領収書への金額の書き方は?基本ルールや注意点を解説

領収書を作成・発行する際には、その領収書が税法上有効な書類となるよう注意しなければなりません。

領収書は代金が確かに支払われたことを証明する重要なものなので、基本的なルールを理解しておくことが必要でしょう。

こちらの記事では、領収書の金額の書き方について解説します。

3分でわかる!「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」

経費精算書類の電子化が注目を集めている中で「申請書や領収書を電子化したいけど、何から手を付けたらよいのかわからない。。。」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

そのような方のために、今回「領収書を電子化するためのノウハウ資料」をご用意いたしました。

資料には、以下のようなことがまとめられています。

・領収書電子化のルール
・領収書電子化のメリット
・経費精算システムを使用した領収書の電子化

領収書の電子化を実現するために「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」をご参考にください。

1. 領収書の金額を書く際に気をつけたい3つのこと

領収書の金額を書く際にもっとも重要なのは、改ざんされないことです。

領収書の金額を変えることができれば、いくらでも不正が行えてしまうでしょう。

ここでは、領収書の金額を書くときに気をつけたい3つのことを紹介していきます。

1-1. 冒頭には「¥」もしくは「金」を書く

領収書の金額を書く際の最初のルールは、冒頭に「¥」か「金」を入れるということです。

もし金額の先頭に何も書いていなければ、数字を書き足して金額を大きく改ざんすることができてしまいます。

とくに¥や金と数字の先頭の間には隙間をあけず、1桁でも数字を書き足すことができないように注意しなければなりません。

1-2. 末尾には「※(こめじるし)」か「-(ハイフン)」、「也」を入れる

数字の先頭に¥や金を入れるのと同じ理由で、金額の末尾には「※」や「-」、「也」を入れなければなりません。

こちらも最後の数字と「※」や「-」、「也」の間に隙間があると数字を付け加えることができてしまうので注意が必要です。

領収書の金額の改ざんは重大な不正として罰せられるので、トラブルを未然に防ぐためにも金額をきちんと記入するようにしましょう。

1-3. 3桁ごとに「,(コンマ)」を打つ

領収書の金額を記入する際に注意すべき3つ目の点は、3桁ごとに「,」を打つということです。

これもまた、金額の改ざんを防ぐための方法です。

たとえば12000円の領収書であれば、必ず金額は「¥12,000-」や「金12,000円也」といった記載します。

あまり領収書の作成に慣れていないと忘れがちになってしまう点ですが、領収書の金額はもっとも重要な項目なので、しっかり意識して作成するようにしましょう。

2. 領収書に金額を書くときの3つのポイント

領収書に金額を書く際には、いくつかのポイントを押さえておく必要もあります。

領収書は取引先との信頼関係にも関わる重要な書類となるので、間違いがないよう慎重に作成しなければなりません。

では領収書に金額を書くときのポイント3つを見ていきましょう。

2-1. 数字の間をあまりあけない

領収書の金額を書く際の最初のポイントは、数字の間をあまりあけないようにするということです。

税務調査では領収書なども細かくチェックされます。

そのため少しでも不正が行われた可能性があれば、詳しく調査されることでしょう。

自分が発行した領収書が疑われたり、取引先とのトラブルを未然に防いだりするためにも、領収書の数字はあけすぎず、改ざんできないようにしておきましょう。

冒頭の¥や金、末尾の※や也と数字の間もあきすぎないように注意しなければなりません。

もし領収書を印刷する場合でも、不自然に数字の間があいているのは望ましくないでしょう。

2-2. 丁寧に読みやすい字で書く

基本中の基本ですが、領収書の金額はできるだけ丁寧に読みやすい字で書くように心がけましょう。

領収書の金額は企業にとって非常に重要であるとともに、税務署にとっても重要です。

領収書の字が汚かったために経費精算を間違えてしまったり、税務調査で指摘を受けてしまったりすれば、取引先との関係にも影響するかもしれません。

領収書は税法上とても重要な書類であることを忘れずに、丁寧に金額を書き込むように努力すべきでしょう。

2-3. 領収書の金額は「税込み」

領収書に金額を書き込むときの別のポイントは、金額が「税込み」でなければならないという点です。

税込みであることを示すことが必要であるなら、金額のあとに「消費税額◯円」などと記載するとよいでしょう。

現金決済の場合、領収書の金額が税別で5万円を超えると収入印紙を貼らなければなりません。

