雇用保険に加入する従業員に賞与を支払うときは、雇用保険料を控除する必要があります。しかし、毎月の給与と同じ計算方法で良いのか、控除の注意点はないかなど、不明点がある人事担当者も多いでしょう。

この記事では、雇用保険料が控除される賞与の種類や計算方法、控除の注意点を解説します。賞与の計算を正しくおこなえるよう、正しい知識を身につけましょう。

雇用保険料の全体像を知りたい方は関連記事をご覧ください。

関連記事：雇用保険料の計算方法とは？対象者や端数の処理など注意点を解説

1. 雇用保険料は賞与からも控除される

雇用保険料は毎月の給与だけでなく、原則として賞与からも控除が必要です。

賞与とは、毎月の給与とは別に支払われる賃金で、ボーナスや期末手当、年末手当などとよばれます。名称や支給時期による基準はなく、毎月の給与以外に支給される一時金全般が賞与です。

賞与が労働の対償として支払われる場合、労働保険料の算定基礎となる賃金に該当します。そのため、雇用保険の被保険者である従業員に支払う賞与からは、雇用保険料を控除しなくてはなりません。

1-1. 雇用保険料が控除されない賞与

賞与であればすべて雇用保険料が控除されるわけではありません。労働の対償とみなされないものは雇用保険の賃金に該当せず、雇用保険料の控除対象から除外されます。

厚生労働省が挙げている、賃金に含まれない項目の例は次のとおりです。

 

項目	内容・条件
役員報酬	取締役などに対して支払う報酬
結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金、年功慰労金、勤続褒奨金、退職金	労働協約・就業規則などの定めがあるとないとを問わない
出張旅費、宿泊費、赴任手当	実費弁償と考えられるもの
工具手当、寝具手当	従業員が自己の負担で用意した用具に対して手当を支払う場合
休業補償費	労働基準法第76条の規定に基づくもの 法定額60％を上回った差額分を含めて賃金としない
傷病手当金	健康保険法第99条の規定に基づくもの
解雇予告手当	労働基準法第20条に基づいて従業員を解雇する際、解雇日の30日以前に予告しないで解雇する場合に支払う手当
財産形成貯蓄などのため事業主が負担する奨励金など	勤労者財産形成促進法に基づく勤労者の財産形成貯蓄を援助するために事業主が一定の率または額の奨励金を支払う場合（持株奨励金など）
企業が全額負担する生命保険の掛け金	従業員を被保険者として保険会社と生命保険など、厚生保険の契約をし、事業主が保険料を全額負担するもの
持家奨励金	従業員が持家取得のため融資を受けている場合で事業主が一定の率または額の利子補給金などを支払う場合
住宅の貸与を受ける利益（福利厚生施設として認められるもの）	住宅貸与されない者全員に対し（住宅）均衡手当を支給している場合は、賃金となる場合がある

引用：令和7年度 労働保険年度更新 申告書の書き方｜厚生労働省

表に当てはまらない場合でも、労働の対価とみなされない賞与からは雇用保険料を控除しません。

判断に迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家に相談しましょう。

2. 賞与にかかる雇用保険料の計算方法

賞与にかかる雇用保険料の計算方法は、例月の給与と変わりません。計算方法を一つひとつ確認しましょう。

2-1. 従業員ごとの賞与額を確定させる

雇用保険料を計算する前提として、従業員一人ひとりの賞与額を確定させます。賞与の算出基準は出勤率や営業成績など、企業や部署によってさまざまです。明確な基準がないことも多く、例月の給与よりも算出を間違いやすいケースも多々あります。

賞与の額が間違っていると、雇用保険料をはじめ、ほかの社会保険料や源泉所得税も計算し直す必要があります。控除額の計算を始める前に、賞与額が正しく確定できているか改めて確認しましょう。

2-2. 雇用保険の賃金に該当しない項目を除外する

賞与の内訳がある場合は、雇用保険の賃金に該当しない項目を確認します。賃金に該当しない項目は雇用保険料の計算から除外しましょう。

賞与では、永年勤続のお祝い金を同時に支給する場合などが典型例です。褒賞金は雇用保険の賃金に含まれないため、保険料の計算からは除外します。ただし、雇用保険料の対象となる項目まで誤って除外すると、納める保険料が過小となり、後日追徴金が課される可能性があるため注意が必要です。

