裁量労働制の残業時間の上限は？知っておくべき注意点を解説

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勤怠・給与計算

更新日: 2025.2.28
公開日: 2020.7.6 jinjer Blog 編集部

さまざまな分野・業種で働き方が変化しつつありますが、今回のテーマである「裁量労働制」も多様な働き方の一つです。

裁量労働制は、企業が業務の時間配分などを個人の裁量に任せているため、定時が設けられている一般的な勤務スタイルとは異なります。そのため、残業時間の扱いや勤怠管理の方法などに戸惑う管理者の方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

今回は、こうした疑問点を解決するべく、裁量労働制における残業時間の扱いを中心に解説していきます。

関連記事：残業時間の定義とは？正しい知識で思わぬトラブルを回避！

1. 裁量労働制とは、労働時間を個人の裁量に任せる制度のこと
2. 裁量労働制では残業代がでない？
3. 裁量労働制の残業時間の上限に関する注意点
4. 裁量労働制における残業時間の上限をまとめて理解しておこう

「勤怠管理にかかる工数を減らせたらな…」とお考えの方へ

タイムカードや出勤簿などで勤怠管理をしてる場合、以下のような課題はないでしょうか。

打刻漏れの確認や労働時間の集計だけで数日かかってしまう
有給休暇の残日数確認の問い合わせ対応が業務を圧迫している
シフトの収集や作成に時間がかかって他の業務ができない

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1. 裁量労働制とは、労働時間を個人の裁量に任せる制度のこと

前提として、「労働基準法」において日本企業の労働時間は「1日8時間、週40時間」と定められています。

これを超過する労働は「時間外労働（残業）」と呼ばれ、企業が時間外労働を労働者に指示する場合は、労働基準第36条を基に作成された協定（36協定）を締結し、労働基準監督署長に届け出をしなければいけません。また、36協定を結んだとしても時間外労働には「月45時間、年間360時間まで」と限度が定められています。そのため、企業は以上の法律を遵守しつつ、各従業員の労働時間に見合った給与を支払う義務があるのです。

一方、裁量労働制とは、勤務時間や業務の時間配分を個人の裁量に任せる制度です。労働時間を個人の裁量に任せるため、実際に働いた労働時間に基づくのではなく、「みなし労働時間」といわれる「何時間働いたと”みなした”時間」に基づいて賃金が発生します。

関連記事：裁量労働制とは？労働時間管理における3つのポイントを徹底解説

1-1. 裁量労働制とフレックス制の違い

裁量労働制は、あくまでも業務遂行に関する裁量を従業員に与える制度であり、実働時間に関係なくあらかじめ定められた「みなし労働時間」に基づいて給与が支払われます。このため、従業員は柔軟に働き方を選べる一方、労働時間の管理や残業代の計算において注意が必要です。特定の条件下では残業代が発生することもあり、これらを十分に理解することが重要です。

一方で、フレックス制は従業員に一定の自由度を与えつつ、必ず業務をする必要があるコアタイムを設定することで、チームの連携を維持します。このため、運用面では異なる工夫が求められます。裁量労働制は成果に対する報酬を重視し、フレックス制は柔軟な働き方を促すため、企業の方針や業務内容に合った制度を選択することが必要です。