そのため領収書の金額が税込みか税別か、消費税額はいくらなのかを明示することは重要です。

税別の金額が本来なら5万円以下であったのに、消費税額を記載せずに5万円を超える領収書を発行してしまうと過怠税が科せられる恐れもあります。

もし領収書の下部に内訳を書く欄が設けられているのであれば、税抜金額と消費税について記載することで収入印紙の有無を判断できます。

ただ単に「税込み」とだけ書かれている場合には、消費税額が書かれていないため税務調査で指摘を受けたり、過怠税が科せられたりするかもしれません。

3. 領収書の金額を間違えたときの対応

領収書を発行する際に、金額を間違えてしまったという経験があるかもしれません。

では領収書の金額を間違えてしまったときの対処法について見ていきましょう。

3-1. 領収書の作成中に間違いに気づいた場合

まず領収書の作成中に間違いに気づいた場合について考えます。

領収書に日付や金額を書いている最中に金額の間違いに気づいたなら、その場で再発行するのがもっとも望ましい方法です。

領収書は本来まったく訂正のない状態でなければなりません。

そのため、その場で再発行が可能なのであれば、迷わず再発行で対応すべきです。

しかし何らかの理由で再発行が行えないということもあるでしょう。

そのような場合には、訂正を行って対処することもできます。

まず訂正する箇所に二重線を引き、その上に訂正印を押します。

訂正印とは一般的に発行した担当者の個人の印鑑か、会社の角印とされています。

二重線を引いて訂正印を押したなら、余白に正しい金額を記入して他の項目も記載していきます。

金額を訂正する際に、修正ペンや修正テープを用いることはできません。

加えて近年よく用いられるようになっている、専用の消しゴムを使って消すことができるボールペンも使用不可です。

税務署は消すことができるボールペンによる改ざんにも目を光らせているので、トラブルを防ぐためにも、しっかりと正式な方法で訂正するようにしましょう。

さらに間違えて記載してしまった金額を一部だけ訂正することもできません。

金額を間違えた場合には、必ずいったんすべての数字の上に二重線を引いた上で、新たに正しい金額を書かなければならないのです。

3-2. 領収書を発行したあとに間違いを指摘された場合

領収書を発行したものの、後日金額が間違っていると指摘されることもあるかもしれません。

領収書は基本的に再発行することはできませんが、発行者のミスで金額が間違っているのであれば再発行で対応するのがよいでしょう。

領収書を再発行する場合、必ず金額が間違っている領収書を返却してもらうことが重要です。

領収書を返却してもらわずに再発行してしまうと、領収書を二重に発行したとして脱税の共犯ではないかと疑われてしまう恐れもあります。

再発行する領収書に「再発行」と記載することでトラブルを防げるでしょう。

金額が間違っていた領収書を返却してもらったなら、それは破棄せずに保管しておくべきです。

もちろん再発行の場合も、収入印紙が必要であれば発行者が負担しなければなりません。

4. 領収書の金額は正確に書くよう心がけよう

領収書の金額の書き方には細かなルールがあります。

いずれも金額の改ざんを防ぐためのルールですが、税務調査で指摘を受けることがないよう正確に記載するよう心がけましょう。

もし訂正が必要なのであれば、こちらもルールに従うことが重要です。

領収書は重要な書類であり、取引相手に迷惑がかかる恐れもあるので、有効な領収書を渡すよう努力を払うことが必要なのです。

領収書を電子化して経費精算を効率化しよう

近年、人手不足などの背景からバックオフィス業務の効率化が多くの企業から注目されています。

経費精算業務における申請書類や領収書は保管義務があるため、ファイリングや管理にストレスを感じる方も少なくないでしょう。

そして、どうにか「経費精算関連書類」を電子化したいけど、どうしたらいいかわからないとお悩みの方も少なくないでしょう。

また、最近では「電子帳簿保存法の改正」もあり、書類の電子化をより業務に活用できるようになりました。今後電子化を進めたいとお考えの方は具体的に電子化した際の業務をイメージしておきましょう。

【システムを利用した経費精算で実現できること】

・領収書をはじめ、あらゆる経費精算関連書類を電子化できる
・クラウド上での書類保管により管理工数が削減できる
・書類の電子化だけでなく、経費精算業務全体を効率化することができる

など、経理業務全体の効率化につながります。

「領収書を電子化したいけど、何から手を付ければよいかわからない」という経理担当者様のために、領収書の電子化におけるルールや電子化した際の業務イメージをまとめたノウハウ資料を用意しました。

経理の働き方改革を成功させるため、ぜひ「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」をご参考にください。