勤怠管理も対象に!上場準備の監査で確認される項目とは | jinjerBlog

勤怠管理も対象に!上場準備の監査で確認される項目とは

上場準備の監査で確認される項目

企業が上場準備をおこなう場合、必要になることが内部統制の整備です。

『会計監査について詳しく知りたい』『上場準備にあたって会計監査への対策を把握したい』など、監査における疑問を抱える方は多いのではないのでしょうか。

本記事では、こうした疑問の解決策に加えて、勤怠管理におけるリスク・コンプライアンスについて解説します。

関連記事:勤怠管理とは?目的や方法、管理すべき項目・対象者など網羅的に解説!

これだけ抑えておけば大丈夫!「勤怠管理システム導入完全ガイド」

働き方改革が始まり、「勤怠管理システムの導入を考えているけど、何から着手したらいいかわからない・・。とりあえず、システム比較からかな?」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。

そのような方のために、今回「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご用意いたしました。

ガイドブックには、以下のようなことがまとめられています。

・勤怠管理システムが普及している3つの理由
・勤怠管理システムの4つのメリット
・勤怠管理システムの導入までに必要な8つのステップ

勤怠管理システムの導入を成功させるため、ぜひ「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご参考にください。

1. 上場準備に必要となる内部監査とは

内部監査

現在は、企業に求められるコンプライアンスへの取り組みが以前よりも増しています。一度でもコンプライアンス違反をしてしまうと、社会的信頼を取り戻すまでに時間を要します。

こうしたリスクを事前に防ぐために企業で実施することが、内部監査です。内部監査とは、企業の経営管理を目的に、業務・会計の状況を主体的に調査し、経営者に提言します。

1-1. 外部監査と内部監査

会計監査では、「外部監査」と「内部監査」の2つに区別することができます。まず、外部監査とは、公認会計士や監査法人などの会計監査人が、企業内部とは関係のない第三者の立場から監査をおこなうことです。

対して、内部監査とは、自社内の部署とは独立した監査組織が、経営者の意向を受けて監査をおこなうことです。社内の不正を防ぎ、ガバナンスの強化を図るために、内部監査と外部監査は密接に連携しながら監査をおこなう必要があります。

1-2. 会計監査に対応できない場合

会計監査がおこなわれた際に、会計記録が不十分である場合、「意見不表明」といった報告書が監査担当者より提出されます。また、会計記録が不正や虚偽に該当すると判断された場合は、「不適正意見」といった報告書が提出されます。

上記の2つの報告書が提出されてしまうと、決算が信用できないことから、上場企業の場合は上場廃止に、非上場企業が上場申請をおこなった場合は却下されてしまう可能性があります。

2. 内部監査で必要な項目

内部監査で必要な項目

それでは、実際に内部監査を行う準備として、どういった確認項目があるのでしょうか。本項目では、内部監査をおこなう場合の流れを見ていきましょう。

2-1. 予備調査

予備調査とは、監査対象の業務に関して情報収集をおこなうことです。具体的には、以下の項目を実施します。

・監査対象となる業務の内容を理解する
・監査業務で使用する情報を取得する
・監査業務で必要となる可能性がある重要な領域を識別する
・追加的な監査が必要かどうかを判断する
上記の項目を調査することで、現在の経営状況と、過去に実施した監査の記録を把握し、「今回実施する監査にはどのくらいの人員が必要になるか」、「どのくらいの期間が必要になるか」といったことを考察します。

2-2. 監査計画を策定する

監査計画とは、監査リスクを合理的に低い水準でおさえるために、監査の基本的な方針を策定することです。具体的には、現在の経営状況と過去に実施した監査記録を踏まえて、監査方法と目標の設定・監査対象の選定・重点的に監査する項目などを決定します。

また、企業内のすべての部署で循環的に監査を実施するため、年度監査計画書もこの時点で作成されることが一般的です。

2-3. 監査実施

予備調査で作成した内容を元に本調査を実施し、本調査で得られた情報を評価し、監査報告書としてまとめます。

監査報告書は、経営者と監査の対象となった部署に報告し、調査内容に問題点があった場合は改善指示書として改善策を提案します。

3. 勤怠管理におけるリスク・コンプライアンス

就業規則を作成する担当者たち

2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、すべての企業に対して従業員の正確な勤務状況を把握することが義務化されました。

これによって、以前よりもさらに企業に求められる勤怠管理の重要性は高まっています。そのため、所定労働時間や時間外労働の管理、残業代や休日出勤の管理などが労働基準法に違反していないかといったことがポイントになります。

特に、残業管理がきちんと実施されていない企業によくある問題として、『上司から残業をする際にタイムカードは定時で打刻しろという指示があった』『実際の労働時間分の残業代が支給されていない』ということがあります。

こうした問題を防ぐために、従業員の勤怠管理に関しては、労働基準法に沿った就業規則を作成し、従業員に内容をきちんと浸透させることが重要です。

関連記事:法律改正で変わる勤怠管理 | 2019年4月より改正された労働基準法を徹底解説

3-1. リスク・コンプライアンスを意識した勤怠管理をしよう

勤怠管理をタイムカードやエクセルで管理している企業がありますが、リスク・コンプライアンスの面や正確な勤怠管理を実施する必要があるといった観点から、それらで勤怠管理をおこなうことには限界があります。

勤怠管理の手法を選ぶ際に見落とせないポイントは、労働基準法に基づいた勤怠管理を手軽におこなえるかということです。また、さまざまな外部要因から、リモートワークやテレワークを導入する企業が増加傾向にあります。

そうなると、タイムカードではオフィスに打刻機が設置してあることが一般的であるため、打刻をおこなうことが難しくなるでしょう。

こうした事態を防ぐために、インターネットに接続したデバイスがあれば場所と時間を問わず打刻をすることができる勤怠管理システムの導入をご検討されることをおすすめします。

関連記事:勤怠管理システムとは?はじめての導入にはクラウド型がおすすめ

4. まとめ

勤怠状況の可視化

会計監査の詳細や、上場準備に向けた会計監査の対策を紹介しました。大企業であれば、必ず会計監査をおこなわなければいけません。会計監査の準備を怠ったり、監査にて不正が発覚すると社会的信用がなくなり、企業として不利な状態になってしまいます。

また、会計監査は上場企業を目指すのであれば、問題なく監査を通過しておく必要があります。会計監査を問題なく通過するためにも、一つの対策として従業員の勤怠状況を可視化しておく必要があります。

勤怠管理システムの導入で工数削減を実現

近年、人手不足などの背景から、バックオフィス業務の効率化が多くの企業から注目されています。

人事業務は、タイムカードや出勤簿で労働時間を管理している場合、集計時にExcelに入力するといった工数がかかります。タイムカードでの労働時間管理にお悩みの方がいらっしゃいましたら、勤怠管理システムの導入を検討しましょう。

勤怠管理システムとは、従業員の出退勤をWeb上で管理できるシステムのことです。

勤怠管理システムの導入を検討することで、

・多様な打刻方法により、テレワークなどの働き方に柔軟に対応できる
・リアルタイムで労働時間を自動で集計できるため、月末の集計工数が削減される
・ワンクリックで給与ソフトに連携できる

など、人事担当者様の工数削減につながります。

「効率化できるのはわかったけど、実際にどのような機能があって、どのような操作画面なのかを知りたい」という人事担当者様のために、ジンジャーを題材に勤怠管理システムでできることや操作画面を35ページでまとめました。

働き方改革を成功させるため、ぜひ「1分でわかるジンジャー勤怠」をご参考にください。