法人税の軽減税率、中小企業が押さえておくべき内容は？わかりやすく解説

ジンジャーTOP>ブログトップ>経費管理>法人税の軽減税率、中小企業が押さえておくべき内容は？わかりやすく解説

経費管理

更新日: 2024.3.8
公開日: 2020.12.4 jinjer Blog 編集部

「中小企業者等の法人税率の特例」によって、中小企業は大企業よりも法人税率が優遇されています。大企業の場合、法人税率は一律23.20%ですが、中小企業は所得のうち年800万円以下の部分については法人税率が15%に減額されます。

中小企業の経営者や経理担当者は、「中小企業者等の法人税率の特例」を賢く活用し、財政基盤の安定化を図ることが大切です。

ここでは、中小企業が知っておくべき法人税の考え方、法人税の軽減税率の仕組みについて、わかりやすく解説します。

法改正に完全対応！これ一冊で経理業務は完全理解！！

「法改正に関する情報収集が大変で、しっかりと対応できているか不安・・・」
「仕訳や勘定科目など、基本的なこともついうっかり間違えてしまうことがある」
などなど日々の経理業務に関して不安がある方必見の資料です。

経費精算は日々発生するため、流れ作業のように処理することもあるでしょう。しかし、経費精算業務は、社内規程や関連法に対応した細かいルールが存在するため、注意が必要です。
また直近の電子帳簿保存法やインボイス制度など毎年のように行われる法改正に対して、情報を収集し適切に理解する必要があります。

そこで今回は、仕訳や勘定科目などの基礎知識から、経理担当者なら知っておきたい法律知識などを網羅的にまとめた資料をご用意しました。
経理に関する基本情報をいつでも確認できる教科書のような資料になっております。資料は無料でダウンロードができ、毎回Webで調べる時間や、本を買う費用も省けるので、ぜひ有効にご活用ください。

無料ダウンロードはこちら

目次
1. 中小企業における軽減税率の要件や特例
2. 軽減税率が適用されない適用除外事業者が存在する
3. 法人税を計算する際は所得を基準にする
4. 中小企業は自社に適用される軽減税率を知って法人税を正しく納めよう

1. 中小企業における軽減税率の要件や特例

大企業と中小企業では、法人税の計算方法が変わります。大企業などの普通法人は一律23.20%の税率がかけられますが、企業規模が小さい中小法人（中小企業者）は、より税率が低い「軽減税率（15%）」が適用されるためです。

ここでは、中小法人の要件や軽減税率の仕組み、制度延長の有無について解説します。

関連記事：軽減税率とは？期間や対象品目をわかりやすく図解

1-1. 税制改正によって中小法人の要件が変更

軽減税率の対象となるのは「中小法人（中小企業者）」のみです。平成31年度の税制改正によって、軽減税率の対象とならない大規模法人の範囲が拡大し、中小法人の要件が厳しくなりました。中小法人の要件は次のとおりです。

資本金もしくは出資金の額が1億円以下で、次の条件に当てはまらないもの

大規模法人の傘下にあり、発行株式数の2分の1以上が所有された法人
複数の大規模法人との間に支配関係があり、発行株式数の3分の2以上が所有された法人
常時雇用の従業員が1,000人を超えている法人

なお、「適用除外事業者」は所得のうち年800万円以下の部分についても、軽減税率ではなく「本則税率」の対象です。

国税庁によると、適用除外事業者は「その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人」が該当します。

適用除外事業者については次項で詳しく解説するため、合わせてご確認ください。

参考：No.5759 法人税の税率｜国税庁

関連記事：軽減税率は全ての企業が対象企業です。求められる対応を徹底解説

1-2. 【一覧表】軽減税率を考慮した企業区分別の法人税率

上記の企業区分をふまえ、軽減税率を考慮した法人税の税率を一覧化しました。

区分			開始事業年度
			平成31年4月1日以後
中小法人	所得のうち年800万円以下の部分	下記以外の法人	15%（軽減税率）
		適用除外事業者	19%（本則税率）
	所得のうち年800万円を超える部分		23.20%
それ以外の普通法人			23.20%

このように区分が明確に分かれており、法人税を計算する際は自社の条件に合わせて正しく算出しなければなりません。

とくに中小法人は適用事業者と適用外事業者に分かれるため、この点にも十分に注意しましょう。

1-3. 令和5年度税制改正大綱で2年間延長された

もともと中小法人の軽減税率は2023年3月31日で終了する予定でした。しかし、令和5年度税制改正大綱で、2年間の延長が決定しています。

税率や区分には変化はなく、国内の経済状況や情勢から今後もさらに延長される可能性があります。

法人税率を計算する際は常に最新の情報を入手するようにし、期間や税率の変更にも迅速に対応するようにしましょう。

軽減税率に限らず、経理業務には法律で定められたルールに則らなければならない業務が多くあります。抜け漏れなく対応するためには、経理業務の基本を理解するだけでなく、各種関連法についても知識を深める必要があるでしょう。
当サイトで無料配布している「経理1年目の教科書」では、経理担当者が押さえておくべき業務の基本や法律について解説しています。ふと疑問が浮かんだときにすぐに読み返せるよう、ダウンロードして保管することをおすすめします。興味がある方は、ぜひこちらからご覧ください。