についてみていきましょう。

関連記事：前払金の基本的な部分を勘違いしやすい勘定科目と比較して紹介

1-1. 前払金の仕訳方法

前払金を計上する際のポイントは、次に紹介する手順を踏んで計上することです。
それぞれ、手順ごとに詳しく見ていきましょう。

（例）10万円の商品を現金で前払いした場合

借方		貸方
前払金	100,000円	現金	100,000円

商品の対価を現金で支払ったときは、前払金は借方、現金は貸方にそれぞれ仕訳します。
この仕訳で、前払金（商品を受け取る権利）という資産が増え、現金という資産が減ったということを表します。

商品は受け取っていないため、このタイミングでは商品の代金の費用計上はおこないません。

借方		貸方
仕入	100,000円	前払金	100,000円

商品を受け取った後に、商品の代金を費用に計上します。
前払金は借方、仕入は借方にそれぞれ仕訳をおこないます。

この仕訳で、商品の仕入れが発生し、前払金という資産が減ったということを表します。

【代金の一部を前払金として支払った場合】
先述の例で、10万円の商品の代金の一部として3万円を前払いし、残金7万円を商品を受け取る際に支払った場合は、次のように仕訳をします。

借方		貸方
仕入	100,000円	前払金	30,000円
		現金	70,000円

【購入費の一部だけ前払金として支払い先に商品を受け取る場合の仕訳】
先述の例で、10万円の商品の代金の一部として3万円を前払いして商品を先に受け取り、残金7万円は後日支払った場合は、次のように仕訳をします。

借方		貸方
仕入	100,000円	前払金	30,000円
		買掛金	70,000円

この場合、残金7万円は後日支払うことになっていますので、買掛金を使って仕訳します。

1-2. 前払金の具体的な取引の一例

商品やサービスの購入以外でも、前払金が発生する取引はいくつかあります。次に、事業活動の中で発生する前払金の中でも良くあるケースをピックアップして、具体的な仕訳の例を紹介します。

【営業用の車両を購入し代金を先払いしたケース】

150万円の営業用の車両を頭金50万円を支払いローンで購入。取得費を車両運搬具として一括で計上する場合の仕訳をみていきましょう。

借方		貸方
前払金	500,000円	普通預金	500,000円

車両本体が納品された場合は、次のように仕訳します。

借方		貸方
車両運搬具	1,500,000円	前払金	500,000
		未払金	1,000,000

ローン支払い時には、未払金の処理をおこないます。

借方		貸方
未払金	95,000円	普通預金	100,000円
支払利息	5,000円

【宿泊施設の予約代金を先払いしたケース】

ホテルや旅館など宿泊施設の予約代金を前払いした場合、実際に宿泊した際に費用計上します。
交通費や接待交際費などと混同しないように注意しましょう。

借方		貸方
前払金	10,000円	普通預金	10,000円

実際に宿泊施設に宿泊した際は、次の通り仕訳します。

借方		貸方
旅費交通費	10,000円	前払金	10,000円

【設備の修理工事の外注費を先払いしたケース】

設備の修理工事の外注費に対して手付金を支払った場合は前払金として扱いますが、設備を新設する場合は建設仮勘定になります。
混同しないよう注意しましょう。

借方		貸方
前払金	300,000円	普通預金	300,000円

修理工事が完了した後に残金を支払った場合

借方		貸方
修繕費	1,000,000円	普通預金	700,000円
		前払金	300,000円

1-3. 年度またぎする場合の前払金の処理方法

先払いした商品やサービスの提供が、決算日までに間に合わないケースは少なくありません。特に、決算日近くで先払いした場合は、ほぼ年度をまたぐパターンになるでしょう。

そうなると、商品やサービスの提供が終わっていないのに、決算日までに前払金を処理せず残しておいて良いのかという疑問が生じます。

結論から先に述べると、前払金は流動資産の扱いになるため、年度をまたいで繰り越すことが可能です。決算日までに特別な仕訳をする必要はありません。

関連記事：年度またぎがある場合の前払金の扱い方を具体例と合わせて紹介

2. 混同しやすい勘定科目について

前払金と混同しやすい勘定科目として「前払費用」「建設仮勘定」「貸付金」「支払手付金」があげられます。
次に、前払金と誤って仕訳しないよう、それぞれの違いについて、詳しく解説します。

2-1. 前払費用

前払費用とは、継続的なサービスに対して先払いしている費用のうち、まだサービスの提供を受けていない部分に対して計上する科目です。
年間契約の保険料であったり、機械設備や事務用品のリース代、事務所家賃などが前払費用の対象となります。

前払費用と前払金は「先払い」という点では共通しています。
しかし、前払費用が「継続して受けるサービスの支払い」に対し、前払金は「一時的な商品やサービスの支払い」という大きな違いが、勘定科目を見極めるうえでのポイントとなります。

関連記事：前払金と前払費用の違いや長期・短期前払費用について徹底解説

2-2. 建設仮勘定

建設中の建物や機械設備といった有形固定資産（土地を除く）に支払った手付金や内金を仕訳する際には、建設仮勘定を使います。
手付金や内金という言葉から、前払金と混同されやすいですが、そもそも建物や機械設備等は「固定資産」の科目として扱われます。

一方、前払金は、流動資産としてみなす商品やサービスに対して使用される科目です。
そのため、有形固定資産に支払われた手付金や内金は、前払金ではなく建設仮勘定で仕訳しなくてはいけません。

2-3. 貸付金

貸付金とは、返済期日を予め決めて金銭を貸し付けた際に使用する科目です。
貸付金は、貸し付けた金銭の返済を請求できる権利であるため、資産に計上します。

前払金も同じく資産に計上しますが、両者は意味が全く異なりますので混同しないように注意しましょう。
なお、貸付によって利息が発生した場合は、発生のタイミングで受取利息を収益の増加として計上しなくてはなりません。

2-4. 支払手付金

商品やサービスの代金の一部を手付金や内金を支払った際は、前払金の科目で処理するのが通常です。
しかし、便宜的に手付金を内金と区別したいような場合は、支払手付金を使うことができます。

支払手付金で計上した費用は、買主が放棄または売主が倍の金銭を支払うことで契約解除することができます。
支払手付金も前払金と同様に、資産の科目として経理処理をしていきます。

3. 混同しやすい勘定科目との違いを把握し、前払金を正しく仕訳しよう

前払金は、商品やサービスを先払いした際に使用する科目です。
支払いの段階では、資産の方へ計上し、商品やサービスの提供があってから費用に計上する流れとなります。

すぐに費用の方へ計上してしまわないよう注意が必要です。

前払金と混同しやすい科目には「前払費用」「建設仮勘定」「貸付金」「支払手付金」があります。
それぞれの違いをしっかり把握し、前払金を正しく仕訳しましょう。