法人税の軽減税率、中小企業が押さえておくべき内容は？わかりやすく解説

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法人税の軽減税率、中小企業が押さえておくべき内容は？わかりやすく解説

経費管理

更新日: 2023.1.25
公開日: 2020.12.4 FURUYA

「中小企業者等の法人税率の特例」によって、中小企業は大企業よりも法人税率が優遇されています。大企業の場合、法人税率は一律23.20%ですが、中小企業は所得のうち年800万円以下の部分については法人税率が15%に減額されます。

中小企業の経営者や経理担当者は、「中小企業者等の法人税率の特例」を賢く活用し、財政基盤の安定化を図ることが大切です。

ここでは、中小企業が知っておくべき法人税の考え方、法人税の軽減税率の仕組みについて、わかりやすく解説します。

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目次
1. 中小企業における軽減税率の要件や特例
2. 法人税の計算方法は？所得と利益の違いや、税務調整の考え方について
3. 中小企業は法人税の軽減税率について知り、賢く活用を

1. 中小企業における軽減税率の要件や特例

大企業と中小企業では、法人税の計算方法が変わります。大企業などの普通法人は一律23.20%の税率がかけられますが、企業規模が小さい中小法人（中小企業者）は、より税率が低い「軽減税率（15%）」が適用されるためです。

ここでは、中小法人の要件や軽減税率の仕組み、制度延長の有無について解説します。

関連記事：軽減税率とは？期間や対象品目をわかりやすく図解

1-1. 税制改正によって中小法人の要件が変更

軽減税率の対象となるのは「中小法人（中小企業者）」のみです。平成31年度の税制改正によって、軽減税率の対象とならない大規模法人の範囲が拡大し、中小法人の要件が厳しくなりました。中小法人の要件は次のとおりです。

資本金もしくは出資金の額が1億円以下で、次の条件に当てはまらないもの

大規模法人の傘下にあり、発行株式数の2分の1以上が所有された法人
複数の大規模法人との間に支配関係があり、発行株式数の3分の2以上が所有された法人
常時雇用の従業員が1,000人を超えている法人

なお、「適用除外事業者」は所得のうち年800万円以下の部分についても、軽減税率ではなく「本則税率」の対象です。

国税庁によると、適用除外事業者は「その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人」が該当します。[注1]

[注1]国税庁：No.5759 法人税の税率

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm

関連記事：軽減税率は全ての企業が対象企業です。求められる対応を徹底解説

1-2. 【一覧表】軽減税率を考慮した企業区分別の法人税率

上記の企業区分をふまえ、軽減税率を考慮した法人税の税率を一覧化しました。

区分			開始事業年度
			平成31年4月1日以後
中小法人	所得のうち年800万円以下の部分	下記以外の法人	15%（軽減税率）
		適用除外事業者	19%（本則税率）
	所得のうち年800万円を超える部分		23.20%
それ以外の普通法人			23.20%

1-3. 平成31年度税制改正で法人税の軽減税率が令和3年度まで延長予定

法人税の軽減税率で気になるのが、制度延長の予定があるかどうかです。平成31年度の税制改正では、「中小企業者等の法人税率の特例」は2021年3月31日まで2年間延長されました。

令和３年度税制改正でも、「中小企業者等の法人税率の特例の延長」についての要望が出されており、新型コロナウイルス感染症の影響なども考慮し、従来通り2年間の制度延長がなされることが期待されます。

法人税の金額は、企業の最終的な利益（税引後利益）に直結するため、中小企業の経営者や経理担当者は、「中小企業者等の法人税率の特例」を活用しましょう。

軽減税率に限らず、経理業務には法律で定められたルールに則らなければならない業務が多くあります。抜け漏れなく対応するためには、経理業務の基本を理解するだけでなく、各種関連法についても知識を深める必要があるでしょう。
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