裁量労働制の残業時間の上限は？知っておくべき注意点を解説

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勤怠・給与計算

2022.12.07 大杉結希

さまざまな分野・業種で働き方が変化しつつありますが、今回のテーマである「裁量労働制」も多様な働き方の一つです。

裁量労働制は、企業が業務の時間配分などを個人の裁量に任せているため、定時が設けられている一般的な勤務スタイルとは異なります。そのため、残業時間の扱いや勤怠管理の方法などに戸惑う管理者の方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

今回は、こうした疑問点を解決するべく、裁量労働制における残業時間の扱いを中心に解説していきます。

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自社の残業時間数や管理が違法でないか心配な方へ

残業時間は労働基準法によって上限が設けられています。

しかし、法内残業やみなし残業・変形労働時間制などにおける残業時間の数え方など、残業の考え方は複雑であるため、どの部分が労働基準法における「時間外労働」に当てはまるのか分かりにくく、頭を悩ませている勤怠管理の担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方に向け、当サイトでは労働基準法で定める時間外労働（残業）の定義から法改正によって設けられた残業時間の上限、労働時間を正確に把握するための方法をまとめた資料を無料で配布しております。

自社の残業時間数や残業の計算・管理に問題がないか確認したい人は、ぜひ資料をダウンロードしてご覧ください。

1. 裁量労働制とは、労働時間を個人の裁量に任せる制度のこと
2. 裁量労働制における残業時間の実質上限は月45時間
3. 裁量労働制では残業代がでない？
4. 裁量労働制の残業時間の上限に関する注意点
5. 裁量労働制における残業時間の上限をまとめて理解しておこう

1. 裁量労働制とは、労働時間を個人の裁量に任せる制度のこと

前提として、日本企業の労働時間は「労働基準法」において「1日8時間、週40時間」と定められています。

これを超過する労働は「時間外労働（残業）」と呼ばれ、企業が時間外労働を労働者に指示する場合は、労働基準第36条を基に作成された協定（36協定）を締結し、労働基準監督署長に届け出をしなければいけません。

また、36協定を結んだとしても時間外労働には「月45時間、年間360時間まで」と限度が定められています。そのため、企業は以上の法律を遵守しつつ、各従業員の労働時間に見合った給与を支払う義務があるのです。

一方、裁量労働制とは、勤務時間や業務の時間配分を個人の裁量に任せる制度です。労働時間を個人の裁量に任せるため、実際に働いた労働時間に基づくのではなく、「みなし労働時間」といわれる「何時間働いたと”みなした”時間」に基づいて賃金が発生します。

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2. 裁量労働制における残業時間の実質上限は月45時間

裁量労働制では、時間外労働の概念はないと思われがちですが、裁量労働制であっても、残業時間の実質的な上限は定められています。

前提として、裁量労働制であっても、労働基準法に反して労働時間を超過させることはできません。

上述したように、労働基準法では残業時間は1ヶ月に45時間、1年間に360時間までと限度が設けられています。つまり、実質的な残業時間の上限は45時間までとなるのです。

そのため、裁量労働制で働く従業員に対して、労働基準法を超える労働時間を強いることは法律違反となるのです。違反すると6ヶ月以下の懲役または、30万円以下の罰金が課されます。

裁量労働制であっても、36協定の上限時間内で労働しなくてはならないため、法改正によって変更になった上限規制を確認しておきましょう。当サイトでは、法改正前後での残業の考え方や上限規制の内容をまとめた資料を無料で配布しております。そもそもとなる残業の定義から不安な方は、こちらから資料をダウンロードしてご確認ください。