勤怠管理も対象に！上場準備の監査の内容や流れを解説
更新日: 2024.3.7
公開日: 2020.2.14
OHSUGI
企業が上場準備をおこなう場合、必要になるのが内部統制の整備です。
『会計監査について詳しく知りたい』『上場準備にあたって会計監査への対策を把握したい』など、監査における疑問を抱える方は多いのではないのでしょうか。
本記事では、こうした疑問の解決策に加えて、勤怠管理におけるリスク・コンプライアンスについて解説します。
関連記事：勤怠管理とは？目的や方法、管理すべき項目・対象者など網羅的に解説！
働き方改革が始まり、「勤怠管理システムの導入を考えているけど、何から着手したらいいかわからない・・。とりあえず、システム比較からかな？」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。
そのような方のために、今回「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご用意いたしました。
ガイドブックには、以下のようなことがまとめられています。
・勤怠管理システムが普及している3つの理由
・勤怠管理システムの4つのメリット
・勤怠管理システムの導入までに必要な8つのステップ
勤怠管理システムの導入を成功させるため、ぜひ「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご参考にください。
1. 上場準備に必要となる内部監査とは
現在は、企業に求められるコンプライアンスへの取り組みが以前よりも増しています。一度でもコンプライアンス違反をしてしまうと、社会的信頼を取り戻すまでに時間を要します。
こうしたリスクを事前に防ぐために企業で実施することが、内部監査です。内部監査では、企業の経営管理を目的に、業務・会計の状況を主体的に調査し、経営者に提言などをおこないます。
1-1. 外部監査と内部監査
会計監査では、「外部監査」と「内部監査」の2つに区別して考えます。まず、外部監査は、公認会計士や監査法人などの会計監査人が、企業内部とは関係のない第三者の立場から監査をおこなうことです。
対して、内部監査とは、自社内の部署とは独立した監査組織が、経営者の意向を受けて監査をおこなうことを指します。社内の不正を防ぎ、ガバナンスの強化を図るために、内部監査と外部監査は密接に連携しながら監査を実施しなくてはいけません。
1-2. 会計監査に対応できない場合
会計監査が実施された際に、会計記録が不十分である場合、「意見不表明」という報告書が監査担当者より提出されます。また、会計記録が不正や虚偽に該当すると判断された場合は、「不適正意見」という報告書が提出されます。
上記の2つの報告書が提出された場合、決算内容に信用性がないと判断される可能性を考えなくてはいけません。上場企業の場合は上場廃止に、非上場企業が上場申請をおこなった場合は却下されてしまう恐れがあります。
2. 内部監査の流れ
実際に内部監査を実施する準備として、どのような確認項目があるのでしょうか。本項目では、内部監査を実施する際の流れを解説していきます。
2-1. 予備調査
予備調査とは、監査対象の業務に関して情報収集をおこなうことです。具体的には、以下の項目を実施します。
- 監査対象となる業務の内容を理解する
- 監査業務で使用する情報を取得する
- 監査業務で必要となる可能性がある重要な領域を識別する
- 追加的な監査が必要かどうかを判断する
2-2. 監査計画を策定する
監査計画とは、監査リスクを合理的に低い水準で抑えるために、監査の基本的な方針を策定することです。具体的には、現在の経営状況と過去に実施した監査記録を踏まえて、監査方法と目標の設定・監査対象の選定・重点的に監査する項目などを決定します。
また、企業内のすべての部署で循環的に監査を実施するため、年度監査計画書もこの時点で作成されることが一般的です。
2-3. 監査実施
予備調査で作成した内容を元に本調査を実施し、本調査で得られた情報を評価し、監査報告書としてまとめます。
監査報告書は、経営者と監査の対象となった部署に報告し、調査内容に問題点があった場合は改善指示書として改善策を提案します。
3. 勤怠管理におけるリスク・コンプライアンス
2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、すべての企業に対して従業員の正確な勤務状況を把握することが義務化されました。
これによって、以前よりもさらに企業に求められる勤怠管理の重要性は高まっています。そのため、所定労働時間や時間外労働の管理、残業代や休日出勤の管理などが労働基準法に違反していないかといったことがポイントになります。
特に、残業管理がきちんと実施されていない企業によくある問題として、『上司から残業をする際にタイムカードは定時で打刻しろという指示があった』『実際の労働時間分の残業代が支給されていない』ということがあります。
こうした問題を防ぐために、従業員の勤怠管理に関しては、労働基準法に沿った就業規則を作成し、従業員に内容をきちんと浸透させることが重要です。
関連記事：法律改正で変わる勤怠管理 | 2019年4月より改正された労働基準法を徹底解説
3-1. リスク・コンプライアンスとは
リスク・コンプライアンスとは、企業内に存在するコンプライアンスに違反する可能性を指す言葉です。
主に経営方針や企業活動そのものに存在しているものであると考えられており、企業内では当たり前だった常習的な活動や習慣がコンプライアンス違反である可能性もあります。そのため、リスク・コンプライアンスを意識する場合は、法令を基準に考えてさまざまな角度から確認することが重要です。
3-2. リスク・コンプライアンスを意識した勤怠管理をしよう
勤怠管理をタイムカードやエクセルで管理している企業は少なくありません。しかし、リスク・コンプライアンスの面や正確な勤怠管理を実施する必要があるといった観点から、こうした形での勤怠管理には限界があります。
勤怠管理の手法を選ぶ際に無視できないポイントは、労働基準法に基づいた勤怠管理を手軽におこなえるかという点です。また、さまざまな外部要因から、リモートワークやテレワークを導入する企業が増加傾向にあります。
そうなると、タイムカードではオフィスに打刻機が設置してあることが一般的であるため、打刻をおこなうことが難しくなるでしょう。
こうした事態を防ぐために、インターネットに接続したデバイスがあれば場所と時間を問わず打刻をすることができる勤怠管理システムの導入をご検討されることをおすすめします。
関連記事：勤怠管理システムとは？はじめての導入にはクラウド型がおすすめ
4. 会計監査を通過するために勤怠管理を可視化しておこう
会計監査の詳細や、上場準備に向けた会計監査の対策を紹介しました。大企業であれば、会計監査は必ず実施しなければいけません。会計監査の準備を怠ったり、監査にて不正が発覚したりすると社会的信用がなくなり、企業として不利な状態になってしまいます。
また、会計監査は上場企業を目指すのであれば、問題なく監査を通過しておく必要があります。会計監査を問題なく通過するための対策の一つとしても、従業員の勤怠状況を可視化しておきましょう。
働き方改革が始まり、「勤怠管理システムの導入を考えているけど、何から着手したらいいかわからない・・。とりあえず、システム比較からかな？」とお困りの人事担当者様も多いでしょう。
そのような方のために、今回「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご用意いたしました。
ガイドブックには、以下のようなことがまとめられています。
・勤怠管理システムが普及している3つの理由
・勤怠管理システムの4つのメリット
・勤怠管理システムの導入までに必要な8つのステップ
勤怠管理システムの導入を成功させるため、ぜひ「勤怠管理システム導入完全ガイド」をご参考にください。
クラウド型勤怠管理システムジンジャーの営業、人事向けに採用ノウハウを発信するWebメディアの運営を経て、jinjerBlog編集部に参加。営業時代にお客様から伺った勤怠管理のお悩みや身につけた労務知識をもとに、勤怠・人事管理や給与計算業務に役立つ情報を発信しています。
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