所得税率は所得金額で変わる!税率改定の影響や注意すべきポイント - バックオフィスクラウドのジンジャー(jinjer)

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所得税率は所得金額で変わる!税率改定の影響や注意すべきポイント

所得税

所得税額を正しく算出するためには、所得税の計算方法だけでなく所得税率の仕組みについても知っておいたほうが良いでしょう。本記事では、税率改定の影響や注意ポイントを交えながら、難しい所得税率の仕組みについて分かりやすく解説します。

関連記事:所得税とは?納税方法や確定申告が必要な人・不要な人について解説

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1. 所得税率は所得金額で変わる

変更
所得税の計算では、「超過累進課税」が採用されており、所得額が多くなるほど高い税率が適用される仕組みとなっています。

超過累進課税の仕組みについて触れる前に、まずは所得税の計算について今一度確認しておきましょう。

1-1. 所得税の計算

所得税は、1年間の個人が得た収入に対して課せられる税金で、次の計算式によって求められます。

所得税=課税所得金額×所得税率-税額控除などの控除額

課税所得金額とは、収入金額から経費や各種所得控除を引いた金額のことです。
課税所得金額に所得税率を乗じて所得税を算出します。

ここで注意が必要なのが、所得税率は一律ではないということです。
所得税の計算では、所得が多くなるほど所得税率が高くなる「超過累進課税」が採用されています。

超過累進課税の仕組みについて、次に詳しく解説します。

関連記事:所得税の計算方法は?計算を効率良く行う方法や年収が変わった場合について

1-2. 超過累進課税とは

所得税の計算では、所得が多くなるほど段階的に税率を高くする累進課税のひとつ「超過累進課税」を採用しています。
超過累進課税とは、所得額が一定の額を超過した場合、超過した部分にだけ高い税率を適用させるものです。

累進課税には、超過累進課税の他にも「単純累進課税」というのがあります。
単純累進課税では、一定の額を超えた場合、所得額全体に対して高い税率が適用されるため、僅かな所得差で一方に高い税金が課せられるといった不公平さが生まれます。

そのため、納税の公平さを保つうえでも、所得税率では超過累進課税が用いられています。

関連記事:所得税における累進課税制度とは?基礎知識やメリット・デメリットを解説

1-3. 所得税の税率

所得税率は、5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%と所得に応じて7段階に区分されています。
たとえば課税所得額300万円であった場合は、次のような計算になります。

【超過累進課税の計算方法】
1,949,000円×5% 
1,051,000円×10%

このように、超過した分に対して次の段階の税率が適用されるのが超過累進課税ではありますが、上記の方法だと計算が煩雑となるため、下記の速算表を用いて簡単に算出することができます。

速算表を用いると以下のような計算方法になります。[注1]

【速算表を用いた計算方法】
3,000,000円×10%-97,500円

速算表を用いた所得税の計算方法

[注1]No.2260 所得税の税率|国税庁

2. 所得税の税率改定による影響

税制改正
2015年の税制改正によって所得税の税率が一部改定となりました。
新たに「4,000万円以上、45%」という税率の枠が追加されたことで、従来の6段階から1段階増え7段階となっています。

具体的な税率の変更内容は、以下の表の通りとなります。
5〜40%の税率は省略しています。

【2014年までの税率】
・1.000円 から 1,949,000円まで
 →税率:5%、控除額:0円

・18,000,000円 以上
 →税率:40%、控除額:2,796,000円

【2015年以降の税率】
・1.000円 から 1,949,000円まで
 →税率:5%、控除額:0円

・18,000,000円 から 39,999,000円まで
 →税率:40%、控除額:2,796,000円

・40,000,000円 以上
 →税率:45%、控除額:4,796,000円

これにより、4千万円以上の高額所得者のみに対して、納税額が引き上げされることになりました。

他の区分に関しては、従来のままの税率が適用となるので、所得税の計算で特に気をつけなくていけないのは、4千万円以上の所得者に対してのみです。

しかし、そもそも2,000万円を超える給与所得者に関しては企業側では源泉徴収を行わないことになっており、個人で確定申告をしてもらうことになりますので、この改定による企業への影響はほとんど無いと言えるでしょう。

しかし、超過累進課税の税率では194万9,000円までは5%、194万9,000円超は10%と税率が倍となるので、一段階間違えただけで所得税額に大きな差が出てきます。税率の改定で大きな影響は無いと言えども、所得税の計算する際には十分な注意が必要です。

3. 税率改定で注意すべきポイント

ポイント
2015年の所得税率の改正では大きな税率の変更はありませんでしたが、今後税制の見直しによって、さらに税率が改定されることも想定されます。
税率の改定に備えて、日頃から所得税の計算には注意したいものです。

次に、税率改定で注意すべきポイントについて解説します。

3-1. 正しい所得税率を適用させる

所得税率は超過累進課税となっていますが、超過した所得額にそれぞれ税率を乗じて算出する方法はミスが起こりやすいです。
前述でも紹介した速算表を用いた計算によって算出する方がミスも少なくおすすめです。

また、所得額が多くなるほど所得税率は高くなるため、誤って高い税率を適用しないように、控除額の適用漏れがないよう課税所得額を算出した方が良いでしょう。

万が一、所得税の計算ミスがあった場合、状況によっては確定申告が必要となることもありますので注意が必要です。

3-2. 最新の所得控除の内容や適用額をチェックする

所得税率だけでなく、所得控除の内容や適用額も改正されることがありますので、計算の際は所得税率と合わせて注意しましょう。
特に最近の変更点で気をつけたいのが、全ての所得税納税者に適用される基礎控除額の改定です。

令和2年に基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられました。[注2]
控除額を正しく適用させることで、節税効果にもつながりますので、所得税率と合わせて常に最新の控除額をチェックするようにしましょう。

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税金の計算は人為ミスが起きやすいため、自社の計算方法が正しいか不安な点があるご担当者様は、こちらから「所得・住民税 給与計算マニュアル」をダウンロードしてご確認ください。

[注2]No.1199 基礎控除|国税庁

4. 所得税率の仕組みを知って正しく所得税を計算しよう

計算
所得税の計算では、所得税が多くなるほど税率が高くなる「超過累進課税」の所得税率を用いて計算します。
実際に計算する場合は、国税庁のホームページに掲載されている速算表を用いて計算するとミスがないでしょう。

2015年に所得税率が一部改定されていますが、高額所得者に関わる部分であるため、一般の給与所得者には大きな影響はないと考えられます。
しかし、今後税制の見直しによって所得税率が改定されることも想定されますので、計算する際は最新の所得税率をチェックすることをおすすめします。

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吉田 菜穂子

吉田 菜穂子

クラウドサービス比較のメディア運営を経て、jinjerBlog編集部に加入。バックオフィス向けサービス「ジンジャー」を導入いただいたお客様に事例取材をおこない、現場の課題をキャッチアップしながら、人事業務や契約業務に役立つ情報をお届けします。

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