同じ取引先に対して債権と債務、つまり代金を支払う権利と代金を受け取る権利を持っている場合は、同じ金額を相殺することが可能です。しかし、相殺処理をするにあたってはいくつかの注意点があります。
ここでは、そんな相殺処理や相殺領収書について詳しく解説します。

1. 相殺処理と関係が深い買掛と売掛

相殺処理についての説明をわかりやすくするために、まずは一般的な商取引で行われる「買掛」と「売掛」について説明しておきましょう。

1-1. 代金を後から支払う「買掛」

一般的な商取引では、商品やサービスの提供を受けた際、その都度代金を支払うのではなく、後日まとめて代金を支払います。この仕組みは「掛取引」と呼ばれ、その都度金銭のやりとりをする手間やコストを省くことができます。

そして、掛取引によって購入した商品やサービスを後日支払うことを「買掛」といい、取引先に支払うべき代金のことを「買掛金」といいます。

1-2. 代金を後から受け取る「売掛」

「売掛」も掛取引の仕組みのひとつです。

売掛は先ほどご紹介した「買掛」とは反対の立場の際に発生します。商品やサービスを提供した際の代金を、後日受け取る仕組みです。そして、売掛で発生した代金を「売掛金」といいます。

2. 相殺処理とは金銭の移動のない取引のこと

相殺処理とはどのような処理なのか、相殺の意味や相殺処理をおこなうメリットとデメリットを知っておきましょう。

2-1. 相殺とは

商取引では、さまざまな取引先との間で売掛金が発生している状態や買掛金が発生している状態になります。そのなかには、1つの取引先との間に売掛金と買掛金が発生することもあります。

その際、売掛金と買掛金が同じ金額の場合は、それぞれを打ち消し合う形で金銭の移動をせずに取引を完了させることが可能です。この処理のことを「相殺」といいます。

なお、仮に売掛金と買掛金の金額が同じ場合であっても、金額の多い方から少ない方の金額を打ち消すことで差額分のみの取引をおこなうことが可能です。

2-2. 相殺処理のメリット

相殺処理をするメリットは大きく2つあります。

1つは会計上の負担の軽減になることが挙げられます。現金を動かす手間が省けたり、動かす現金の額を抑えるたりすることができるため、銀行などの手数料や印紙代などにかかる費用も抑えることが可能です。

2つめのメリットは、リスク回避です。掛取引においてはモノやサービスを提供したものの、売掛金の回収ができないといったリスクが常につきまといます。しかし、相殺ができれば、回収すべき売掛金の金額を減らすことができます。

2-3. 相殺処理のデメリット

相殺処理のデメリットには、お金の流れが不透明になりやすい点が挙げられます。というのも、相殺処理は取引を行う双方が正しく状況を認識していないと帳簿だけではお金の流れを把握がしづらい部分があるからです。

仮に当事者同士に不正をするつもりはなくとも、正しく状況を認識していなかったことで不正と疑われても仕方がない状況が発生する可能性をはらんでいます。

そして、こうした相殺処理のデメリットを解消するためには後ほどご紹介する相殺領収書が役立ちます。

2-4. 相殺処理の要件

相殺処理は次の要件を満たしていれば、一方の意思表示のみでおこなうことが可能です。

• 当事者間で双方に債権（売掛金）がある
• 金銭など双方が同種の目的を持っている債権であること
• 双方の債権が支払期限に達していること

なお、一方が支払期限に達していない場合はまだ期日までに支払わなくてもよいという権利があるため、もう一方は相殺処理を進めることができません。しかし、支払期限に達していない側が相殺処理を進めたい場合は、期日までに支払わなくてもよい権利を放棄して相殺処理を進めることが可能です。

とはいえ、要件を満たしているからといって一方的に相殺処理を進めることはトラブルの引き金になりかねません。以降の取引にも影響を及ぼすものです。そのため、相殺処理をしたい場合には、取引先に対して一度相談をすることをおすすめします。

3. 相殺領収書は相殺処理の証明書類

前述のとおり、相殺処理はお金の流れが不透明になりやすく、帳簿でも確認しにくいという側面を持っています。また、双方が同意して相殺処理をしたつもりでも、後になってから一方が「同意した記憶がない」と言い出すような事態にもなりかねません。

そこで、相殺処理に関するトラブルを回避するために、相殺処理をおこなった際にはその都度証明書類として相殺領収書を発行しておくと安心です。

なお、相殺領収書は相殺処理をすれば必ず発行しなければならないわけではありません。しかし、どちらか一方だけが発行するだけでは相殺をしたという意味を成さないため、どちらか一方が相殺領収書を発行するのであればもう一方も同額の相殺領収書を発行し、交換する必要があります。

4. 相殺領収書に必要な項目

ここからは相殺領収書の具体的な書き方について解説していきます。なお、相殺領収書については特別なルールが決まっているわけではありませんが、相殺処理をしたとわかるように記載することがポイントです。

4-1. 日付

記載する日付については必ずしも取引先の発行する相殺領収書の日付と合わせる必要はありません。しかし、後日相殺処理についての確認をする際などに日付が違っていると混乱が生じるため、可能な限り取引先と同じ日に合わせることをおすすめします。

売掛金・買掛金の一部のみを相殺する場合は、金銭の授受があった日付を記載しましょう。

4-2. 金額

相殺処理には「相殺のみ」というパターンと「一部だけ相殺」というパターンの2種類がありますが、「相殺のみ」の場合は金額欄に相殺する金額を記載します。取引先から相殺領収書が発行された場合には、発行された相殺領収書と同じ金額を記載することになります。

次に「一部だけ相殺」の場合には、さらに2つの発行方法があります。まず1つは、相殺金額が記載された領収書と、差額分の領収書の2枚を発行するという方法です。

そしてもう1つは1枚の領収書の金額欄に差額分の金額を記載し、さらに但し書きに「内訳：買掛金と相殺250,000円」といったように一部相殺であることがわかる文章を記載する方法です。

4-3. 但し書き

相殺領収書は相殺処理をしたことを証明するための書類であるため、但し書きの部分が非常に重要な役割を持ちます。但し書きに相殺した旨が記載されていない場合は、税法上通常の領収書としてみなされてしまうため、必ず「上記金額を相殺しました」などの文言を記載しましょう。

一部相殺かつ領収書を1枚だけ発行する場合は、前述のとおり「内訳：買掛金と相殺250,000円」といった内容を記載します。

5. 相殺領収書に収入印紙は基本的に不要

相殺領収書は通常の領収書とは違って、金銭の受け渡しが発生しているわけではありません。そのため、金銭の受取書とみなされる通常の領収書とは異なり、領収金額が5万円以上であっても収入印紙を貼付する必要はありません。

ただし、一部相殺のケースで領収書を1枚だけ発行する場合には、処理後の金額を記載することとなり、その金額は実際の金銭の受け渡しがされた金額になります。そのため、その金額が5万円以上の場合には金額に応じた収入印紙を添付しなければいけません。

6. 相殺処理をしたら相殺領収書を発行しよう

相殺領収書は必ず発行しなければならないものではありませんが、相殺処理を行ったことを証明できる重要な書類です。

相殺領収書を発行する場合は取引先との双方で発行する必要があるため、手間もかかります。しかし、お金の流れが不透明になりやすい点や、トラブルのきっかけになることがある点を踏まえ、リスク回避のために発行しましょう。