2-3. 対象となる賃金に雇用保険料率を掛ける

賞与のうち、雇用保険の賃金に該当する項目が確定したら、次の計算式で雇用保険料を算出します。

対象となる賞与の額 × 雇用保険料率

雇用保険料率は4月から3月までの年度ごとに決まっています。令和8年度の雇用保険料率は次のとおりです。

	雇用保険料率	うち従業員負担分
一般の事業	1.35%	0.5%
農林水産・清酒製造の事業	1.55%	0.6%
建設の事業	1.65%	0.6%

参考：令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内｜厚生労働省

例えば、一般の事業で勤務する従業員の賞与が50万円だった場合、賞与から控除する雇用保険料は次のように計算します。

従業員負担分：50万円 × 0.5% = 2,500円

なお、企業負担分は年に1度の労働保険料の申告（年度更新といいます）で年間分をまとめて算出するため、支払いの都度計算する必要はありません。

関連記事：労働保険の年度更新とは？提出期限や電子申請手続きのやり方をわかりやすく解説！

3. 賞与にかかる雇用保険料の注意点

賞与にかかる雇用保険料率には、細かい注意点が多々あります。代表的なものとして、次の5点を解説します。

1. 健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料との違い
2. 退職後に支払われる賞与の取り扱い
3. 産休・育休中に賞与が支払われた場合
4. 端数の処理方法
5. 適用する雇用保険料率

3-1. 健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料との違い

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料（以下、健康保険料など）との計算方法の違いに注意しましょう。

健康保険料などは、標準賞与額にそれぞれの保険料率を掛けて算出します。標準賞与額とは、賞与の1,000円未満を切り捨てた数値です。

雇用保険料は1,000円未満を切り捨てず、対象となる賞与額そのものに直接雇用保険料率を掛けます。雇用保険料の計算で標準賞与額を用いると、正しい額が算出できない可能性があるため区別をつけておきましょう。

3-2. 退職後に支払われる賞与の取り扱い

退職後に賞与が支払われる場合も、原則として雇用保険料の控除は必要です。

雇用保険料は、対象期間（雇用保険に加入している期間）に支払われた賃金に対してかかります。支払いが退職後でも、対象期間中の労働に対して発生する賞与であれば、雇用保険料の控除が必要です。死亡による退職後に支払われた賞与でも扱いは変わりません。

関連記事：退職日で社会保険料はどれだけ変わる？月末、15日付（月中）の途中退職の場合も紹介

3-3. 産休・育休中に賞与が支払われた場合

産休や育休中でも雇用保険料の取り扱いは変わりません。産休・育休中に賞与が支払われた場合は、通常の勤務をしている場合と同様の計算方法で雇用保険料を控除します。

健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料は産休・育休中は免除されますが、雇用保険料は免除の対象となりません。混乱しやすい点のため注意しましょう。

なお、産休・育休中に賞与が支払われなかった場合は、当然に雇用保険料も発生しません。

3-4. 端数の処理方法

賞与から控除する雇用保険料に端数が発生した場合、端数が50銭以下であれば切り捨て、50銭を超えれば切り上げます。

四捨五入とは取り扱いが異なる点に注意が必要です。50銭ちょうどの場合、四捨五入であれば切り上げますが、雇用保険料の計算では切り捨てます。

Excelなどで雇用保険料を計算している場合は、式の作り方を工夫しなければなりません。詳細は関連記事をご覧ください。

関連記事：雇用保険料の端数処理方法とは？計算のやり方や雇用保険料率について解説！

3-5. 適用する雇用保険料率

雇用保険料を算出する際は、最新の雇用保険料率を用いましょう。各年度の雇用保険料率は毎年4月に改定される可能性があり、原則として翌年3月までの1年間適用されます。

令和8年度の雇用保険料率は、従業員負担分・企業負担分の合計が令和7年度より0.1%引き下げとなりました。2026年4月以降に支払う賞与には必ず新しい料率を適用して計算しましょう。

関連記事：雇用保険料率とは？なぜ計算割合が異なるのかや令和8年度の変更案を解説！

4. 賞与にかかる社会保険料・税金の種類

賞与からは雇用保険料だけでなく、ほかの社会保険料や所得税も控除する必要があります。賞与にかかる社会保険料や税金の種類を紹介します。

関連記事：【令和7年度】社会保険の最新料率や改定タイミング、計算方法について徹底解説！

4-1. 健康保険料

健康保険は、従業員と企業が折半して負担します。健康保険料は、賞与額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に健康保険料率を掛けて算出します。

健康保険料率は保険者によって異なるため、協会けんぽや健康保険組合のホームページなどで確認しましょう。

なお、健康保険料の対象となるのは年度累計573万円までで、累計が573万円を超える部分は健康保険料の計算には用いません。この場合の年度の区切りは4月から翌3月までです。健康保険料を算出する際は年間の賞与の合計額を必ず確認しましょう。

