労働時間に休憩は含む?含まない?気になるルールと計算方法

休憩時間はランチタイムやコーヒーブレイクの時間として、労働者にとって心身を休めるための重要な時間です。では、この休んでいる時間は、労働時間とみなされるのでしょうか。

たとえばパート・アルバイトとして働いている方は時給×労働時間で給与が決定します。その場合、労働時間に休憩は含むのかどうか、やや分かりにくい面もあります。

しかし、この分かりにくさを利用して、短時間労働者に対して本来支払うべき給与を安くしようとするブラック企業もあるようです。労働時間と休憩時間の関係性は、企業側と労働者側の双方がきちんと理解しておく必要があるでしょう。

そこで今回は、労働時間に休憩は含むのか、含まないのか、に関して詳しく解説します。

1. 労働時間に休憩時間は含む?含まない?

労働時間と休憩時間の関係性については、労働基準法第34条にルールが定められています。罰則規定も設けられているので、雇用主である企業は厳守が原則です。以下では、法律に基づいた休憩時間の算定方法について紹介します。

1-1. 労働基準法における休憩時間の規定

休憩時間の確保については、労働基準法第34条1項~3項において定められています。それによると、原則として「労働時間6~8時間の場合は少なくとも45分」および「労働時間が8時間超の場合は、少なくとも60分」の休憩時間を取ることがルールです。

そのため制度上は、労働時間が6時間ちょうどになるまでだと、休憩なしでも問題はないとされます。また、8時間以上の時間外労働を行う場合は、最低限60分の休憩時間を確保すれば、違法とはみなされません。

1-2. 労働時間と休憩時間の計算方法

原則として、労働時間のなかに休憩時間は含まれません。たとえば9時出社で17時退社という場合、会社にいる時間は合計8時間です。ただ、昼食時間として12時から12時45分までを休憩と定めているならば、実質の労働時間は7時間15分と計算されます。

特に時給換算で給与が支払われる場合、会社にいる時間ではなく労働時間をもとに給与計算が行われるので注意が必要です。

2. 休憩時間を与える場合に守るべきルール

労働基準法第34条では、労働時間に対する休憩時間の長さだけでなく、休憩の与え方についてもいくつか規定がされています。たとえ制度上定められている休憩時間を確保したとしても、与え方が誤っていると休憩時間とはみなされない恐れがあるので雇用者=企業側は注意が必要です。

労働者の側も、もし職場で適切に休憩が与えられていないことが明らかになったら、企業内の相談窓口、もしくは所轄の労働基準監督署の窓口に相談しましょう。

2-1. 労働時間の途中に確保しないと休憩時間に換算されない

休憩時間は、労働時間の途中に与えられたものでなければ法律上認められません。たとえば、労働時間が7時間の場合、最低でも45分の休憩が労働時間の途中で付与される必要があります。

「3時間働いて15分休憩し、さらに4時間働いた後に30分休んでから退社」といった場合では、30分が労働時間の途中ではなく後に付与されているので、この場合おける実質の休憩時間は15分です。法令違反であり、このままだと罰則対象とされます。

2-2. 休憩しながら簡単な仕事をすることは、休憩時間とみなされない

仕事に追われている労働者のなかには、昼食中にパンやおにぎりを食べながら、仕事を続けるという人もいるかもしれません。しかし、労働基準法第34条3項では、使用者=企業側が労働者に対して休憩時間を自由に利用させるべきことが規定されており、休憩中は原則として仕事から完全に解放されている必要があります。

これは、労働者に対して休憩中に電話番をしてもらうというにも当てはまるのが通例です。労働時間中に行っている業務よりも簡単な作業であっても、休憩中にしてもらうのは基本的に厳禁といえます。

もし上司が部下に休憩中に電話番をさせて、部下がそのことを然るべき相談窓口に通報すると、上司の管理能力を問われることにもなりかねません。

2-3. 休憩時間はすべての労働者に一斉に与えられることが原則

また、労働基準法第2項では、休憩時間が一斉に与えられるべきことが規定されています。休憩時間を労働者ごとに変えることは、制度上認められていないわけです。

ただし、労使間において別途協定がある場合は、一斉ではなく交代などによる休憩時間の付与でも問題はありません。

さらに、労使協定がない場合でも、労働基準法別表第1に掲げる業種(運送業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・信書便・電気通信業、保健精製業、接客娯楽業、官公署の事業)に該当する場合、一斉休憩の例外が認められています。

3. 労働時間と休憩時間はまったく別!休憩時間は給与算定の対象外

労働時間と休憩時間の関係性がよく分からないという方もいるかもしれませんが、両者は法律上、明確に区分されています。労働基準法第34条3項では、休憩時間中に労働者は労働から完全に解放されているべき旨が規定されているので、もし休憩時間中に何らかの仕事を続けていたら、休憩とはみなされません。

ただし、就業規則などで休憩時間の規定は盛り込まれているので、企業側が作業の要求をしていないのに労働者側が自分で勝手に休憩中に仕事をして、それで給料を要求するのも不当といえます。

休憩時間の計算方法を企業側と労働者側がきちんと理解し、お互いが適正に運用することが大事です。パート・アルバイトをしている方のなかには、合計で8時間近く職場にいたのに、給料が7時間分しか支払われていない、と思う方もいるかもしれません。

それは、休憩時間を除いて給与計算がされているからです。休憩時間は労働時間のなかには含まれないので、給与算定の対象時間とはなりません。

 

 
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