加算税とは?主な種類や税率、納付義務、端数計算の方法について解説 | jinjerBlog

加算税とは?主な種類や税率、納付義務、端数計算の方法について解説

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税金 計算

加算税とは、国税の過少申告や無申告、不納付などの問題が起きたときに本来の税額に加算して課せられる税金のことをいいます。
所得税や法人税、相続税などの税金は申告納税方式または源泉徴収によって納税する必要があります。この納税が適切におこなわれなかったときには、ペナルティとして加算税が課せられることになるのです。
加算税には過少申告加算税や無申告加算税、不納付加算税、重加算税といった種類があります。この記事では、それぞれの加算税の税率について、また端数計算の方法について紹介していきます。

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1. 加算税は過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の4つ!

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加算税には以下の4つの種類があります。
・過少申告加算税
・無申告加算税
・不納付加算税
・重加算税
またこれとは別に、納期限の翌日以降から納付する日までに延滞税が課せられます。
それぞれの加算税が適用となるケースについて見ていきましょう。

1-1. 過少申告加算税

過少申告加算税は、修正や更生によって過少申告が明らかになったときに課される税金です。たとえ申告書を期限内に提出していた場合でも、申告内容に問題があれば過少申告加算税を課されることになるので注意を払いたいものです。
正当な理由があるときや、更生を予知しない修正があるときには過少申告加算税が不適用となるケースもあります。

1-2. 無申告加算税

定められた申告期限までに申告書を提出しなかったときには、無申告加算税が課せられます。
所得税法では、毎年1月1日から12月31日までに発生した所得について、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告をする旨が定められています。この期限を過ぎてから申告をしたときには無申告加算税を課せられることになります。
申告がおこなわれていない場合、税務署の調査を受ける可能性もあるので気をつけたいものです。

1-3. 不納付加算税

不納付加算税とは、給与などの源泉徴収税額を定められた納期限までに納付しなかったときに課せられる税金です。ただし、期限から1ヶ月が経過するまでに納付し、さらに過去一年以内に源泉所得税を適切に納付しているときには不納付加算税が免除されます。

1-4. 重加算税

重加算税は、事実の仮装や隠蔽をしたことが明らかになったときに課される税金のことを指します。
仮装に基づいて過少申告をしたときや申告しなかったとき、納付しなかったときには、高い税率で加算税が課せられることになるので十分注意しましょう。

2. 状況によって異なる加算税の税率の考え方とは

チェックポイント

加算税の税額はそれぞれの項目によって異なります。中でも、悪質な隠蔽があったときに課せられる重加算税の税率は高めに設定されています。
それぞれの状況における加算税の税率をチェックしていきましょう。

2-1. 過少申告加算税

過少申告が明らかになったときには、追徴課税を言い渡されることがあります。
この追徴課税の金額を50万円と比較し、いずれか多い金額までの部分に対しては、10%という税率の加算税が課せられます。さらに、これを超えた部分があるときには加算税の税率が15%となります。
過少申告をしたあとに自主的な追加納付をした場合でも、加算税の税率は変わりません。

2-2. 無申告加算税

無申告加算税は、納付額のうち50万円までの部分について15%、それ以上の部分について20%の税率で計算されます。
ただし、自主的な期限後申告をしたときには、その税率が5%に軽減されます。うっかり申告期限が過ぎてしまったというときでも、迅速に申し出て期限後申告をおこなえば加算税を抑えることが可能となるのです。

2-3. 不納付加算税

源泉所得税を期限までに納付しなかったときに課される不納付加算税の税率は10%に設定されています。
ただしこれは、税務署から告知を受けた場合に納付する加算税の税率です。自主的な納付をおこなったときには税率が5%に軽減されます。
無申告加算税と同じように、不納付加算税を課されるおそれがあるときにもできるだけ早く自主的な納付をおこなったほうがよいでしょう。

2-4. 重加算税

重加算税の税率は、どのような仮装や隠蔽がおこなわれたかによって異なります。
仮装や隠蔽を伴う過少申告がおこなわれたときには、過少申告加算税に代えて35%の税率で重加算税が課されます。また、不納付加算税に代えて重加算税を課すときの税率も35%となっています。
事実の仮装や隠蔽によって申告がおこなわれなかったときには、無申告加算税に代えて40%もの重加算税が課せられます。

カンファレンス

3. 加算税や各種税金の納付が遅れてしまったときの問題点

解説 男性

加算税の納付には一定の期間が定められています。国税通則法の35条3項と36条2項には、賦課決定通知書や納税告知書が発行された日の翌日から数えて1ヶ月以内に納付しなければならないと記載されています。
各種税金を定められた納期限までに納付しなかったときには、加算税とともに延滞税の支払いが必要となります。延滞税は納期限の翌日から発生し、納付する日まで加算されます。
延滞税の税率は、納期限翌日から2ヶ月目までは未納付額の7.3%または、特定基準割合+1%のいずれか低い金額が課せられることになっています。2ヶ月を経過したあとには未納税額の14.6%に税率がアップします。ただし、延滞税の税率は現状の金利に応じて調整されることがあります。
さらに、延期または納期限の延長が認められた国税についても、利子税が課せられることがあります。各種税金の納付が大幅に遅れてしまった場合、高額な延滞税や利子税を求められる可能性もあるのです。
なお、申告や納税が不適切だったときや脱税の事実が明らかになったとき、無申告や不納付に該当するときには、加算税の納付義務とともに刑事罰も課せられることになります。

4. 加算税の端数計算には一定のルールがある

ルール

国税通則法 第118条と第119条には、加算税の端数計算のルールが定められています。これによると、附帯税の額を計算するときにその計算の基礎となる税額に10,000円未満の端数があるときと税額が10,000円未満であるときには、その端数または全額を切り捨てて計算することが可能です。
また、加算税の確定金額に100円未満となる端数があるときには、その端数金額を切り捨てることができます。さらに、附帯税の確定金額が1,000円未満、加算税の確定金額が5,000円未満となるときには全額が切り捨てとなります。
地方税法の第20条にも、延滞金または加算金の金額を計算するときに1,000円未満の端数があるときと税額が2,000円未満であるときには、端数または全額を切り捨てる旨が定められています。
つまり、加算税の税額が低いときや数日のみの延滞で延滞税が低額だったときには、その金額が切り捨てとなり加算税がかからないことがあるのです。

5. 加算税は企業に損失を与える可能性があるので注意が必要

注意 拡声器

確定申告が遅れてしまったときや期限までに納税ができなかったときには、ペナルティとして加算税が課せられることになります。
加算税には端数を切り捨てて計算するルールがあるため、ごく少額であれば加算税の納税が免除されることもあります。その一方、期限が大幅に過ぎてしまったときや悪質な隠蔽があったときには高額の加算税が課せられるケースもあるものです。加算税が企業にとって大きな損失になることもあるので、十分気をつけておきましょう。
万一申告や納付が間に合わない場合には税務署に連絡したり、一旦書類を提出して相談したりと工夫することが大切です。

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