4-2. 厚生年金保険料

厚生年金保険料も、従業員と企業の両方が負担する必要があります。厚生年金保険料は「標準賞与額 × 厚生年金保険料率」で計算します。

標準賞与額は、賞与支給1回（同じ月に2回以上支給した場合は合算）につき150万円が上限となるため、支給額が150万円を超えたときは150万円で計算します。

厚生年金保険料率は平成29年9月以降、18.3％に固定されています。

参考：厚生年金保険料額表｜日本年金機構

関連記事：厚生年金保険料とは？標準報酬月額の決め方から給与の計算方法を解説

4-3. 介護保険料

介護保険料も、従業員と企業が折半して負担します。介護保険料の計算方法も「標準賞与額 × 介護保険料率」です。介護保険料率も健康保険料率と同様、協会けんぽの支部や健康保険組合によって異なるため注意しましょう。

介護保険料が控除されるのは「40歳に達したとき」からです。「40歳に達したとき」とは、40歳の誕生日の前日を指します。40歳に達した日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり、賞与からも介護保険料の徴収が必要になります。

関連記事：介護保険料の計算方法は？年齢別のシミュレーションを紹介

4-4. 労災保険料

労災保険料は全額を企業が負担するため、従業員の賞与からは控除しません。年度更新の際に雇用保険料と一緒に年間分をまとめて納付します。

労災保険料の計算式は「賞与額 × 労災保険率」です。雇用保険料と同様、標準賞与額は用いず、賞与額そのものに保険料率を掛けます。

労災保険料率は業種によって異なり、労災発生率が高い業種ほど料率も高く設定されています。雇用保険料率よりも区分が細かいため、適用する労災保険率表はよく確認しましょう。

なお、令和8年度の労災保険料率は令和7年度から変更ありません。

参考：令和8年度の労災保険率について（令和7年度から変更ありません）｜厚生労働省

4-5. 子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金を負担するのも企業のみです。子ども・子育て拠出金は児童手当などの子育て事業に充てられる社会保険料ですが、年齢や子どもの有無にかかわらず、厚生年金保険に加入するすべての従業員の報酬を対象として課されます。

子ども・子育て拠出金の計算方法は「標準賞与額 × 子ども・子育て拠出金率」です。子ども・子育て拠出率金は、令和2年4月以降0.36％となっています。

参考：子ども・子育て拠出金率が改定されました｜日本年金機構

4-6. 子ども・子育て支援金

令和8年4月以降に支払われる賞与からは、子ども・子育て支援金が控除されます。子ども・子育て支援金も子ども・子育て拠出金と同様、子育て支援事業に充てられる社会保険料です。ただし子ども・子育て拠出金と異なり、従業員と企業が折半して負担します。

計算式は「標準賞与額 × 子ども・子育て支援金率」です。子ども・子育て支援金率は0.23%で設定されています。

子ども・子育て支援金の詳細は関連記事をご覧ください。

関連記事：子ども・子育て支援金制度とは？料率と計算方法、対象者をわかりやすく解説

4-7. 源泉所得税

賞与からは社会保険料だけでなく、源泉所得税も控除します。源泉所得税の計算方法は、次のとおりです。

1. 前月の給与から社会保険料などを差し引き「課税対象額」を算出する。
2. 課税対象額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて、税率を求める。
3. 「賞与から社会保険料などを差し引いた金額 × 税率」で源泉徴収額を求める。

前月の給与の支払いがない、または支給されていない場合は「月額表」を用いた別の方法で源泉所得税を算出します。なお、住民税は賞与からは控除しません。

ここまで賞与にかかる社会保険料や税金について解説してきましたが、基本給部分の計算も別途あることを考えると、給与計算担当者にかなりの負担がかかることに加え、人為的なミスもおきるリスクが考えられます。そこで当サイトでは、システムを用いたミスを減らして効率化する方法や、給与にかかる社会保険料の計算方法などを解説した資料を無料で配布しております。

効率化の方法や社会保険料の計算方法などを確認したいご担当者様は、こちらから「社会保険料の給与計算マニュアル」をダウンロードしてご確認ください。

参考：No.2523 賞与に対する源泉徴収｜国税庁

関連記事：所得税計算の税率は？所得税計算の基礎や控除を解説！

5. 賞与からも雇用保険料を正しく控除しよう

企業が従業員に対して賞与を支払うときは、原則として雇用保険料をはじめとした社会保険料を控除する必要があります。忘れずに計算・控除して、適切に社会保険料を納めましょう。

賞与にかかる社会保険料のなかには、従業員と企業の両方が負担し折半するものと、企業が全額負担するものがあります。源泉所得税の徴収も必要です。それぞれ計算が複雑で、賞与の計算でミスが起こりやすい部分といえます。

賞与の計算ミスを防ぐためにも、給与計算ソフトなどを活用して、計算業務を効率化しましょう。